相続税の基礎控除が減る

相続税には相続財産が一定金額内であれば、相続税がかからない基礎控除が設けられています。基礎控除の計算式は「3,000万円＋（600万円✕法定相続人の数）」です。

二次相続では配偶者が法定相続人に含まれないので、一次相続よりも法定相続人の数が1人分減ってしまいます。

結果として基礎控除が600万円減ってしまい、相続税が高くなってしまいます。

死亡保険金・退職金の控除額が減る

死亡保険金や退職金も基礎控除同様に、「500万円×法定相続人の数」で非課税枠が設けられています。

二次相続で法定相続人の数が減ってしまうと、それだけで500万円分の非課税枠が減少するので相続税が高くなりやすいです。

相続財産が多い可能性がある

二次相続の相続財産の中には、一次相続で配偶者が相続した財産も含まれているケースが多いです。相続税は累進課税制度のため、課税対象となる財産が多ければ多いほど税率が上がってしまいます。

そのため二次相続では一次相続よりも、相続税率そのものが高くなってしまい税負担が増える可能性もあります。

相続税の配偶者控除が使えない

一次相続では配偶者と子供が法定相続人となるので、相続税の配偶者控除を使用できます。配偶者控除とは、1億6,000万円もしくは法定相続分以下の財産を相続した場合、相続税が非課税となる制度です。

二次相続では法定相続人が子供だけになるので配偶者控除は使用できません。相続税の配偶者控除は非課税枠が大きく節税効果も高いです。

しかし二次相続では使用できないため、安易に活用すると二次相続で相続税が膨れ上がってしまう可能性もあります。

小規模宅地等の特例が適用できない可能性がある

二次相続では節税効果の大きい小規模宅地等の特例が適用しにくいのも、相続税が高くなる原因のひとつです。

小規模宅地等の特例とは、亡くなった方と同居していた配偶者や親族が土地を相続した場合、土地の評価額を大幅に削減してもらえる制度です。

小規模宅地等の特例は、配偶者とそれ以外の親族（亡くなった方の子供など）では適用要件が異なります。配偶者は特別な条件がなく小規模宅地等の特例を活用可能です。

それに対して亡くなった方の子供などが小規模宅地等の特例を活用しようとすると、細かい条件が追加され適用が難しくなります。

具体的には以下のケースでは、小規模宅地等の特例を活用することができません。

小規模宅地等の特例が活用できないと、相続した土地の評価額が高いままなので、結果として支払う相続税も増えてしまいます。

生命保険に加入しておく

本記事でもすでに解説しましたが、死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられています。

上記の条件で生命保険に加入しておくと、二次相続の課税対象財産を減らせます。

生前贈与で相続財産を減らしておく

二次相続が発生する前に生前贈与を行っておけば、相続財産が減り相続税も減らすことが可能です。1人あたり年間110万の贈与であれば、贈与税がかからないので税負担なく、相続財産を減らせます。

ただし年間110万円の贈与を行う場合には、以下の点にご注意ください。

贈与契約書を毎年作成せず同額の贈与を繰り返した場合、連年贈与とみなされ贈与税を支払うように税務署から指摘される恐れがあります。

また教育資金や住宅購入資金などのように贈与したお金の使用目的がはっきりしている場合、以下の特例も活用可能です。

上記の特例は非課税枠が大きいので、まとまった財産を生前贈与したいときにはご検討ください。

二次相続でも小規模宅地等の特例の条件を満たしておく

一次相続だけでなく二次相続でも小規模宅地等の特例を活用できれば、相続財産及び相続税を減らせます。

小規模宅地等の特例は亡くなった方が居住用もしくは事業、貸付を行っていた土地に活用できます。

節税効果が大きい一方で適用要件が複雑なので、相続専門の税理士などに相談してから対策をするのが良いでしょう。

相次相続控除を活用する

10年以内に相次いで相続が発生した場合、相次相続控除が活用できます。相次相続控除を活用すれば、二次相続で支払う相続税を削減可能です。

相次相続控除の適用要件は以下の通りです。

相次相続控除では一次相続と二次相続の間が近ければ近いほど、控除される金額が大きくなります。

ただし10年以内に相次いで相続が発生しなければ、適用されないので意図的に控除を利用するのは難しいでしょう。

相次相続控除を当てにしすぎず、ご自身で二次相続対策を進めておくのがおすすめです。

まとめ

相続税対策は一次相続だけでなく二次相続まで行わないと、支払う相続税額が高くなってしまう可能性があります。

一次相続と二次相続では法定相続人の数や使える控除、特例の種類が異なります。そのため二次相続は一次相続よりも支払う相続税が高くなりやすいので注意が必要です。

また二次相続では兄弟間で遺産分割協議を行うので、トラブルに発展する可能性も高いです。遺言書を用意して、トラブルを回避しておくと良いでしょう。

二次相続対策にはいくつか方法がありますが、各ご家庭でベストな節税方法は異なります。

各ご家庭にとってベストな相続税対策を知るためにも、相続に関する専門知識を持つ税理士に相談するのがおすすめです。