公正証書遺言の効力とは

公正証書遺言では、遺産を受け継いでもらう人物や各相続人に譲りたい財産の種類や割合などを指定できます。

具体的には、下記の内容を指定可能です。

必要書類と事前準備について

公正証書遺言を作成する際には、下記の書類や情報が必要です。

上記はあくまで一例であり、公証役場や資産状況によって必要書類が異なる場合があります。そのため、事前に公正証書遺言作成を依頼する公証役場にて確認しておきましょう。

公証役場での手続きについて

公正証書遺言の作成は、公証役場で公証人が行います。

ただし、いきなり公証役場に行ってもすぐに遺言書を作成してくれるわけではなく、事前に相談に行っておく必要があります。

公正証書遺言を作成する際の流れは、下記の通りです。

なお、公正証書遺言の作成は自分で行うだけでなく、弁護士や司法書士などの専門家への依頼も可能です。

専門家に依頼すれば、先ほど紹介した必要書類の収集から任せられますし、遺言書の内容についてもアドバイスしてもらえます。

公証人とは

公正証書遺言を作成してくれる公証人とは、裁判官や検察官、弁護士といった法律関係業務に長く携わった法律実務の経験者であり、法務大臣が任命した準国家公務員です。

効力が無効になるケースとは

公正証書遺言であっても、遺言書の内容が公序良俗に反しているケースや相続人の遺留分を侵害しているケースでは無効になってしまう場合があります。

公正証書遺言が無効になるケースは、主に下記の通りです。

遺言書を作成する際には、本人の判断能力が必要です。例えば、認知症などにより判断能力を失った人は、遺言書を作成することはできません。

他にも偏った内容の遺言書は、相続人の遺留分を侵害している可能性があります。遺留分とは、被相続人の配偶者や子供、両親に認められる最低限度の遺産を受け取れる権利です。

遺留分は遺言書の内容より優先されるため、相続人の遺留分を侵害している遺言書を作成すると遺留分トラブルが発生してしまう恐れがあります。

公正証書遺言の効力に意義が唱えられた際の対処方法

一部の相続人が公正証書遺言の内容について無効であると主張した場合には、遺言無効確認調停や遺言無効確認訴訟を行うことも検討しましょう。

遺言無効確認調停とは、家庭裁判所にて相続人同士で遺言書の有効性について話し合うことです。

遺言無効確認調停で問題を解決できなかった場合は遺言無効確認訴訟に進み、裁判所が遺言書の有効性について判断します。

遺言無効確認調整や遺言無効確認訴訟の手続きを行うのは大変なので、遺言書の有効性についてトラブルになった際には、相続トラブルに詳しい弁護士に相談するのが良いでしょう。

公正証書遺言によるトラブルを避けるためには

公正証書遺言による相続トラブルを防ぎたいのであれば、遺言書作成の段階から専門家に相談しておくことがおすすめです。

公証人は公正証書遺言の作成を担当してくれますが、遺言書の内容についてはアドバイスをしてくれません。

遺留分を侵害しない遺言書を作成したい、相続人同士のトラブルを防ぎたいなどの目的で遺言書を作成する場合は、相続に詳しい専門家に遺言書の内容をアドバイスしてもらうのが良いでしょう。

当サポートセンター・対応エリア

杉並・中野相続サポートセンターは西荻窪駅・徒歩1分に事務所を構え、下記エリアを中心とした地域密着の相続相談を承っています。ぜひご相談ください。

まとめ

公正証書遺言は他の遺言書と比較して、信頼性が高い点や遺言書の紛失や改ざんリスクがない点がメリットです。

そのため、自分が希望する人物に確実に財産を遺したいのであれば、公正証書遺言を作成するのが良いでしょう。

ただし、公正証書遺言であっても無効にならないわけではないので、遺言書の作成段階から専門家に相談しながら手続きをすすめることをおすすめします。