相続税申告は税理士に相談する

不動産をはじめとする遺産の相続税申告については、税理士に相談しましょう。

また、相続した普段を売却し利益が出ると譲渡所得として所得税の対象となりますが、譲渡所得の申告や節税できる方法も税理士に相談可能です。

ただし、相続について税理士に相談する場合は相続に詳しい税理士に相談するのがおすすめです。税理士にも得意分野と不得意分野があり、すべての税理士が相続に精通しているわけではないからです。

相続不動産の売却は不動産会社に相談する

相続した不動産の売却を検討している場合は、不動産会社に相談しましょう。不動産会社に相談すれば、相続した不動産の査定をしてくれます。

査定額や売却戦略に納得すれば、査定をしてくれた不動産会社にそのまま売却を依頼することも可能です。

なお、不動産会社によって査定額や手数料が異なるため、複数の会社に査定依頼を出すことをおすすめします。

相続不動産の名義変更は法務局もしくは司法書士に相談する

不動産を相続した場合、被相続人から相続人へ名義変更手続きが必要です。不動産の名義変更は法務局にて相続登記の申請を行います。

名義変更の手続きに関する相談や必要書類の収集方法、作成方法については法務局や司法書士に相談できます。なお、司法書士であれば相談だけでなく登記申請の代行も可能です。

相続トラブルが発生しそうなら弁護士に相談する

相続人同士の関係性が悪く相続トラブルに発展しそうであれば、弁護士に依頼しましょう。

相続に詳しい弁護士であれば、公平な遺産分割方法の提案が受けられ、トラブル発生を防げますし、提案内容をもとに遺産分割協議書を作成することも可能です。

そして万が一相続トラブルが泥沼化して遺産分割調停や訴訟に発展したとしても、弁護士であれば代理人として対応できます。

相続したアパート・マンションの経営は管理会社に相談する

被相続人が賃貸用のアパートやマンションを所有していた場合は、相続人が不動産経営を受け継ぐケースもあるでしょう。相続不動産の経営については、アパートやマンションの管理会社にまずは相談するのが良いでしょう。

管理会社に相談すれば被相続人が生きていたときと同様に入居者管理や家賃の集金を行ってもらえます。

万が一、被相続人が利用していた管理会社の対応が悪い場合は、自分で新しい管理会社を見つけるのも選択肢のひとつです。

相続不動産の活用は不動産業者に相談する

相続した不動産を自分で使用する予定がなく、賃貸経営などを検討しているのであれば不動産業者に相談しましょう。

土地活用にはアパートやマンションの経営やオフィスビルの賃貸、太陽光発電など様々な種類があります。

エリアによって賃貸需要も変わるため、利益が出やすい土地活用の方法も変わってきます。そのため、相続した土地のエリアに詳しい不動産業者に依頼するのがおすすめです。

遺言書の有無

家族や親族が亡くなり専門家に相続について相談する際には、必ず遺言書の有無を調べておきましょう。

被相続人が遺言書を用意していた場合、遺産分割協議を行う必要はなく遺言書の内容に従って相続手続きを行えるからです。

このように、遺言書の有無によって必要な手続きや遺産分割方法が変わってくるため、専門家に相談する際には被相続人の自宅などを探し、遺言書がないか調べておきましょう。

相続人

相続した不動産について相談するのであれば、相続人は誰かも確定させておくとスムーズです。被相続人が遺言書を用意していない場合、下記の優先順位で遺産を受け継ぎます。

相続人の優先順位

税理士や司法書士、弁護士に相続手続きを依頼しようと思っているのであれば、家族関係を整理しておくだけでも良いでしょう。

専門家であれば、被相続人の戸籍謄本類を収集する相続人調査まで一括で依頼可能だからです。

一方で、不動産業者やアパートの管理会社に不動産の活用や管理のみ相談するのであれば、自分で被相続人の戸籍謄本類を収集し、相続人を確定させる作業が必要です。

相続した不動産に関する情報

相続した不動産に関する情報や他の遺産に関する情報もあらかじめ調べた上で、専門家に相談するとスムーズに話が進みやすいです。

例えば、相続税は不動産や預貯金といった遺産ごとにかかるのではなく、遺産総額に対してかかります。

他にも、被相続人が不動産だけでなく多額の借金を遺していた場合は、相続放棄や限定承認を検討しなければならないケースもあります。

このように、他の遺産や相続した不動産によっても行うべき対処が変わってくるので、遺産に関する情報を用意して専門家に相談するのが良いでしょう。

信頼できる担当者がいる

専門家に相談するときは事務所や会社選びをするだけでなく、実際に相談に乗ってくれる担当者が信頼できるかも重要です。

会社側や担当者の希望を押し付けるのではなく、こちらの希望を聞いてくれる、わからないことは丁寧に回答してくれる担当者を選びましょう。

デメリットまで教えてくれる

相談する専門家や事務所、会社を選ぶときには、メリットだけでなくデメリットまで話してくれるところを選びましょう。

不動産活用にはリスクがありますし、不動産売却をすると所得税や住民税などの税金がかかります。

このようなデメリットやリスクを把握しないまま専門家に依頼してしまうと、後から「こんなはずではなかった」と思ってしまう可能性もゼロではありません。

依頼時に費用相場を明確に説明してくれる

専門家への相談や依頼は費用がかかることもあるので、最初の段階で費用相場を明確にしてくれる事務所や会社に相談するのが良いでしょう。

また不動産売却や活用も利益が生じる一方で、費用や税金も発生します。このようなコストに関しても説明してくれる会社の方が信頼できるはずです。

まとめ

不動産を相続したときに相談できる専門家は、税理士や司法書士、弁護士など様々です。

専門家によって相談できる内容や対応業務範囲が異なるので、事前に相談したい内容を整理し、専門家を選ぶ必要があります。

相続に詳しい専門家であれば士業同士の横のつながりを持っていることも多いため、信頼できる専門家をさらに紹介してくれることもあります。

そのため、不動産を相続した場合の手続きや相続手続き全体についてお悩みの場合は、税理士などの士業に相談してみるのが良いでしょう。