相続相談に関するサポート料金をご案内いたします。相続税の申告サポート・生前の相続対策・事業承継など、相続に関わるあらゆるご相談を承っています。初回は無料相談のお時間をご用意していますので、ぜひご利用の上、ご検討くださいませ。もちろん、執拗なセールスはいたしません。どうぞご安心ください。

相続税申告報酬

基本料金

遺産総額とは借入金等の債務や葬式費用を控除する前の遺産総額であり、生命保険金、退職手当金の非課税枠、小規模宅地の特例による評価減を控除する前の金額です。

個別事情による加算報酬

財産の評価等の事務が著しく複雑な時は、基本報酬の100％相当額を限度として加算されます。（注「著しく複雑」とは事案の内容が極めて煩雑または広範にわたり、かつ資料の収集、法令の適用その他の事務処理のために特別の調査、研究もしくは役務の提供を要するものをいいます。

申告期限までの日数に関わらずご利用いただけます。ご依頼日から申告期限まで3か月以内の場合は報酬総額の20％が別途加算されます。詳しくは無料相談にてお見積りいたします。

遺産分割協議が申告期限までに整わないことにより未分割申告をせざるを得ない場合に、その後、分割協議が整い更正の請求、修正申告をする場合には1回目の申告報酬の25％、最低15万円が別途必要となります。

上場株式や投資信託の銘柄が15銘柄を超える場合は5銘柄ごとに1万円の加算となります。

故人の準確定申告は年金など還付のものは2万円からとなります。

延納および物納申請を行う場合には別途お見積りさせていただきます。

遺産分割が整わない場合などで複数の御打ちあわせが必要な場合には別途追加料金をご相談させていただく場合がございます。

申告後遺産整理まで委任される場合は別途お見積りさせていただきます。

被相続人様の戸籍の収集で第三順位（兄弟姉妹,甥、姪などが御相続人）の場合、別途 加算させていただく場合がございます。

相続税の申告が必要な方は通常の戸籍除籍謄本（全部事項証明書）の取得、財産目録および遺産分割協議書の作成報酬は上記に含まれています。

税務署より「相続税のお尋ね」が届いた方へのご対応

財産評価の結果、相続税申告が必要となった場合には、相続税の申告料金でお受けしますので相続税の要否検討表の作成料金は発生しません。

贈与税の申告報酬

基本報酬（受贈者1人につき）

特例加算

土地がある場合

株式がある場合

その他の報酬

相続対策

相続対策に関し、詳細に計算して対策を立てられたい方は別途お見積りさせていただきます。

簡易にシュミレーションできるものは初回の無料相談でご対応させていただきます。

複数の不動産など財産評価が多岐にわたるものは別途加算報酬がかかります。