司法書士への相談が役立つケース

法定相続人が一人、もしくは法定相続分での相続の場合

遺産分割協議で決定した割合での相続の場合

相続後すぐに土地売却する場合は「小規模宅地の特例」に注意

相続税は故人の遺産が一定の額を超える場合、故人の亡くなった日から10ヶ月以内に申告することが義務付けられています。

この10ヶ月の間に故人が住んでいた不動産を売却する場合、相続税の「小規模宅地の特例」に影響が出ることがあるため、注意が必要です。

「小規模宅地の特例」とは、故人が住宅、事業、または貸し出し目的で使っていた土地の評価額を最大80％減少させることができる制度です。

この特例を適用すると相続税の額も低減され、場合によっては相続税を納めずに済む可能性もあります。特に、故人の配偶者が相続した場合は、不動産を売却してもこの特例が適用可能です。

しかし他の相続人が相続する場合、故人が亡くなった後すぐに不動産を売却すると、この「小規模宅地の特例」が利用できなくなる場合があります。

そのため、相続税の額が跳ね上がってしまう可能性も。そのため、不動産の売却前に税理士と相談することをおすすめします。

相続税を支払った場合、譲渡所得税が安くなる可能性がある

ここではまず、譲渡所得税に計算方法をご覧ください。

まずは１の式で譲渡所得を算出したあと、その数字を基に２の式で譲渡所得を算出します。

相続税を納付した場合、その金額を１の式にある「相続税の取得費」として加算できるため、結果的に譲渡所得税が安くなります。

この特例を適用する場合、故人が亡くなった日から3年後の日が属する年の12月31日までに土地を譲渡する必要があります。

例）令和2年4月1日に相続開始の場合

令和2年4月2日から令和5年12月31日までに売却した場合、適用が可能です。

空き家の特別控除

平成28年に創設された「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を活用することによって、譲渡所得から3000万円を控除することができる可能性があります。以下では、空き家の特別控除を使用するための要件をご紹介します。

要件

税金で損をしないために不動産売却は税理士に相談してから決めましょう

以上のように、不動産の相続やその売却ではさまざまな税が関与してくることが予想されます。また、毎年の税制改正により制度が変更されることもあるため、知らないと損をしてしまうこともよくあります。

このように税金で損をしてしまうことがないよう、相続で手に入れた土地を売却することを検討している場合には、売却する前に相続に詳しい税理士に相談することを検討しましょう。

遺産分割協議によって遺産分割した場合

相続人同士の話し合い（遺産分割協議）によって遺産分割ができた場合、以下のような書類を銀行に提出する必要があります。

遺産分割協議で遺産分割した場合の主な必要書類

なお、銀行によって必要となる書類が異なる場合もあるため、詳しくは故人名義の通帳がある銀行に問い合わせましょう。

調停・審判によって遺産分割した場合

遺産分割協議で遺産分割がまとまらなかった場合、家庭裁判所で調停や審判を行って遺産分割が決定することもあります。このような場合には、銀行に以下のような書類を提出する必要があります。

調停・審判によって遺産分割した場合の主な必要書類

遺言書を基に遺産分割をした場合

故人が遺言を遺して亡くなった場合、それを基に遺産分割が行われることがあります。このような場合には、銀行に以下のような書類を提出します。

遺言書を基に遺産分割をした場合の主な必要書類

故人が生命保険に加入していた場合

故人が生命保険に加入していた場合、手続きを行って保険金を受け取る必要があります。保険金を受け取る際に必要となる書類は保険会社によっても異なりますが、概ね以下のとおりです。

生命保険の保険金は相続財産に含まれる？

生命保険の保険金は相続財産に含まれて、相続税がかかるものなのでしょうか？結論からいうと、保険金の受取人によって異なります。

保険金の受取人が故人以外の特定の誰かに指定されていた場合や、「相続人」と指定されていた場合には、みなし相続財産になります。

ただし、契約者（保険料を支払っている人）および被保険者が被相続人の場合、保険金が法定相続人の数?500万円以上の場合には相続税の課税価格となりますので注意が必要です。

保険金を受け取るにあたって税金が不安な場合には、税理士に相談しておくとよいでしょう。