検認済証明書と検認調書の違い

遺言書の検認済証明書とよく似た書類に検認調書があります。検認調書とは、家庭裁判所が検認手続きを行う際に遺言書のコピーを取り作成した書類です。

相続人や受遺者が検認済証明書を紛失してしまった場合は、家庭裁判所で検認調書の謄本を発行してもらい、相続手続きを進められます。

検認済証明書は相続手続きを行う際に様々な機関に提出するため、紛失や盗難リスクもゼロではありません。

万が一、検認済証明書を紛失した場合は検認調書で代用できる可能性があることを覚えておきましょう。

検認済証明書が必要とされるケース

相続手続きを進める際に検認済証明書の発行が必要なケースは、下記に該当するケースです。

相続対策で使用される遺言書には複数あり、検認手続きが必要なのは自筆証書遺言と秘密証書遺言です。

なお、法務局による自筆証書遺言保管制度を利用した場合は、検認手続きが不要となります。また、被相続人が公正証書遺言を作成していた場合は遺言書の原本が公証役場で保管されているため、検認手続きは必要ありません。

検認済証明書や遺言書原本紛失時は検認調書を発行してもらう

検認済証明書や遺言書の原本を紛失してしまったときには、家庭裁判所で検認調書を発行してもらえば、相続手続きを進められます。

検認調書とは、遺言書の検認時に遺言書の写しと手続き内容をまとめたものです。検認済証明書と検認調書はほぼ同等の効力を持つため、検認済証明書を紛失したときには検認調書で対応しましょう。

検認当日は申立人でなければ欠席も認められる

検認手続きの当日は、申立人以外であれば欠席も認められています。仕事などでどうしても都合がつかない場合には、欠席してしまっても良いでしょう。

欠席した場合は、後日検認手続きが完了した旨の通知が家庭裁判所から送付されます。

なお、検認手続きはあくまでも遺言書の存在や状態を確認する手続きであり、欠席したからといって相続権を失うなどのペナルティはないのでご安心ください。

検認手続きは遺言書の有効性を証明する手続きではない

検認手続きは遺言書の内容や状態を確認するための手続きであり、遺言書の有効性を確認、証明する手続きではありません。

したがって、検認手続きが完了したからといって、その遺言書が効力を持っているかの証明にはなりません。

検認手続きが完了した遺言書であっても、遺言書作成当時に遺言者が認知症だったなどの事実が明らかになれば、遺言書が無効になる可能性は十分にあります。

検認手続き前に遺言書を開封したら過料が科せられる恐れがある

自筆証書遺言や秘密証書遺言などの検認手続きが必要な遺言書を手続き完了前に開封すると、「5万円以下の過料」を科せられる恐れがあるのでご注意ください。

被相続人の自宅などで遺言書を見つけた場合は、決して開封せず検認手続きまでそのままにしておきましょう。

なお、自筆証書遺言や秘密証書遺言を勝手に開封すると、開封した人は過料を科せられる恐れがありますが、遺言書自体は効力を失うことはありません。

そのため、仮に自筆証書遺言や秘密証書遺言を開封してしまった場合であっても、検認手続きは進めるようにしましょう。

法務局による自筆証書遺言保管制度を利用すれば検認手続きは不要である

法務局による自筆証書遺言保管制度を利用すれば、遺言書の原本を法務局で保管してもらえるため、家庭裁判所での検認手続きは不要となります。

他にも、法務局による自筆証書遺言保管制度には、下記のメリットがあります。

遺族の手間を少しでも減らしたいと考えている場合は、法務局の自筆証書遺言保管制度を利用しても良いでしょう。

まとめ

被相続人の自宅などで遺言書を見つけた場合、そのままでは相続手続きに使用できないため、家庭裁判所にて検認手続きをしてもらう必要があります。

また、検認手続きが完了していない遺言書を開封してしまうと、5万円以下の過料が科せられる恐れもあるのでご注意ください。

検認手続きや相続税申告をはじめとする相続手続きは、自分たちで行うのではなく相続の専門家に依頼することも可能です。

ミスなく確実に手続きを行いたい場合は、相続に詳しい専門家に相談してみるのも良いでしょう。