路線価を確認する方法

相続税路線価とは国税庁が決定、公表している路線（道路）に面した宅地の1平方メートル当たりの評価額です。

相続税路線価は税務署や国税庁HPにある「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」HPのほか、一般財団法人資産評価システム研究センターの「全国地価マップ」などでも確認することができます。

路線価の公表時期

相続税路線価は毎年7月に公表されます。その年の1月から6月に被相続人が亡くなった場合は7月の相続税路線価の発表後に相続税評価額の計算や相続税申告を行いましょう。

路線価方式の計算例

路線価方式で相続税評価額を計算する際には、

で計算します。例えば路線価1㎡あたり30万円の土地を200㎡相続した場合、その土地の相続税評価額は以下の算式で求めることができます。

倍率方式とは？

路線価が設定されていない土地を評価する方法として最もポピュラーな方法は倍率方式です。

倍率方式は、固定資産税評価額にあらかじめ定められた一定の倍率をかけて相続税評価額を計算する方法です。

相続税路線価図に路線価が記載されていない土地や、評価倍率表に倍率方式の適用地域として記載されている地域の土地を相続した際には、倍率方式を用いて相続税評価額の計算を行います。

具体的な数字と共に倍率方式の計算方法を解説していきます。

倍率方式を用いた土地の相続税評価額の計算方法

倍率方式では、固定資産税評価額×評価倍率で相続税評価額を計算します。例えば固定資産税評価額が100百万、評価倍率が1.2の相続税評価額は以下の算式で求めることができます。

倍率方式で計算するときに用いる固定資産税評価額は、毎年4月頃に送付されてくる固定資産税納税通知書に記載されています。

土地・建物に分けて記載がされていますので、それぞれの額を確認することができます。毎年送付される固定資産税納税通知書はなくさずに保管しておきましょう。

評価倍率を確認する方法

評価倍率は国税庁HPから入手できます。評価倍率は市区町村ごとに設定されているので、以下の手順で確認していきます。

表示された評価倍率表の「固定資産税評価額に乗ずる倍率等」の欄に記載された倍率が評価倍率です。

小規模宅地の特例を用いて土地の評価額を下げる

被相続人（亡くなった人）の自宅や事業に使用していた宅地等は、残された家族にとって生活の基盤を維持するために大切な財産です。

そのため、一定の要件を満たす宅地等については評価額を最大80％引き下げることで相続税の負担を軽減できるようになっています。

これが「小規模宅地等の特例」です。名前が示す通りあくまでも“小規模”な宅地への優遇措置ですので、摘要に際しては様々な要件があります。

また、相続税を納める必要のない場合でもこの特例を受けるためには相続税の申告を行う必要があるなど、専門家の力を借りた方が安心でしょう。

特殊な形状・使用状況の土地は評価額を下げられる

土地の形状や使用状況が特殊な場合、路線価方式や倍率方式で計算した評価額を更に下げることが可能です。

土地の形状や接する道路の数などによって評価額を増減させることを「補正」といいます。評価額を下げられる土地の代表例は以下の通りです。

上記以外にも私道、セットバックが設定されている土地や、がけ地等に接している土地なども一般的に市場で売却しにくいと判断され、売却できたとしても価格が下がることが一般的であるため、評価減の対象となるため、納める相続税も減らすことが可能です。

ただし条件に該当する土地かどうかを判断し、評価額を計算をするのは非常に大変かつ難易度が高いと言わざるを得ません。

また、土地は一般に評価額が大きく、評価額の計算を誤ると相続税の計算が大きく狂ってしまう恐れがあります。正確な相続税評価額を算出するためには、相続税申告の実績が豊富な税理士に相談するのが良いでしょう。

まとめ

不動産を相続した際には、相続税評価額を計算し、納める相続税を計算する必要があります。不動産には様々な特例もあり、評価額の計算方法も複雑です。

土地や建物を相続した場合には、相続専門の税理士に相談するのもご検討ください。相続税評価額の計算に関する知識や経験を持つ税理士であれば、評価額をできるだけ安く抑え支払う税金を節約することも可能です。

初回利用者向けの無料相談会も開催しておりますので、まずは一度お気軽にお問い合わせくださいませ。