代償分割で現金が必要になる理由

代償分割では、財産を多く取得する相続人が、他の相続人に対して代償金を支払う必要があります。そのため、不動産などを取得する相続人の手元に十分な現金がない場合、代償金を準備できず、遺産分割協議がまとまらないことがあります。

相続財産の中に預貯金が多く含まれていれば、そこから代償金を支払うことも可能です。しかし、相続財産の大半が自宅や土地などの不動産で、現金が少ない場合には、取得者自身の預貯金から支払ったり、金融機関から借入れをしたりする必要があります。

また、代償金の金額は相続人同士の合意で決めるのが原則ですが、不動産評価額や法定相続分を踏まえて決めることが多く、高額になりやすい点にも注意が必要です。

対処法1代償金を分割払いにする

代償金は、必ずしも一括で支払わなければならないわけではなく、相続人全員の合意があれば、数年に分けて支払う「分割払い」にすることも可能です。

ただし、口約束だけで済ませると、後から「いつまでに支払うのか」「未払いが発生した場合にどうするのか」といったトラブルにつながる恐れがあります。

遺産分割協議書には、以下のようなことを具体的に記載しておきましょう。

また、長期間の分割払いにする場合は、利息を付けるかどうかも検討が必要です。無利息にすることもできますが、支払いを受ける相続人から見れば、回収まで時間がかかる点は不利益になり得ます。

対処法2銀行ローンを利用して資金を調達する

手元資金だけで代償金を支払えない場合は、銀行ローンを利用して資金を調達する方法もあります。

代表的なものとしては、不動産担保ローンやフリーローンなどが考えられます。不動産担保ローンは、取得した不動産などを担保に入れて金融機関から融資を受ける方法です。

一般的に、無担保ローンよりも借入可能額が大きくなりやすい一方で、不動産の担保評価や本人の返済能力、収入状況などの審査を受ける必要があります。

返済が滞ると、担保に入れた不動産を失うリスクがある点にも注意が必要です。また、フリーローンは使途自由な無担保ローンですが、金利が高めになる傾向があります。

代償金の資金調達に銀行借入を利用する場合は、返済義務があり金利負担も発生するため、借入額や返済期間を含めた資金計画を事前に十分検討することが大切です。

対処法3取得した不動産の一部を売却して現金化する

相続した不動産の全部を手放したくない場合でも、一部を売却して代償金の原資を確保できることがあります。

例えば、広い土地を相続した場合には、分筆して一部だけを売却する方法が考えられます。ただし、土地を分筆して売却するには、測量や境界確認、建築基準法上の接道要件などの確認が必要です。

希望通りに一部売却できるとは限らないため、不動産会社や土地家屋調査士などの専門家に相談しながら進めましょう。また、不動産を売却して利益が出た場合には、譲渡所得税がかかる可能性があります。

譲渡所得とは、一般的に土地、建物、株式等、ゴルフ会員権、金地金などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。

引用元：No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)（国税庁）

対処法4生命保険金を代償金の原資に充てる

被相続人が生前に生命保険へ加入しており、相続人の一人が死亡保険金を受け取れる場合、その保険金を代償金の原資に充てる方法があります。

生命保険金は、原則として受取人固有の財産とされ、遺産分割の対象には含まれません。

そのため、不動産を取得する予定の相続人を保険金受取人にしておけば、その保険金を使って他の相続人へ代償金を支払いやすくなります。

ただし、生命保険金は相続税の課税対象に含まれる場合があり、非課税枠の適用可否なども確認が必要です。

代償分割を見据えた生前対策として生命保険を活用する場合は、誰を受取人にするか、保険金額をいくらにするかを慎重に設計することが大切です。

被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金(偶然な事故に基因する死亡に伴い支払われるものに限られます。)で、その保険料の全部または一部を被相続人が負担していたものは、相続等により取得したとみなされて、相続税の課税対象となります。

この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)である場合、すべての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

引用元：No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金（国税庁）

対処法5株式や有価証券を売却・活用する

相続財産の中に株式や投資信託などの有価証券がある場合、それらを売却して代償金の支払いに充てる方法もあります。

上場株式であれば比較的現金化しやすく、預貯金が少ない相続では有効な資金源になり得ます。ただし、株式等を売却して利益が出た場合には、譲渡所得として課税される可能性があります。

対処法6換価分割に切り替える

どうしても代償金を準備できない場合は、代償分割ではなく換価分割に切り替える方法もあります。

換価分割とは、不動産などの相続財産を売却して現金化し、その売却代金を相続人間で分ける方法です。換価分割であれば、特定の相続人が多額の代償金を用意する必要がなく、相続人全員が現金で取得できるため、公平感を保ちやすくなります。

一方で、自宅や土地を残せなかったり、売却価格や売却時期をめぐって意見が分かれやすかったりするといったデメリットもあります。

代償分割から換価分割へ変更する場合は、相続人全員で改めて話し合い、遺産分割協議書の内容を整える必要があります。

代償金の分割払いに法的な期限はありますか？

代償金の分割払いについて、法律上「何年以内に支払わなければならない」という明確な期限が定められているわけではありません。

相続人全員が合意すれば、支払回数や支払期限を自由に決めることができます。

代償金をローンで借りる場合、どの銀行に相談すればよいですか？

代償金をローンで準備する場合は、不動産担保ローンを取り扱っている金融機関に相談するのが一般的です。

相続により取得する不動産を担保に入れ、代償金の支払いに必要な資金を借り入れる方法が考えられます。

相談先としては、普段利用している銀行や地方銀行、信用金庫、相続不動産の所在地に近い金融機関などが候補になります。

代償金が払えないことを理由に相続放棄はできますか？

相続放棄は、家庭裁判所で行う手続きであり、遺産分割協議とは別の制度です。相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとして扱われるため、不動産や預貯金などのプラスの財産も、借金などのマイナスの財産も相続しないことになります。

そのため、「代償金を払いたくないから相続放棄をする」という考え方には注意が必要です。

すでに遺産分割協議に参加して財産を取得する方向で話が進んでいる場合や、相続財産を処分した場合には、相続放棄が認められない可能性もあります。

代償分割で不動産を取得した場合、すぐに売却しても問題ありませんか？

代償分割で取得した不動産を、取得後すぐに売却すること自体に法律上の制限はありません。

ただし、売却によって利益が出た場合には、譲渡所得税が発生する可能性があります。土地や建物といった資産を譲渡して生じる所得は、譲渡所得の対象とされています。

現金がない場合、代償分割より換価分割のほうがよいですか？

現金がない場合は、代償分割より換価分割のほうが現実的なケースもあります。

換価分割であれば、不動産などを売却して現金化し、その売却代金を相続人で分けるため、特定の相続人が多額の代償金を用意する必要がありません。

一方で、換価分割には「不動産を残せない」「売却価格が希望額を下回る可能性がある」といったデメリットもあります。

まとめ

代償分割は、不動産を共有せずに特定の相続人が引き継げる一方、代償金を支払うための資金準備が重要になります。

現金が足りない場合は、分割払いやローン、不動産や有価証券の売却などを検討しましょう。支払条件をあいまいにすると、後のトラブルにつながる恐れがあるのでご注意ください。

代償分割を選ぶ際は、相続人全員で支払方法を明確にし、必要に応じて専門家に相談することが大切です。