現物分割

現物分割とは、1つ1つの財産を誰が取得するのか決める方法です。遺産分割で一番多いのがこの現物分割です。不動産などの財産を「そのまま相続する」分け方です。

例えば…

つまりは、遺産そのものを現物で分ける方法です。

1人の相続人が1つの財産をそのまま取得するため、非常にシンプルでわかりやすいのが現物分割のメリットです。土地の場合は、一筆の土地（登記簿で一つの土地とされているもの）を複数の部分に分けて登記し直す「分筆」をして、各相続人が取得することも可能です。

ただし土地や建物は分割して相続すると、一筆ごとの面積が小さくなることで評価額が下がることがありますが、建物の所有権が複雑になり修繕や売却の際にスムーズにいかなくなるなどのデメリットもあります。

この現物分割で相続していく場合、各相続人の相続分をきっちり分けるのは難しいため、次にご紹介する代償分割などがそれを補完する形になると思います。

代償分割

特定の相続人が、特定の財産（現物）を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを与える方法が代償分割です。これは、事例をもとにお伝えさせていただいた方が分かりやすいと思います。

例えば、「長男が親の会社の資産（遺産）の株式や店舗（土地・建物）を相続し、その代わりに、長男が次男に代償金（3,000万円）を支払う」といった具合です。

上記などは、単純に遺産を分割してしまうと、親のやってきた会社の貸借対照表が狂ってしまい、倒産しかねない訳です。

ですから、親の事業を承継するためにも、上記のような方法を取る事も現実的には多く見受けられます。

代償分割を利用するということは、上の例でいうと長男から次男へ財産を贈与するということになり、贈与税がかかるのかどうかを心配されるのではないでしょうか。

この場合、代償分割を利用し財産を贈与したとしても、「相続税」の課税対象となっている財産のため、新たに贈与税が課されることはありません。

注意したいのは、代償分割で贈与された財産であることが証明できなければ、ただの贈与とみなされてしまいます。その場合、後で述べる「遺産分割協議書」に必ず代償として支払う旨を明記することが必要となります。

杉並・中野相続サポートセンターでは、このような重要な遺産分割案件に取り組んでおります。

換価分割

換価分割とは、遺産を売却してお金に換えた上で、その金銭を分ける方法です。現物を分割すると土地や家屋の価値が下がるなど、分割が難しい場合には、こうした方法を取る事があります。また、相続人が不動産を欲していない場合にも適した分割方法です。

土地や家屋等の遺産を正確かつ公平に分割できるメリットがある一方、遺産を処分することになりますので、売却のための費用がかかるというデメリットも。そもそも家が売れないことには分割できないため、固定資産税などの維持費がかかったり、いつまでも相続が確定しないこともあります。

また、譲渡所得税などを考慮する必要もあります。換価分割では、所得税や住民税が関わってくる場合があるためです。譲渡所得は非常に細かい規定が多いため、税理士へご相談いただくことをお勧めします。

贈与税は課せられませんが、代償分割と同じく遺産分割協議書に換価目的である旨と、売却代金の分割率を明記しておかなければなりません。

必ず法定相続人全員で協議すること

戸籍調査の上、間違いの無いように注意してください。

全員の協議ですが、全員が承諾した事実があればそれでよく、全員が一堂に会して協議する事までは要求されません。

現実的には、1通の遺産分割協議書（案）を作成し、他の相続人に、この内容でよければ署名、実印を押してもらう方法がよく取られます。

法定相続人全員が署名すること

法定相続人全員が、署名・実印の押印をする事についてですが、厳密には署名ではなく記名でもかまいませんが、後々の紛争・トラブルを防ぐためにも署名するようにしてください。

※印鑑は実印を使わない限り、不動産登記や銀行手続が出来ません。

財産の表示方法に注意すること

不動産の場合、住所ではなく登記簿どおりの表記にしてください。銀行等は、支店名・口座番号まで書いてください。

割り印が必要

遺産分割協議書が用紙数枚にわたる場合、法定相続人全員の実印で契印（割り印）してください。

印鑑証明書の添付

遺産分割協議書には、実印の押印が必要ですが、それと共に印鑑証明書も添付してください。

以上が、遺産分割協議書を書く上での基本的なポイントとなります。また、直接、相続に強い税理士に相談したいという方は無料相談より、お気軽にご連絡ください。