様々な行政手続きや申請にマイナンバーを提出する機会が増え「相続手続きにもマイナンバーが必要なのでは？」と心配している人もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、相続税申告書を提出するときには「相続人」のマイナンバーが必要です。一方で、被相続人（亡くなった人）のマイナンバー情報は不要なので、ご安心ください。

相続税申告時には、申告書にマイナンバーを記載するだけではなく、申告書提出時にマイナンバーが正しいかも確認されるのでご注意ください。

本記事では、相続税申告にマイナンバーの提出が必要なのか、どのようにして提出すれば良いのかをわかりやすく解説します。

相続税申告時には
相続人のマイナンバーが必要

相続税申告の際には「相続人」のマイナンバー情報が必要です。なお、相続税申告書には自分のマイナンバーだけでなく、他の相続人のマイナンバーも記載する必要があるのでご注意ください。

そのため、自分以外にも相続人が複数いる状況で、他の相続人のマイナンバー情報が集まらないと相続税の申告期限ぎりぎりになってしまう恐れもあります。

相続税の申告期限に間に合わないと、無申告加算税や延滞税などのペナルティも発生してしまいます。

家族や親族が亡くなり相続税申告が必要な場合は、できるだけ早くマイナンバーに関する情報も集めておきましょう。

被相続人（亡くなった人）の
マイナンバーは不要

相続税申告書を提出するときに必要なのは、相続人のみのマイナンバー情報だけであり、被相続人（亡くなった人）のマイナンバー情報は必要ありません。

個人が死亡したときに、マイナンバーは失効してしまうため、記載する意味がないからです。

相続税申告書にマイナンバーを記載する方法

相続税申告書には、相続人のマイナンバーを記載しなければなりません。

お手元にマイナンバーカードをお持ちの人はすぐに記載できるかと思われますが、マイナンバーカードが手元にない場合は、マイナンバーの確認から始めないといけません。

相続税申告書に相続人のマイナンバーを記載する流れは、下記の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

相続税申告書にマイナンバーを記載する

相続人のマイナンバーを確認したら、相続税申告書にマイナンバーを記載します。

相続税申告書の「財産を取得した人」の「個人番号または法人番号」の欄に、申告者のマイナンバーを記載しましょう。

なお、マイナンバーを記載する際には、左端を1マス空けて記載する必要があります。

また、相続税申告書は申告者だけでなく遺産を受け取った相続人全員の名前やマイナンバー情報を記載しなければなりません。そのため、自分だけでなく他の相続人のマイナンバー情報も集めておきましょう。

関連サイト国税庁・相続税の申告書等の様式一覧（令和5年分用）「相続税の申告書」

相続税申告書を提出する際も
マイナンバーの確認が必要

相続税申告書を提出する際には、税務署にて本人確認が行われます。マイナンバー提供時の本人確認は、下記の2つの確認を行うとされています。

上記それぞれの確認方法は、本人が申告書を提出しているかどうかやマイナンバーカードを所有しているかによって変わってきます。

それぞれの確認方法について、詳しく見ていきましょう。

相続税申告は
当サポートセンターにお任せください

相続税申告の際には、マイナンバー情報が必要です。相続税申告書にはマイナンバーを記載する必要がありますし、申告書を提出する際にはマイナンバー含む本人確認が行われます。

相続税申告は税理士に依頼もできますが、税理士が代理で提出する場合、自分のマイナンバーカードの写し等を税理士に預けなければなりません。

そのため、相続税申告を依頼する税理士は信頼でき、個人情報の管理を徹底している人を選ぶと安心です。

相続税申告を自分で行うのが難しい場合は、相続に強い税理士が多数在籍する「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

当サポートセンターでは開業して30年以来、2,500件を超える相続の相談をお受けしてきました。弁護士・司法書士などの専門家と協力体制を取りながら、ご相談者様の相続手続きをワンストップでサポート可能です。

当サポートセンター・対応エリア

杉並・中野相続サポートセンターは西荻窪駅・徒歩1分に事務所を構え、下記エリアを中心とした地域密着の相続相談を承っています。ぜひご相談ください。