よくある質問

Q1．相続税はかかりそうにないのですが、相続対策は必要ないと考えていいのでしょうか。

A1．一口に相続対策といっても、大きくは「相続税対策」「相続財産の評価引下げ対策」「相続財産分割対策」がございます。

相続税がかからないのであれば「相続税対策」や「評価下げ対策」は必要ありませんが、相続人が2人以上いるケースでは、「分割対策」について考えておく必要があるでしょう。

Q2．相続人が未成年者の場合はどのような手続きになりますか。

A2．このような場合、一般的には親権者が相続手続きを行います。ただし、未成年者とその親権者が共に相続人である場合は、利益相反となりますので、親権者は未成年者の特別代理人の選任を家庭裁判所に請求する必要があります。

そして、家庭裁判所から選任された特別代理人が未成年者の相続手続きを行うことになります。なお、未成年者に親権者がいない場合で、遺言で未成年者の後見人が指定されているときは、その後見人が相続手続きを行います。後見人の指定もない場合は、親族や利害関係人からの請求によって家庭裁判所が選任した後見人が行います。

Q3．遺言の内容と異なる遺産分割はできますか。

A3．遺言があっても、相続人全員の合意があればこれと異なる遺産分割を行うことができます。また、遺言が無い場合でも必ずしも法定相続分に従う必要はなく、相続人全員の合意で自由に分割することができます。

Q4．親が急死し、何をどうしたらいいのかわかりません。初めてのことでどこに相談すれば良いか分かりません。何をやればいいのでしょうか。

A4．当サイトにも詳細を書かせていただいておりますが、相続に関する主な流れは次の通りになります。

①死亡届の提出
死亡後7日以内に市役所へ

②年金受給権死亡届の提出
年金を受取っていた人が亡くなった場合、年金保険事務所や厚生年金基金へ

③相続の放棄または限定承認
相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ

④所得税の準確定申告
亡くなった方の住所地を所轄する税務署へ4か月以内

⑤遺産分割協議書の作成

⑥相続税の申告と納税
相続開始を知った日から10ヶ月以内に、亡くなった方の住所地を所轄する税務署へ

⑦遺産の名義変更
法律的な期限はないが、遺産分割協議が整ったら速やかに済ませることが望ましい

Q5．遺産分割協議書はいつどのように作成すればいいのでしょうか

A5．遺産分割協議書の形式については、特に法律で規定されているものではありません。

また、いつまでにという期限の定めもありません。

ただし、相続税の申告が必要な方は、申告期限（相続開始を知った日から10ヶ月以内）までに申告書と共に管轄の税務署に提出しなくてはなりません。また、相続した財産（不動産など）の名義を書き換えたり売却したりするときには必ず遺産分割協議書が必要となります。

遺産分割協議書を作成しなくとも遺産分割の効力は発生しますが、後々のトラブルを防止する意味でも、遺産分割協議が整ったら速やかに協議書を作成する方がいいでしょう。

Q6．子供が2人いますが、財産が自宅しかなく私が亡くなった後に上手に分けられるか心配です。 何か良い生前対策はありませんか。

A6．相続財産が自宅しか無かった場合、子供達が公平に分割しようと思えば自宅を売却して現金化するしか手がありません。

しかし、このような場合、例えば生命保険を上手に活用すれば自宅を売却しなくてもスムーズに遺産分割が可能です。

生命保険は換金性が高く、また受取人と受取額を予め指定できるため、計画的な生前対策手段として大変便利な金融商品なのです。仮に長男に自宅を相続させる場合、自宅の時価相当額程度の死亡保険金を≪受取人：次男≫として契約しておくということが考えられます。

また、≪受取人：長男≫として、長男が受取った死亡保険金を代償分割金の財源として次男に渡すという手も有効です。

Q7．先日、親が急死しました。どんな財産がどこにどれだけあるのかがよくわかりません。どうやって調べればいいのでしょうか？

A7．特に、初めて相続を経験する方は、何をどう進めれば良いか、準備など分からないことが多いと思います。一方、これをやれば完璧に把握できる、という方法は残念ながらありません。まずは、以下のようなものから凡その財産を把握するように努めましょう。

• 預貯金通帳（どんな定期収入・定期支出があったか等がわかります）
• 領収書、請求書
• 郵便物
• 名刺
• 手帳
• 個人所得税申告書（収入の状況や保険加入の状況がわかります）
• 法人税申告書
• 宝石・骨董品などの現物や鑑定書
• 固定資産税納税通知書

当サポートセンターにご相談いただければ良い詳細のご提案・アドバイスが可能です。どうぞお気軽にお問い合わせください。

Q8．相続人がいない場合はどうなりますか。

A8．相続人は、配偶者、子、その直系卑属（孫など）、直系尊属（親、祖父母など）、兄弟姉妹、兄弟姉妹の子です。故人に相続人がいない場合、あるいは相続放棄の結果、相続人がいない状況になった場合に「相続人の不存在」となります。

戸籍上相続人がいない場合でも、相続人が出現するケースもありますので、正確には「相続人がいるのかいないのかはっきりしていない」という意味です。遺言書で遺贈者を指定していない場合も同じです。

こうした場合、故人と生計を同じくしていた者や、故人の療養看護に努めた者などのいわゆる特別縁故者に財産を分け与えることができます。

具体的には、一緒に暮らしていた内縁の配偶者や生前に世話になった老人ホームなどがこれに当たります。 特別縁故者に対して相続財産の分与などがなされてもなお相続財産が残る場合には、最終的には国庫に帰属することになります。

Q9．相続税対策とは具体的にどのような内容なのでしょうか

A9．相続税対策はお客様の相続財産の概要等をお伺いし、比較的容易に取り組みやすく理解しやすい対策を提案するようにしております。主な内容は相続財産の棚卸し(評価)、相続税のシミュレーション(二次相続も考慮)、生前贈与シミュレーション、保険を活用した節税、遺産分割、遺言、その他お客様に効果的な相続税対策をご提案いたします。

Q10．金融機関や役所、不動産会社の生前対策とサポートセンターの生前対策は何が違うのでしょうか。

A10．たとえば、無料税務相談会の類に参加しても、対応して貰える時間が短すぎたり、相談に必要な書類が準備出来ていなかったり、担当する税理士の知識が不足していたりで的を射たアドバイスを貰えない可能性があります。

生前対策は対策を必要とされるご家庭ごとにオーダーメイドでじっくりと考えていかねばなりません。お客様にとって最もメリットが期待出来る対策案を導くためには、相談を受ける税理士がどれだけ多くの生前対策相談事例、実績を持ち合わせているかという経験値が必要となって参ります。