相次相続控除が設定されている理由

相次相続控除が設定される理由としては、短期間で相続が発生すると相続税の税負担が非常に重くなってしまうことが多いからです。

相次相続控除は、短期間で相続が発生したときの税負担を公平に保つために設定されています

相続人である

相次相続控除を利用するには、今回発生した相続の相続人であることが条件のひとつとなっています。

一方、相続人でない人物が遺贈や相続時精算課税制度で財産を取得したとしても、相次相続控除の適用はできないのでご注意ください。

相続人となる人物や優先順位は、民法によって下記のように設定されています。

なお、上記に該当する人物であっても、相続放棄をした人や相続欠格事由に該当する人、相続人排除された人は適用できませんのでご注意ください。

今回の相続開始前10年以内に前回の相続が発生している

相次相続控除を適用するには、1回目の相続が発生してから2回目の相続が発生するまでの期間が10年以内でなければなりません。

例えば、2回目の相続が2024年2月25日に開始したのであれば、前回の相続は2014年2月 25日以降に発生している必要があります。

今回の相続の被相続人が前回の相続で相続税が課税されている

相次相続控除を適用するには、今回の相続で死亡した被相続人が前回の相続で相続税を納税している必要があります。

相次相続控除は、短期間で複数回の相続が発生した場合の税負担を軽減することが目的の制度だからです。

適用要件を満たしているか注意する

相次相続控除は、単に複数回の相続が短期間で繰り返されているだけでは適用できません。

今回の相続で亡くなった被相続人が前回の相続で相続税を納めていることが適用要件に含まれますし、相次相続控除を適用できるのは相続人のみとなっています。

同時死亡の際には相次相続控除を適用できない

交通事故や災害などで複数名の家族や親族が同時に死亡した場合、相次相続控除適用することはできません。

今回の相続で死亡した被相続人が前回の相続で相続税を負担してないため、適用要件を満たしていないからです。

ただし、すべての同時死亡で相次相続控除の適用が認められないわけではなく、今回の相続で死亡した人が10年以内に相続税を支払っていれば、相次相続控除を適用できる可能性があります。

相次相続控除の適用で相続税が0円になるなら申告は不要である

相次相続控除を適用したことにより、相続税額が0円になるなら申告は不要です。

ただし、相続税の配偶者控除や小規模宅地等の特例を適用するのであれば、相続税額が0円であっても申告は必要なのでご注意ください。

相次相続控除は兄弟間でも適用できる

相次相続控除は、両親が連続して死亡した場合などの使用を想定する人が多いですが、兄弟などであっても条件を満たせば適用可能です。

相次相続控除を適用できるか判断が難しい場合には、相続税に精通した税理士に相談してみることをお勧めします。

相次相続控除は相続税申告後でも適用できる

相次相続控除は、相続税の申告期限から5年以内であれば更生の請求により、後から適用可能です。

相続税の申告期限は相続開始から10ヶ月以内と非常に短いため、控除や特例を漏れなく適用することが難しい場合もあります。

後から相次相続控除適用できることに気付いた場合は、更生の請求を行うのが良いでしょう。

相続財産が未分割でも相次相続控除を適用できる

相次相続控除は遺産が未分割の状態でも適用可能です。

遺産分割協議が相続税の申告期限である相続開始から10ヵ月以内にまとまらない場合は、遺産未分割で申告しなければなりません。

ただし、この場合でも相次相続控除を適用できるので、要件を満たす場合は相続税の負担を軽減できます。

まとめ

相次相続控除とは、過去10年以内に2回以上の相続が発生した場合に相続税の負担を軽減できる制度です。

直近10年間で複数人の家族や親族が死亡している場合には、相次相続控除の適用要件を満たしていないか確認してみると良いでしょう。

また、相続税には相次相続控除の他にも様々な控除や特例が用意されています。

漏れなく控除や特例を適用したい場合は、相続に精通した税理士に相続税申告を依頼するのがおすすめです。