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相続関連の用語集

相続関連の用語集 相続は専門用語が多くて難しいとお悩みの方も多いと思います。ここでは相続に関連する用語と、その意味を解説していきます。

ア行

遺言【いごん・ゆいごん】

生存している間の意思を、法的に保護し、死後に実行させるために作成します。満15歳以上かつ法的な判断能力が認められる人なら、誰でも作成できます。ただし、民法が定める方式に違反した遺言は無効です。

遺言執行者【いごんしっこうしゃ】

遺言を残した人に代わりに遺言の内容を実行させる人です。相続人が執行できない内容などを相続人に代わって執行することもあります。遺言の中で指定されたり、家庭裁判所から指名されたりすることが一般的です。

遺産相続【いさんそうぞく】

亡くなった人が持っていた権利や義務などの財産を、配偶者や子、親などの親族を中心とした相続人が引き継ぐことです。不動産や預貯金などの経済価値があるもののほか、借金などの負債も相続の対象となります。

遺産分割協議(書)【いさんぶんかつきょうぎ(しょ)】

複数の人が遺産を相続する場合、遺産を分割して相続します。その分割方法を相続人全員で話し合うのが遺産分割協議です。遺産分割協議書は、誰が何を相続するのかを決定した内容を記載し、自書、捺印し、相続人の人数分作成します。

遺贈【いぞう】

遺言で、財産の一部もしくは全部を無償で譲ることです。財産を譲る人のみの意思があれば効力が発生し、譲渡は譲られる側の意思に委ねられます。

遺留分(侵害額請求)【いりゅうぶん(しんがいせいきゅう)】

遺留分は兄弟や姪、甥以外となる一定の相続人が相続する際に、法律で保障された最低限の相続割合です。 この制度は一定の相続人の生活を守るために定められています。遺言によってこの割合を超えた相続が指定されていた場合でも、遺留分侵害額を現金で請求をすることで、この割合分の返還を請求できます。

延納【えんのう】

原則的に相続税は相続が開始してから10か月以内に支払わなければなりません。しかし、相続税で10万円以上を支払わなければならず、納付期限までの納付が困難な場合は5年以内の分割払いで延納が可能です。不動産がある場合最長20年の分割払いも可能です。

カ行

改製原戸籍【かいせいげんこせき】

法律が改正される前に作られた古い戸籍です。相続の手続きをする際、必要となる場合があります。

換価分割【かんかぶんかつ】

相続する財産の全てや一部を売却して現金化し、各相続人の相続割合に合わせてその現金を分配することです。

基礎控除【きそこうじょ】

相続税が控除される財産の金額です。3000万円+600万円×相続人数で算出します。つまり、夫の財産を母と一人の子供が相続する場合、3000万円+600万円×2人となり、4200万円までの財産は非課税です。

寄与分【きよぶん】

故人の生全前に故人の財産の形成や維持に貢献したり、故人の介護などに尽力したりした相続人がいる場合、ほかの相続人よりも貢献した割合で多く相続することが認められる加算分です。

限定承認【げんていしょうにん】

相続する財産に負債があった場合、相続する財産で弁済し負債が残ったとしても引き継がなくてよい制度です。負債を弁済した後、財産が残った場合は財産を引き継ぐことが可能です。

現物分割【げんぶつぶんかつ】

不動産や株式などの財産を換金せずにそのまま相続することです。財産それぞれに、相続人を決める方法です。

公正証書遺言【こうせいしょうしょゆいごん】

遺言者が話した遺言の内容をもとに公証人が作成した遺言です。公証人が原本を保管します。公正証書遺言の作成は、遺言内容を話すときに証人2人が立ち会わなければならず、公証人が作成した遺言書の承認をする人が必要です。

戸籍謄本・戸籍抄本【こせいきとうほん・こせきしょうほん】

戸籍謄本は正式名称を「戸籍全部事項証明書」と言い、戸籍内のすべての内容を記載しています。戸籍抄本は「戸籍個人事項証明書」が正式名称で、戸籍内にいる個人についての内容が記載されています。どちらも本籍地がある市区町村役場で取得できます。

サ行

財産評価基本通達【ざいさんひょうかきほんつうたつ】

相続税や贈与税の計算をする場合、相続や贈与を行う物の価値を決める評価基準です。この評価基準で決まった値段を「相続税評価額」と言います。

準確定申告【じゅんかくていしんこく】

確定申告をしなければならなかった人が亡くなった場合、相続人が代わって故人の確定申告と納税を行うことです。その年の1月1日から亡くなった日までの申告を行います。相続開始を知った翌日から4か月以内に申告しなければならず、相続税の申告とは別に行います。

死亡退職金【しぼうたいしょくきん】

故人が退職金を受け取る前に亡くなった場合、遺族に死亡退職金が支払われます。相続税の対象となりますが、非課税枠)法定相続人の数x500万円)があり全額が課税の対象にはなりません。

受遺者【じゅいしゃ】

遺言により遺贈を受け取る人のことです。受遺者は、財産の引継ぎを自分の意思で放棄することも可能です。

受贈者【じゅぞうしゃ】

相続人以外の人で贈与を受け、財産を引き継ぐ人のことです。

除籍【じょせき】

戸籍内にいた人たちが結婚や死亡により戸籍から抜けて誰もいなくなった戸籍のことです。除籍謄本は誰もいなくなった戸籍の内容を記載しています。本籍地の市区町村で取得可能です。

推定相続人【すいていそうぞくにん】

現段階で相続しなければならなくなった場合、予想される相続人です。

成年後見制度【せいねんこうけんせいど】

認知症や知的障害などで法的判断能力が不十分な人の財産を保護する制度です。成年後見人は家庭裁判所によって指名され、その人に代わって財産管理などを一生涯行います。

相続【そうぞく】

故人が生前持っていた財産を一定の親族が相続人となり、法的に引き継ぐことです。

相続放棄【そうぞくほうき】

相続できるすべての財産を放棄することです。多くの場合、故人の負債が大きい場合や、相続のトラブルに関わりたくない場合に相続放棄が行われます。相続放棄は相続開始を知った日から3か月以内に申し立てる必要があります。

タ行

代襲相続【だいしゅうそうぞく】

相続が開始する前に、相続人になるべき人が亡くなった場合に、その相続人の子が代わりに相続することです。相続放棄した場合は代襲相続の対象にはなりません。 具体的には、被相続人より子供が先に亡くなっている場合、被相続人の孫やひ孫が相続するケースや、被相続人の子供がおらず両親が亡くなっていて、兄弟が相続する場合に兄妹も死亡しており甥や姪が相続するケースがあります。

代償分割【だいしょうぶんかつ】

代償分割は、分割が難しい財産を分割せずに特定の相続人が相続し、代わりに相続した人の財産をほかの相続人に分ける方法です。不動産や企業法人の株式などを相続する場合に代償分割されることが一般的です。

ハ行

配偶者控除【はいぐうしゃこうじょ】

配偶者控除は故人の財産を配偶者が相続する場合、1億6000万円まで非課税となる制度です。また、1億6000万円を超えても、配偶者の法定相続分に収まる場合は非課税となります。

被相続人【ひそうぞくにん】

相続手続き上、財産を残して亡くなった故人のことを被相続人と呼びます。

物納【ぶつのう】

相続税は原則的に現金で一括納付しなければなりません。しかし、経済的に現金での納付が難しく延納も困難な場合は、相続した国債や不動産、株式による物納が認められています。

法定相続人【ほうていそうぞくにん】

民法で定められている相続人のことです。配偶者は常に相続人となります。そのほかの親族は、第一順位が子、第二順位は父母・祖父母、第三順位が兄妹姉妹といったように相続順位が決められています。上位の相続人がいる場合は下位の親族は相続人になれません。

法定相続分【ほうていそうぞくぶん】

法定相続人の順位により、民法で定められた相続する割合です。相続順位の組み合わせにより、遺産を相続できる割合が変わります。

マ行

みなし相続財産【みなしそうぞくざいさん】

死亡保険金や死亡退職金など、民法上では遺産に含まれず、遺産分割の対象にはならない財産です。ただし、税法上は相続財産に含められるため、相続税の課税対象となります。

ラ行

路線価【ろせんか】

相続税や贈与税を計算する際、基準とする地価のことです。国税庁が毎年7月に発表する道路に面した宅地1㎡の評価額を指します。

連帯納付制度【れんたいのうふせいど】

法定相続人のうち相続税を滞納した人がいる場合、ほかの相続人に支払いの義務が発生する制度です。相続税法第34条に規定されています。