家族や親族が亡くなり相続が発生すると、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

ただし、相続人の中に未成年者や認知症などで判断能力を失った人（成年被後見人）は遺産分割協議に参加できません。これらの人がいる場合、遺産分割協議を行うために特別代理人の選任が必要です。

特別代理人は遺産分割協議に参加できない未成年者や成年被後見人のかわりに遺産分割協議に参加し相続人に不利益がないように行動します。

本記事では、遺産分割協議における特別代理人とは何か、必要なケースや選任方法を相続に強い税理士が多数在籍する杉並・中野相続サポートセンターが解説します。

遺産分割協議における特別代理人とは

特別代理人とは、遺産分割協議など特別な手続きのみの代理を行う人物です。成年後見人や法定代理人とは異なり、決められた手続き以外の代理は行えないのが特徴です。

例えば、遺産分割協議のために選ばれた特別代理人は下記の行為しか代理で行うことができません。

相続発生時に特別代理人が必要になるのは、相続人の中に遺産分割協議に参加できない人物がいて法定代理人も相続人になっているケースです。

次の章で、遺産分割協議時に特別代理人が必要になるケースを詳しく見ていきましょう。

遺産分割協議時に
特別代理人が必要なケース

未成年者や認知症になり判断能力を失った人は、遺産分割協議に参加できません。通常であれば、未成年者は親権者が法定代理人、認知症や知的障害の人は成年後見人が代理人となります。

しかし、代理人である親権者や成年後見人も相続人になっている場合、利益相反となるため代理人の業務を行えません。

このように、遺産分割協議に参加できない人と代理人の両方が相続人になっているときは、特別代理人の選任が必要です。代表的なケースをいくつか見ていきましょう。

特別代理人の選任方法・必要書類

特別代理人は家庭裁判所で選任申立てを行う必要があります。申立ての流れを詳しく見ていきましょう。

特別代理人選任後の流れ

家庭裁判所によって特別代理人が選ばれた後は、残りの相続人と特別代理人が遺産分割協議および相続手続きを進めていきます。

遺産分割協議の内容に相続人および特別代理人が合意したら、内容を文書にまとめ相続人と特別代理人が署名、押印します。

特別代理人は遺産分割協議のために選任された人物であり、遺産分割協議が完了したら任務は終了です。

任務終了後は未成年者や認知症になって判断能力を失った人と残りの相続人の利益が対立しない限り、親権者や成年後見人が相続財産の名義変更手続きを行えます。

そのため、遺産分割協議が完了すれば特別代理人の手を借りなくても相続手続きを行えますが、未成年者がいるときの相続手続きは複雑です。

遺産分割協議完了後は必要に応じて、相続の専門家に相談、依頼することもご検討ください。

特別代理人の選任時に発生する費用

未成年者や認知症の人が相続人にいる場合に必要な特別代理人は選任の申立時に費用がかかります。

また、申立ての結果家庭裁判所が特別代理人として専門家を選定した場合、専門家に支払う報酬も発生します。それぞれの費用相場を見ていきましょう。

相続対策は
当サポートセンターにお任せください

未成年者や認知症の人が相続人に含まれるときは、特別代理人の選任が必要になる可能性があります。特別代理人を選任しないと未成年者や認知症の人以外の相続人も相続手続きを進められなくなるので、ご注意ください。

未成年者や認知症の人が相続人になりそうなケースでは、生前のうちに相続対策をしておくのが良いでしょう。

遺言書や生前贈与などで相続対策をしておけば、特別代理人の選任が不要になります。

相続対策には複数の方法があるので、自分に合った方法で対策をしたいのであれば相続税対策に強い税理士に相談するのがおすすめです。

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