相続空き家の3,000万円特別控除（空き家特例）とは

相続空き家の3,000万円特別控除とは、相続または遺贈により取得した被相続人の居住用家屋やその敷地を売却した場合に、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。

主な適用要件は以下の通りです。

令和6年1月1日以降の譲渡では、相続人が3人以上いる場合、控除額は1人あたり最高2,000万円となります。

申請時に必要な書類

被相続人居住用家屋等確認書を申請する際は、主に次のような書類を準備します。

このほか、電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類、空き家であったことを確認できる書類や、老人ホーム等に入所していた場合の関係書類などを求められることがあります。

様式1-1・1-2・1-3の違いとは

被相続人居住用家屋等確認申請書には、売却方法に応じて複数の様式があります。どの様式を使うかを誤ると、再提出が必要になることもあるため注意しましょう。

必要書類を準備する

まずは、申請に必要となる以下のような書類を集めましょう。

他にも、相続開始後から売却までの間に、その家屋が事業用・貸付用・居住用として使われていなかったことを確認するため、電気・ガス・水道の使用中止が分かる書類などが必要になることもあります。

市区町村窓口へ申請する

必要書類がそろったら、売却した家屋または敷地の所在地を管轄する市区町村へ申請します。申請先は、相続人の住所地ではないのでご注意ください。

申請方法は、窓口への持参が基本ですが、自治体によっては郵送や電子申請に対応している場合もあります。

審査を受ける

申請後、市区町村によって提出書類の内容が審査されます。審査では、以下のようなことが確認されます。

書類に不足や不備がある場合は、追加資料の提出や訂正を求められるので対応しましょう。

被相続人居住用家屋等確認書が交付される

審査の結果、要件を確認できた場合、市区町村から被相続人居住用家屋等確認書が交付されます。

交付された確認書は、相続空き家の3,000万円特別控除を受けるための確定申告書に添付して、所轄税務署へ提出します。

被相続人居住用家屋等確認書の発行に手数料はかかりますか？

被相続人居住用家屋等確認書の発行手数料は、多くの市区町村で無料とされています。

ただし、手数料の有無は自治体によって異なる可能性があるため、申請前に家屋所在地を管轄する市区町村へ確認しておくと安心です。

被相続人居住用家屋等確認書の申請はいつからできますか？

被相続人居住用家屋等確認書は、原則として売買契約の締結後、または譲渡後に申請します。

売却前の段階では、譲渡日や売却先、売却対象となる家屋・敷地の内容が確定していないため、事前申請はできません。

被相続人居住用家屋等確認書の有効期限はありますか？

被相続人居住用家屋等確認書には、法律上、明確な有効期限が定められているわけではありません。

ただし、実務上は、交付を受けた確認書をその譲渡に係る確定申告で使用することが前提となっています。

マンションでも相続空き家の3,000万円特別控除は使えますか？

令和6年1月1日以降の譲渡については、マンションなどの区分所有建物は、相続空き家の3,000万円特別控除の対象外です。

相続空き家の3,000万円特別控除は、もともと老朽化した一戸建ての空き家の発生を抑制する趣旨の制度であり、区分所有建物は対象から除かれています。

被相続人居住用家屋等確認書のコピーを確定申告に使えますか？

確定申告で被相続人居住用家屋等確認書を提出する場合、原則として市区町村から交付された確認書を添付する必要があります。

紙で申告する場合に原本の提出が必要か、コピーで足りるかは、申告方法や税務署の確認状況によって扱いが異なる可能性があるので事前に確認しておくとよいでしょう。

まとめ

被相続人居住用家屋等確認書は、相続した空き家について3,000万円特別控除を受けるために必要となる重要な書類です。

申請先は相続人の住所地ではなく、売却した家屋や敷地が所在する市区町村です。

申請時は審査が行われ、時間がかかることもありますし、詳しい状況を確認するため追加の書類提出を求められることもあります。

確定申告の期限に間に合わせるためにも、早めに被相続人居住用家屋等確認書を申請することをおすすめします。