相続人同士が揉めていない場合

遺産分割で相続人同士が揉めてしまい、調停や裁判などが必要となる可能性がある場合には、まず弁護士へ相談する必要があります。

しかし分割がスムーズに進み、相続人同士のトラブルがない場合には、相続税申告の手続きだけで済みますので、予め税理士に依頼するのが最も近道といえるでしょう。

不動産の評価を下げたい場合

相続税は故人が残した財産の内容によって金額が異なります。主だった遺産が現金や預金の場合には価値の評価がシンプルで分かりやすいのですが、故人が不動産を遺して亡くなった場合、その評価額に応じて税額が決まるため、やや複雑になります。

また相続税申告をする時は、不動産の評価額を下げる工夫をすることによって節税できる可能性があります。

税理士事務所では生前から不動産の評価額を下げるためのアドバイスを行えるほか、亡くなった後も適切な土地の評価を行うなど相続税が少しでも下げられるような工夫を行います。

なお、相続後の不動産の名義変更(相続登記)は司法書士に依頼する必要がありますので、必要に応じて司法書士の紹介も行います。

故人が経営者だった場合

故人が個人事業主であった場合や給与・年金以外にもなんらかの所得があった場合には、相続税申告の手続きに加え、準確定申告の手続きが必要となります。

税理士事務所では相続税申告に併せて準確定申告が必要かどうかの判断や実際の申告も行いますので、故人に収入があった場合には税理士に依頼することで、かなり負担を軽減できるでしょう。

なお、準確定申告は相続が発生した翌日から4か月以内、相続税申告は10か月以内に申告する必要がありますので、できるだけ早く税理士に相談することをおすすめします。

相続税申告の取扱実績が多い税理士事務所を選ぶ

前述の通り、相続税に強い税理士は意外と少ないものです。そのため、まずは実際の申告した実績数が多い事務所を選ぶことを意識しましょう。

実際相続税申告を専門的に行える税理士事務所は、ホームページなどでも相続税申告の取り扱い実績が多いことをアピールしている場合が多いです。

このような事務所であれば、さまざまなケースに対応して手続きを行えることが期待できます。「税理士事務所ならどこでもよい」ではなく、相続税申告に対する実績を確認してから選ぶようにしましょう。

創業年数が長く地域に詳しい税理士事務所を選ぶ

創業年数の長い税理士事務所はその地域の方に信頼され、安定した経営を長きに渡って継続していることが予想されます。また、相続税申告では遺された不動産の評価も必要になるため、不動産のある地域の事情に詳しい税理士に依頼することが望ましいといえます。

税務調査の選定基準とならないような申告書を作成できる税理士事務所を選ぶ

相続税申告をする人が特に心配することの1つに税務調査があります。税務調査とは、申告が正しく行われているかどうかを税務署が調査することをいいます。

相続税申告は特に調査の入りやすい申告で、申告された件数のうち5件に1件は税務調査が行われるともいわれています。

また実際に調査が入った場合、およそ80％でなんらかの申告漏れがみつかり、追徴課税を支払うことになるといわれていますので、かなりの高確率で追徴課税を支払うことになってしまいます。

実は相続税申告を税理士に依頼して行うと、自力で行うよりも税務調査の対象になりにくいことがわかっています。これは相続税申告を自力で行うよりも税理士に依頼して行ったほうが、よりミスが少なく信頼度の高い申告になることが期待されるからです。

また、税理士は書面添付制度という制度を利用することができ、税務調査で問われるような内容を相続税申告とともに先に提出することができます。

そのため、これらの書類に不備がなければ税務署側が「税務調査の必要はない」と判断し、税務調査をされずに済む確率が高まるわけです。

料金形態の明確な税理士事務所を選ぶ

税理士事務所に相続税申告を依頼するとなると、気になるのはその料金です。料金が安いことだけを重視して依頼すれば、税理士に知識や実績がなく、結果として相続税が高額になるなどの不利益を被る可能性もありますし、料金が高すぎても当然不利益となります。

そこで、まずは料金形態を事前に明確に説明してくれるような税理士事務所を選ぶようにしましょう。相続税申告は案件によってさまざまな業務が必要となるため、基本料金以外に追加で料金がかかってしまうことも少なくありません。

どこにどんな費用がかかるのかを丁寧に説明してくれる事務所に、自身が納得したうえで依頼することが望ましいといえます。

司法書士・弁護士など他の士業とも連携が取れる税理士事務所を選ぶ

前述の通り、相続には税理士以外にも司法書士や弁護士などとの連携が必要となることがあります。具体的には不動産の相続登記は司法書士に、相続人同士のトラブルについては弁護士に依頼することになります。

もちろんそれぞれの専門家をさがして依頼することも不可能ではありませんが、連携体制のある税理士に依頼すればワンストップサービスで手続きできるため、よりスムーズです。

相続に関するさまざまな業務に対応いたします

当サポートセンターは相続税申告の手続きはもちろん、相続財産の調査、遺言の作成、遺産分割協議のサポートなど相続に関するさまざまな業務に対応しております。

また、海外に資産をお持ちの方が亡くなった場合の国際相続に関しても対応しておりますので、どんなことでもご相談ください。

また、弁護士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士など相続に関わる別の士業との連携も充実しておりますので、他の専門家の助けが必要となった場合もスムーズに協力体制を築くことができます。

初回無料相談では、本申込後の料金についてもご案内いたします

当サポートセンターでも初回無料相談を実施していますので、まずはお気軽にご相談ください。

初回相談では現在の状況やお悩みについて相談を承ることはもちろん、お客様にご納得してご契約いただけるよう、料金形態などについても詳しくご説明します。

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