税理士が行える相続税申告以外の申告業務の内容

準確定申告

準確定申告は、亡くなった人のかわりに相続人が所得税の確定申告を行うことです。相続税申告期限が相続開始から10ヶ月以内なのに、準確定申告の期限は相続開始から4ヶ月と短いのでご注意ください。

贈与税申告

生前贈与を行ったときに発生する贈与税の計算や申告も税理士が行えます。相続に詳しい税理士であれば、相続税対策や生前贈与に関する相談にも対応可能です。

相続に強い税理士なら申告業務以外も可能

税理士の中でも、相続分野に強みを持つ税理士であれば、単に相続税や贈与税の申告をするだけでなく相続税対策などの提案も行えます。詳しく見ていきましょう。

二次相続対策

相続税申告に強みを持つ税理士であれば、二次相続対策も提案してくれます。二次相続とは、次に発生する相続です。具体例を見てみましょう。

例えば、上記の相続が短期間で発生すると、被相続人BはAが遺した遺産をほとんど使用せず亡くなる可能性もあります。その場合、CとDは二次相続で受け継ぐ相続財産の金額が増え、相続税負担が増してしまう恐れがあります。

このようなケースでは、一次相続の段階で子供CとDにある程度財産を相続させ、二次相続の負担を減らすことも可能です。

また、配偶者居住権を活用すれば、実家の所有権だけを子供に移し、被相続人の配偶者そのまま住み続けるなどの相続対策も行えます。

二次相続対策には、相続に関する知識だけでなく過去にどれだけの相談を受けてきたかの実績や経験も大切になってきます。後述しますが、相続手続きを依頼する税理士を選ぶ際には、実績豊富な税理士を選ぶのが良いでしょう。

税務調査対応

相続に詳しい税理士であれば、税務調査対応も行えます。税務調査はすべての相続で実施されるわけではありませんが、相続から1～3年経過してから行われる場合もあるので気にかけておかなければなりません。

税務調査対応を税理士に依頼すれば、対応をすべて代行してくれるので税務署の担当者からの質問にも適切に答えてもらえます。

また、そもそも相続税申告を税理士に依頼してしまえば、不備のない申告書ができあがる可能性が高く税務調査の対象になる可能性も減らせます。

万が一、税務調査が来たとしても「問題なし」となる可能性が高くなるので相続財産の金額が大きく税務調査が不安な人は、はじめから税理士に依頼するのが良いでしょう。

相談実績を公表している税理士事務所

事務所のホームページなどで相談実績を数値として公表している税理士事務所は、相続に強いケースが多いです。相続税対策や相続税申告はケースバイケースであり、経験豊富な事務所や税理士はそれだけ多くの事例に対応してきているからです。

相談者の状況や希望に合う提案や手続きを行ってくれる可能性が高くなります。

他の士業や専門家と繋がりを持っている税理士

本記事で解説してきたように、相続手続きは一人の専門家だけではすべて代行することができません。横の繋がりを持っている税理士に相談すれば、相続税申告は自分が対応し、相続登記は司法書士を紹介してもらえるなどの対応をしてもらえます。

結果として、相続人が専門家を探すのは1回ですみますし、スピーディに相続手続きを進められます。そのため、相続手続き全体の相談窓口となってくれる税理士に依頼しましょう。

税務調査への対応も可能な税理士

アフターサービスや税務調査対応も行っている税理士事務所を選んでおくと、相続手続きが完了した後も安心です。相続税申告を税理士に依頼した場合、税務調査が来る可能性は減りますが、0％ではありません。

そのため、万が一税務調査が来ても慌てなくてすむように、税務調査対応まで行ってくれる税理士事務所を選びましょう。税務調査の対応実績を掲載している事務所であれば、さらに安心です。

ただし、税務調査はすべての相続税申告に対して行われるわけではなく、行われる時期もバラバラです。そのため、申告手続きと税務調査対応は別料金になる可能性が高い点にはご留意ください。

まとめ

税理士が行える相続手続きは、主に相続税申告と遺産分割協議書の作成です。なお、申告業務は相続税以外にも被相続人の所得税を申告する準確定申告や生前贈与時の贈与税申告も行えます。

また、相続に強みを持つ税理士であれば、申告業務だけでなく相続税対策や二次相続対策の提案も行えますし、万が一税務調査が来たときにも相続人のかわりに対応してくれます。

相続税申告を期限内に終えたい、ミスなく終えたいと考えている場合には、相続に詳しい税理士に相談することをご検討ください。