相続土地国庫帰属制度とは、相続もしくは遺贈によって取得した土地の所有権を国庫に帰属させ、手放すことができる制度です。

相続土地国庫帰属制度が実施されるまでは、相続した土地を手放すには相続放棄をするか土地を売却するしかありませんでした。

相続土地国庫帰属制度を活用すれば、相続したものの維持・管理が難しそうな土地や、他に相続したい遺産があるため相続放棄したくない人でも土地を手放せます。

本記事では、相続土地国庫帰属制度とは何か、適用要件や手続きの流れを解説します。

相続土地国庫帰属制度とは

2023年（令和5年）4月24日より施行された「相続土地国庫帰属制度」とは、相続もしくは遺贈で取得した土地の所有権を国庫に帰属させ、手放すことができる制度です。

すべての相続財産を手放さなければならない相続放棄と異なり、相続土地国庫帰属制度ではいらない土地のみを手放せます。

田舎の土地を相続したものの活用予定がなく管理コストや管理の手間にお悩みの人にとって、メリットの大きい制度といえるでしょう。

一方で、相続土地国庫帰属法には、土地や申請者に対して適用要件が設定されており、すべての人が利用できるわけではないのでご注意ください。

相続土地国庫帰属制度の適用要件

相続土地国庫帰属制度はすべての土地に対して適用できるわけではなく、適用要件が設定されています。土地と所有者それぞれの適用要件を詳しく見ていきましょう。

相続土地国庫帰属制度を
利用する際の流れ

相続土地国庫帰属制度を利用する際には、法務局に申請し審査を受けなければなりません。具体的には、下記の流れで手続きが進みます。

法務局への申請手続きおよび必要書類は、下記の通りです。

相続土地国庫帰属制度を
利用する際にかかる費用

相続土地国庫帰属制度の承認申請を行う際には、審査手数料として土地1筆ごとに14,000円かかります。

また、相続土地国庫帰属制度の利用が承認されれば、申請者は土地の管理費用10年分相当の負担金を納めなければなりません。

負担金は承認後に申請者宛に金額が通知されるので、受け取り後30日以内に納める必要があります。土地の種類ごとの負担金の相場は下記の通りです。

土地の種類ごとの負担金の相場

相続土地国庫帰属制度を
利用する際の注意点

相続土地国庫帰属制度を利用する際には、負担金がかかることや、すべての土地に対して利用できるわけではないこと、などの他に下記の点に注意しなければなりません。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

相続税の申告は
当サポートセンターにお任せください

相続土地国庫帰属制度を利用すれば、相続によって取得したいらない土地を手放せます。

しかし、相続土地国庫帰属制度はあくまでも相続後に行う手続きであり、土地を相続したときには名義変更手続きや相続税の計算、申告が必要です。相続財産に土地が含まれると相続税の計算は複雑になるのでご注意ください。

相続税申告を自分で行うのが難しい場合は、杉並・中野相続サポートセンターまでご相談ください。

当サポートセンターは西荻窪駅から徒歩1分の便利な場所に事務所があり、開業して30年以来、2,500件を超える相続の相談をお受けしてきました。弁護士・司法書士などの専門家と協力体制を取りながら、ご相談者様の相続手続きをワンストップでサポート可能です。

まとめ

相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈によって取得したものの活用や売却が難しい土地を手放せる制度です。

ただし、相続土地国庫帰属制度はすべての土地で利用できるわけでなく、管理コストや手間がかからなく問題などが発生しない土地のみです。

また、相続土地国庫帰属制度は相続後に行う手続きであり、土地を相続したときには相続登記や相続税申告を行いましょう。

相続財産に土地が含まれる場合、現預金のみの相続の場合よりも相続税の計算や申告に手間がかかります。

自分で行うのが難しい場合や何から始めれば良いかわからない場合は、相続税に精通した税理士への相談もご検討ください。