上場株式の相続税評価額計算方法

被相続人が休日に亡くなるなど、相続開始日に株取引が行われていない場合には前後で最も近い日の終値、前後が同じ近さの場合はその平均で計算を行います。

上場株式は取引価格（時価）がはっきりとしているので、相続税評価も行いやすいといえます。

同族株式グループの非上場株式の評価は原則的評価方式

同族株主とは、会社の株主のうち、同族関係者グループの有する議決権割合が、30％以上である場合の株主及びその同族関係者のことを指します。

相続税評価額を計算する場合には、同族関係者グループが占める議決権割合が50％超か否かで、評価方法が変わってきます。

50％超を占める同族関係者グループがいる場合には、その一団は「同族株主」として扱われ、相続時に保有する非上場株式は「原則的評価方式」により計算されます。

これは、同族株主グループは基本的に会社を自由に扱うことができる支配権を実質的に保有しているため、一定程度客観性の高い評価方式とする必要があるからです。

少数株主グループの非上場株式は配当還元方式

これに対し、同族株主グループではない株主たちのことを、少数株主グループと呼びます。

少数株主グループが保有する株式は、議決権の保有が少なく、経営への影響力が小さいとみなされ、少数株主グループが取得した株式の評価は原則的評価方式に比べ低く評価され得る株式として、「特例的評価方式=配当還元方式による評価」によるものとされます。

配当還元方式は、過去2年間の配当金額平均を、利率が10％という仮定の下で還元する方法です。配当還元方式による株価は以下の計算式で求めることができます。

配当還元方式は原則的評価方式に比べ、評価額が低く出ることが多く、その分相続税負担も軽くなることが一般的です

その1類似業種比準価額方式

類似業種比準価額方式とは、非上場株式を、同業種で上場している会社の株式と比較して、評価額を計算する方法です。

非上場会社の株式には明確な株価がないのに対し、上場会社の株式には明確な株価が市場で形成されており客観性が担保されています。

類似業種比準価額方式ではその上場会社の下記3要素を比較して非上場会社の株価を計算し、相続税評価額とする方法です。

仮に、【1】利益水準、【2】資産額の水準、【3】配当水準の3要素が同業種の上場会社の3分の1程度であるならば、株価も3分の1の評価とすることになります。

その2純資産価額方式

純資産価額方式は会社を解散させたときに、株主に返ってくる金額、すなわち純資産価額をもって株価を計算する方法です。つまり、発行済み株式の総額は貸借対照表（B/S）の純資産の部の金額と近いものになるはずです。

ところが、実際に株価を計算してみると評価額は上振れすることが一般的です。

これは会社が長期間保有している株式や不動産が簿価のまま貸借対照表上に記載されており、含み益を持った状態になっているためです。

こうした会社が保有する資産の価格上昇による評価増は、規模の大小を問わず歴史のある優良企業でよくみられるケースです。こうした企業では事前に自社株評価を行うなどの対策を講じた方が良いでしょう。

その3類似業種比準価額方式と純資産価額方式の折衷方式

類似業種比準価額方式では株価が低く算出されやすく、純資産価額方式では株価は高く算出される傾向にあります。

そのため、一定規模の企業なら無条件で類似業種比準価額方式を採用できるとしてしまうと過度な相続税節税の温床になってしまいます。

そうした抜け道を生まないために、実際に非上場株式を評価する際には、会社の規模を従業員数・売上高・総資産額を使って判定し、その規模に応じて類似業種比準価額方式と純資産価額方式の割合を決める折衷方式が用いられることが一般的です。

ここで用いる会社規模の分類は2017年の法改正で5種類に分類されています。

従業員数70名以上の場合は無条件で大会社となり、純資産額方式又は類似業種比準価額方式のいずれかを選択するのに対し、取引額が8000万円～2億円未満かつ総資産額が5000万円以上、従業員数6人未満の場合は中会社【3】に区分され、純資産価額方式か類似業種比準価額方式6割+純資産価額方式4割の折衷方式を選択することができます。（卸売り業、小売り・サービス業以外）

会社規模が小さくなればなるほど、純資産価額方式の評価ウェイトが高くなるように設計されています。

また、規模が大きければ大きいほど類似業種比準価額方式のウェイトが高く、規模が小さい企業は純資産価額方式のウェイトを大きくして評価することになり、公平感が担保されるようになっています。

歴史の長い優良企業の非上場株式の評価は高くなる傾向に

先にお伝えした通り、非上場株式を評価した場合、類似業種比準価額方式と純資産価額方式では純資産価額方式の方が高い評価額になる傾向があります。

当然のことながら評価額が高いとその分相続税負担も大きくなります。

特に、直近では大きな利益を上げてはいないものの、長年安定した経営を続けているようないわゆる“優良企業”は保有する土地・有価証券の簿価と時価に乖離があることが多く、実際に評価してみると思いがけなく高い評価額になることもよくあります。

また、株式会社ではありませんが医療法人の出資持分も非上場株式と同様の評価方式をとることとされており、配当ができない分、株式会社以上に出資持分が高く評価されることも多く、結果として相続時の負担増に繋がることが多くあります。

利益・純資産価額を下げられれば非上場株式の評価も下げられる

非上場株式の評価額が高いまま放置されると、いざ相続が発生したときに思わぬ税負担を被ることがあります。 それを避けるためには、事前に株式の評価額を引き下げておくことも有効な対策です。 株式の評価額を下げるための代表的な方法をご紹介します。

上記以外にも株式数を増大させることで一株当たりの純資産を減少させる方法や、高収益部門の子会社化など様々な手法があります。

こうした事前の非上場株式の評価減対策は専門性が必要なることから税理士等の専門家に相談することをおすすめします。