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遺品の中から直筆の遺言書がでてきた場合の相続手続き

遺言書が出てきたら

相続が発生したらまず行わなければいけないのが遺言書の有無の確認です。なぜなら、遺産分割において最優先されるのが故人の意思 = 遺言だからです。必ず行ないましょう。

もし遺言書が出てきた場合、手書きの自筆証書遺言で封がされていたときには、すぐに開封してはいけません。遺言書の種類によっては、開封してしまうと過料その他が発生する場合があるからです。開封せずに、まずは家庭裁判所で検認という手続を受ける必要があります。

そこで、遺言書が出てきた場合の取り扱いやその後の手順などについて確認して行きましょう。

遺言の検認・執行

遺言は被相続人が亡くなってから開封されるのが一般的です。しかし、誰がどのタイミングで見ても良いわけではありません。ここでは、遺言の開封とその執行に関わる注意事項をまとめてあります。

1.遺言書の検認

相続が始まって遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されていくのでしょうか。公正証書遺言は公証人役場に保管されているので相続開始後すぐに適用されますが、それ以外の遺言書はすぐに見つけられない場合もあります。

いずれにしろ遺言は見つかった時点で速やかに、家庭裁判所へ持っていき検認を受ける必要があります。
(検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公認文書にしてもらうことです。)

家庭裁判所では相続人に立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。公正証書遺言は公証人に作成してもらった時点で公文書扱いとなりますから、検認の必要はありません。そのため、相続人がスムーズに相続手続きを進めてほしいと願うのであれば、公正証書遺言を作成するのが最適です。

検認を受ける前に未開封の遺言書を開封し、偽造、改ざんすることは厳重に処罰される禁止項目です。
遺言そのものが無効になることはありませんが、相続人に刑事罰である過料が科せられるほか、相続欠格として相続権を失うこともあるのです。

2.遺言書が2通以上見つかったら

もし遺言書が二通以上見つかった場合は、日付の一番新しい遺言書が有効とされます。日付は記載されているはずですが、開封することはできないので、見つかった遺言書はすべて家庭裁判所に持ち込むことになります。

一通が自筆遺言で一通が公正証書遺言の場合はどうなるのでしょうか。

公正証書遺言の方が強力な効力がありそうですが、そのようなことはありません。自筆であっても公正証書であっても、新しい日付の遺言が有効となります。

遺言書をなかなか見つけてもらえず、発見されたときは遺産分割が終わっていた、というケースもまれにあります。遺言の内容が遺産分割の内容と違っていた場合は、侵害を受けたと知った相続人が相続回復請求権を行使することになります。相続回復請求権によって遺産は遺言どおり再分割されます。

3.遺言の執行

遺言の検認が終わると、いよいよ遺言内容を実現させることになります。遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。

遺言執行者は必ずしも想定しておくものではありませんが、銀行預貯金の解約、払い戻し、有価証券の名義変更、登記の申請や引渡しの手続き、不動産を遺贈するなど、遺言執行者がいなければ実現できないこともあります。

遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができるのです。遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。職務が複雑になると予想される時は、遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。

また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。遺言に指定がなかったときは相続人や利害関係人が家庭裁判所で選任の請求を行います。

遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するので弁護士税理士、司法書士など専門家に依頼するのが通常です。遺言執行者は選任を受けると早速遺言の実行にかかります。

遺言の実行手順

手順1.遺言者の財産目録を作る

財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。

 

手順2.相続人の相続割合、遺産の分配を実行する

遺言に沿った相続割合の指定をして、実際に遺産を分配します。登記申請や金銭の取立てをします。

 

手順3.相続財産の不法占有者に対して明け渡しや、移転の請求をする

相続財産の不動産に不法占有者がいた場合、不動産の明渡しや登記移転の請求を行います。

遺言に反して相続人の誰かが不動産登記を自分名義に書き換えてしまった場合、不動産の移転登記の抹消登記を求めることができます。

 

手順4.手順遺贈受遺者に遺産を引き渡す

相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。その際、所有権移転の登記申請も行います。

 

手順5.認知の届出をする

認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。

 

手順6.相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる

遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。調査、執行内容は相続人に報告していく義務がありますが、執行がすむまではすべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。

相続人は、遺言執行の職務を終了したとき、それに応じた分の報酬を遺言執行者に支払います。その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。

手続きの依頼(相続の専門家に依頼するには?)

遺言執行など複雑な手続きの処理をまかせるのであれば、やはり専門知識をもった専門家にその職務を依頼することが望ましいです。

遺言書に関するご相談は、相続税に強い杉並・中野相続サポートセンターにお任せください。当サポートセンターでは、遺言執行手続きのお手伝いはもちろん、生前の自筆証書遺言を作成するときの指導や公正証書作成、新たな遺言制度である法務局における自筆証書遺言書保管制度についてのご相談、相続開始まで遺言書の保管などのお手伝いも承っております。また、生前対策、相続税申告、事業承継など一貫して対応が可能です。

特に相続税に対応した遺言書作成は、ご依頼者様のベストな形になるようシミュレーションをしたうえでの作成が可能です。ぜひご相談ください。

遺言についてのよくある質問

遺言について、日頃ご相談者さまからいただく質問とその回答をまとめました。是非、参考になさって下さい。

ここでは、遺言に関するお客様からよく頂く質問を3つ取り上げて、解説していきます。

 

A)中小企業の経営者の事業承継について

年々中小企業の廃業率が高まってきていますが、その原因は経済環境という外部要因ばかりではなく、事業承継が円滑に進んでいないという現状もあるようです。

<よくある失敗事例①>

7年ほど前に創業者の社長(従業員80名の繊維会社)が亡くなられて、専務を務めていた長男が会長の持ち株を全て相続したケースがあります。2人の弟妹は事業用資産以外の預金や不動産などを相続する旨の遺産分割協議書を作成し、署名しました。

後年社長の妻(兄弟のお母さま)の相続分に対する不満から裁判となり、長男である専務が敗訴し、会社の株式を分割しなおすことになってしまいました。

結果、その会社で働いたことのない妹までもが経営に口出しをするようになり、これまで円滑だった会社経営に支障が出るようになってしまいました。会社の業績は悪化し、お家騒動に嫌気が差した従業員の多くが会社を去り、事業規模を大幅に縮小せざるを得なくなってしまったのです。

では、この場合、どのような遺言を遺せばよかったのでしょうか。

遺言を残すに当たり、遺留分に関する規定に違反することはできません。ですから、基本的には遺留分を侵害しないように配慮する必要があります。

今回のケースにおいて、預金の金額や不動産の換価が次男、長女の遺留分を上回る場合は、遺留分侵害額請求の可能性はありません。(しかし下回る場合には遺留分侵害額請求を受けることが考えられます。)

次男、長女の遺留分は、それぞれ相続財産の6分の1ずつです。遺言書を作成するときには遺留分の計算を誤らないよう、配慮する必要があります。

もっとも、遺留分を侵害する遺言であっても、そのような遺言書を作成すること自体は違法ではありません。遺留分侵害額請求があった場合には、それに応じなければなりませんが、請求がなされなかったときには遺言は有効に執行されることになります。

従って、遺留分を侵害される相続人に対しては、遺留分侵害額請求を行使しないように希望を明記するのも1つの方法です。ただし、そのような希望には法的拘束力はありませんので注意が必要ですが、争いを未然に防止する事実上の効果を期待することは出来ます。

<対策のポイント①>

・事業継続に必要な資産を相続させる場合に、それ以外の相続人には遺留分と同等かそれ以上の事業継続にあまり関係のない資産を残す内容にする。

・遺留分を侵害される相続人に対しては、事業継続のために遺留分侵害額請求を行使しないように希望を明記する。

このように、経営者の他界後に大事に育ててきた会社が大幅な縮小を余儀なくされる、また、協力して会社を守り立てて欲しいと考えていた兄妹同士がいがみ合ってしまうことがあります。

やはり、中小企業の経営者は絶対に遺言を残すべきなのです。

 

B)特定の人に相続させたくない場合

特定の人に相続をさせたくない場合はよくあります。一体どのようにすれば、特定の人間に遺産を相続させないことが出来るのでしょうか。

<よくある失敗事例①>

夫が亡くなりました私は妻であり子供がいません。夫は遺言書を残してくれませんでした

そのため夫の兄弟や兄弟が亡くなっているものもあり、その子である甥や姪にも相続権があり彼らの署名や印鑑のある分割協議書がないと夫の財産が払い戻しでできませんでした。しかも私には夫の財産の4分の3です。残りの4分の1は兄弟甥姪に渡さないと

印鑑をついてくれませんでした。結局、頭を下げて彼らの署名、印鑑をもらいに行きました。夫と40年も一緒に苦労して残した財産をなんで今まであまり付き合いのない兄弟甥姪にまであげなければならないのでしょうか。

<対策のポイント①>

夫に生前に遺言書を100%妻に相続させる旨の遺言書を書いておいてもらえば全部妻が相続することができ、ほかの兄弟甥姪の署名、印鑑など不要であったのです。兄弟姉妹は遺留分が有りませんから。

 

<よくある失敗事例②>

 私の兄は妻子と長年別居しており、近所に住む姉と私が兄の生活を面倒見ていましたので、妻子には相続させず、姉と私に遺産を相続させたいと生前話しておりました。

しかし、兄は遺言を残すことなく、他界してしまいました。そして、遺言がないばっかりに、私と姉は兄の遺産を相続することなく、兄が財産を渡したくないと考えていた妻や子供に全ての遺産が渡ってしまいました。

遺産分割後、専門家に話を聞くと、「妻子の遺留分が存在するので、遺産全部を渡さないことは不可能だが、遺言に一言『姉と私にも相続をさせる旨』を記しておけば、遺贈という形式で遺産は相続できました。」と話してくれました。

この話を聞き、相続して欲しい人に相続させられず、相続させたくない人に財産が渡ってしまい、兄がかわいそうでなりません。私は兄に遺言を書かせなかったことを心から後悔しています。

では、どのような遺言を書けばよかったのでしょうか。

<対策のポイント②>

・兄弟姉妹は、被相続人に子供やその孫等の代襲相続人がなく、直系尊属(両親・祖父母)がいない場合に、初めて相続人となることができます。
つまり、裏を返すと、被相続人の兄弟姉妹は遺言がなければ、遺産相続は全くできないのです。

ですから、兄弟姉妹にも相続させる旨の遺言を残す必要があったのです。

 

C)遺言だけを信用してはいけません

上記の2つの例は遺言の必要性、重要性についてお話してきましたが、遺言を鵜呑みにして全面的に信用し痛い目に遭ってしまうという失敗事例を紹介します。

<よくある失敗事例①>

5年ほど前に父が亡くなり、発見した遺言に書いてある通り、不動産、預金などを母と私と妹で分割しました。

このときは特に専門家に相談することなく、遺言の通りに母には住宅と不動産、私には3000万円ほどの預貯金、妹には額面2900万円ほどの株式をそれぞれ相続し、財産を分割しました。

そして、父が亡くなって一年後、突然固定資産税の通知が隣県のS市から父宛てに届きました。改めて、S市の名寄帳などで調査してみると、父がそのS市に家庭菜園用の土地を保有していたことが判明しました。

しばらくすると、株式の評価額が大幅に下落してしまったために損をした妹が、「その家庭菜園用の土地を相続したい」と言いはじめ、「もし認められなければ、遺産分割を無効にする為に、裁判所に対して、『調停の申立て』か『訴訟』を起こす」と言い始めたのです。

こんなことであれば、専門家に依頼して洗いざらい財産調査をするべきだった、と後悔しています。

<対策のポイント①>

・遺言の内容を全面的に信じ込まずに、専門家に依頼し、一度は財産調査をかける。

相続の専門家にご相談ください

このように、遺言を利用して、後悔しない遺産分割を実現する為には、たくさんの事例を体験している専門家でないと、ポイントを押さえたアドバイスは出来ません。専門家に相談しなかったばかりにかえって意図しないような結果を招く事もありますので、遺言で何か気になることがございましたら、まずはご相談下さい。

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