着物に関わる相続税について解説します【税理士事務所監修】

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着物には相続税がかかる?相続財産に含まれるケースとは

故人が遺した着物は、保存状態が良い骨董品や美術品としても価値が高いなど経済的な価値が高い場合には相続財産に含まれます。

そのため、着物も遺産分割で誰が相続するかを話し合う必要がありますし、現金や預貯金、不動産など他の相続財産と合算して相続税を計算しなければなりません。

着物の相続税評価額は現在の市場価格によって決定します。税務署も納得する市場価格を算出したいのであれば、着物買取業者などに故人が遺した着物を査定してもらうのが良いでしょう。

本記事では、相続に強い税理士が多数在籍する杉並・中野相続サポートセンターが亡くなった人が遺した着物が相続財産に含まれるのか、相続税評価額の計算方法や相続税計算方法をわかりやすく解説します。

着物も相続財産に含まれる

本記事の冒頭で解説したように、着物などのように高価な品物も現金や預貯金、不動産のように相続財産に含まれます。

反対に、着物であっても保存状態が悪く市場でほとんど価値がないと判断されるものは相続財産に含める必要がありません。そのため、着物も遺産分割の対象になりますし、相続税を計算するときには着物の相続税評価額を計算しなければなりません。

ただし、着物の相続税評価額は難しいので、相続財産に着物が含まれる場合には相続に詳しい税理士に相談するのが良いでしょう。

着物の相続税評価方法

着物の相続税評価額は市場価格をもとに決定されます。具体的には「今その着物を売却したらいくらになるか?」を査定して、相続税評価額を求める場合がほとんどです。

遺族であっても故人が遺した着物の経済的価値を評価することは難しいので、着物買取業者などに査定を依頼するのが良いでしょう。着物買取業者に査定してもらえば、相続人の中に着物を利用する人がいない場合も売却手続きにスムーズに移れます。

着物の相続税計算・申告の流れ

着物に経済的価値が認められた場合には、他の相続財産と合算して相続税の計算をしなければなりません。着物含む遺産の相続税計算や申告の流れを詳しく見ていきましょう。

相続財産を合計する

相続税は財産ごとではなく、相続財産の合計金額によって決まります。まずは、着物だけでなく現金や預貯金、不動産などすべての相続財産を合算しましょう。

相続財産の合計額から基礎控除を引く

相続税には「3,000万円+法定相続人×600万円」の基礎控除枠が用意されています。相続財産が基礎控除内におさまれば、相続税の申告も納税も必要ありません。

相続財産の合計額が出たら基礎控除額を引き相続税の申告が必要かどうか、課税対象財産はいくらかを計算しましょう。

各相続人の法定相続分を計算し税率をかける

相続税の課税対象財産を計算できたら、法定相続分で財産を分けたと仮定し、それぞれの相続分に税率を掛けます。相続税は累進課税制度を採用しており、税率は下記の通りです。

法定相続分に応ずる取得金額 税額 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

実際の取得割合に応じて相続税を分ける

各相続人の法定相続分をもとに相続税を計算したら、実際の取得割合にもとづいて相続税を分配します。

相続した着物を処分・活用する方法

本記事で解説したように、着物は相続財産に含まれるので、相続人で誰が受け継ぐのかを決めなければなりません。相続人や遺された着物によっては誰も利用する人がいない可能性もあるでしょう。

相続した着物を処分、活用する方法を3つ紹介していきます。

家族や親族が活用する

相続人の中に故人が遺した着物を活用する人がいる場合には、着物をその人に受け継いでも良いでしょう。なお、故人が遺言書を作成していて着物の処分方法や受け継いでほしい人物をしていた場合にはその通りに従う必要があります。

着物は先祖代々受け継いできたものもありますし、故人の思い出の品の場合もあるので、友人や親族に形見分けするのも選択肢のひとつです。ただし、高額な着物を形見分けとして相続人以外にあげると、贈与税が発生する恐れもあります。

形見分けで第三者に着物をあげる場合でも、着物買取業者などに査定を依頼し、価値を測定しておきましょう。高額な着物を相続人以外にあげる場合には、相続に詳しい税理士に相談し贈与税が発生しないかも確認しておくことをおすすめします。

売却する

故人が遺した着物を誰も着る人がいない、取っておくのも負担になる場合には売却してしまうのも良いでしょう。着物を売却して現金化すれば、相続人同士で公平に買い客代金を分けられる点も魅力的です。

着物の売却方法は、主に以下の通りです。

  • 着物買取業者に買い取ってもらう
  • フリマサイトやネットオークションに出品する
  • 古着屋やリサイクルショップに買い取ってもらう
  • 遺品整理業者に依頼する

上記の中では、着物買取業者による買取が着物の価値を正確に評価してくれる可能性が高くおすすめです。しかし、相続手続きでバタバタしていて着物買取業者に査定をしてもらう時間がない場合には、遺品整理業者に他のものとまとめて売却してもらうのも良いでしょう。

処分する

着物に市場価値があまりない場合や保存状態が悪く売却が難しい場合には、着物の処分も検討しましょう。着物も燃えるゴミや古布に分類されているので、お住いの自治体の家庭ごみ回収ルールに従って捨てられます。

また、故人が普段からよく使用していて遺族も思い入れがある着物なら、お焚き上げで供養をするのもおすすめです。東京都内で遺品供養を行っているお寺や神社で有名なところは、下記の通りです。

  • 結城諏訪神社
  • 本寿院
  • 感応寺

上記以外のお寺や神社でも遺品のお焚き上げをやっているところはありますし、檀家になっているお寺でお焚き上げを行っている場合には利用するのも良いでしょう。

着物の相続税評価や計算は
当サポートセンターにお任せください

本記事で解説したように、着物が相続財産に含まれるかどうか、含まれる場合の相続税評価額はいくらになるのかは遺族が判断するのは難しい場合もあるでしょう。また、着物を含む相続財産の金額が一定以上になると、相続税の申告と納税も必要です。

着物が相続財産に含まれるかの判断や相続税の計算や申告書作成は、杉並・中野相続サポートセンターにお任せください。当サポートセンターでは開業して30年以来、2,500件を超える相続の相談をお受けしてきました。

その経験や知識を活かしてご相談者様一人ひとりの希望や資産状況に合ったご提案をいたします。

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初回利用者向けの無料相談も行っておりますので、相続に関する疑問やお悩みをお持ちの方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

まとめ

着物は相続財産よりも故人の形見としてのイメージが強いと感じるかもしれませんが、経済的に価値のある着物は相続財産のひとつです。故人が遺した着物が相続財産に含まれるかどうかは、判断が難しいので相続に詳しい税理士に相談するのも良いでしょう。

また、着物の市場価格を測定するには着物買取業者に査定を依頼するのが確実です。着物買取業者に査定を依頼すれば、故人が遺した着物を売却することになったときにもスムーズに手続きできます。

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