暦年課税との違い

贈与税の課税方法には、相続時精算課税制度のほかに、一般的な「暦年課税」があります。

暦年課税は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与について、受贈者ごとに年間110万円の基礎控除を差し引き、超えた部分に贈与税がかかる制度です。

一方、相続時精算課税制度は贈与者ごとに選択する制度であり、一度選択すると、その贈与者からの贈与については原則として暦年課税に戻ることができません。

また、暦年課税では相続開始前一定期間内の贈与が相続財産に加算される場合がありますが、相続時精算課税制度では制度選択後に受けた贈与財産は原則として相続時に加算されます。

そのため、目先の贈与税だけでなく、将来の相続税まで含めて判断することが重要です。

令和6年の税制改正で年間110万円の基礎控除が追加された

令和6年1月1日以降の贈与から、相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が設けられました。

これにより、相続時精算課税制度を選択している場合でも、その年に特定の贈与者から受けた贈与額が110万円以下であれば、原則として贈与税の申告は不要になります。

さらに、この年間110万円以下の基礎控除部分は、相続発生時に相続財産へ加算する必要もありません。

したがって、改正後の相続時精算課税制度は、計画的な生前贈与を行ううえで、以前よりも使い勝手のよい制度になったといえます。

年間110万円以下の贈与は申告不要（令和6年改正後）

令和6年1月1日以降の贈与については、相続時精算課税制度を選択している贈与者からの贈与額が、その年に110万円以下であれば贈与税の申告は不要となります。

例えば、父から相続時精算課税制度を選択している子が、1年間に100万円の贈与を受けた場合、その贈与について贈与税の申告をする必要はありません。

初回（選択届出書の提出）は必ず申告が必要

相続時精算課税制度を利用するためには、初めて制度を選択する年に「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。

贈与額が110万円を超える場合には、贈与税の申告書とあわせて選択届出書を提出します。令和6年1月1日以降の贈与で、初回の贈与額が年間110万円以下に収まる場合には贈与税の申告書自体は不要です。

一方、相続時精算課税制度を選択するための届出書の提出は必要となるのでご注意ください。

2年目以降に110万円を超える贈与があった場合

相続時精算課税制度を選択した後、2年目以降に同じ贈与者から年間110万円を超える贈与を受けた場合には、贈与税の申告が必要です。

この場合、110万円を超えた部分について、累計2,500万円の特別控除の残額があれば、贈与税額はゼロになることがあります。

ただし、税額がゼロであっても、特別控除を適用するためには申告が必要です。

例えば、相続時精算課税制度を選択済みの父から、ある年に500万円の贈与を受けた場合、年間110万円を差し引いた390万円が特別控除の対象になります。

選択届出書の入手方法と書き方

「相続時精算課税選択届出書」は、国税庁ホームページからダウンロードできます。

令和6年分以降用の様式が用意されているため、贈与を受けた年分に合った様式を使用しましょう。税務署の窓口で入手することも可能です。

届出書には、以下の項目を記載しましょう。

相続時精算課税制度は「誰から誰への贈与について選択するか」を明確にする制度であるため、贈与者ごとに届出が必要となります。

例えば、父からの贈与について制度を選択しても、母からの贈与に自動的に適用されるわけではありません。

贈与税の申告に必要な添付書類

相続時精算課税制度を選択する際には、受贈者が贈与者の子や孫などであることを確認するための書類を添付します。

一般的には、受贈者の戸籍謄本または戸籍抄本など、受贈者の氏名・生年月日・贈与者との続柄が分かる書類が必要です。

申告書の提出期限と提出先

贈与税の申告書および相続時精算課税選択届出書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。

提出先は、贈与者ではなく、財産をもらった受贈者の住所地を管轄する税務署です。提出方法には、税務署窓口への持参、郵送、e-Taxによる電子申告があります。

e-Taxを利用する場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から贈与税の申告書を作成し、マイナンバーカード等を使って送信できます。

贈与税の申告を忘れた場合のペナルティ

贈与税の申告期限を過ぎてから申告する場合、期限後申告として扱われます。期限後申告では、本来納めるべき贈与税に加えて、無申告加算税が課される可能性があります。

無申告加算税は、原則として納付すべき税額に対して所定の割合で課され、税額が大きい場合には負担も重くなります。

また、納付が遅れた期間に応じて延滞税も発生します。延滞税は、法定納期限の翌日から実際に納付する日までの日数に応じて計算されるため、対応が遅れるほど負担が増えやすくなります。

選択届出書の提出を忘れた場合はどうなる？

相続時精算課税制度は、自動的に適用される制度ではありません。制度を利用するためには、初めてこの制度を使う贈与の期限内に相続時精算課税選択届出書を提出する必要があります。

届出書を提出していなければ、たとえ本人が制度を使うつもりで贈与を受けていたとしても、相続時精算課税制度は適用されないのでご注意ください。

期限内にこの選択届出書を提出しなかった場合、その贈与は原則として暦年課税として扱われます。

暦年課税では、年間110万円の基礎控除を超える部分に対して、通常の贈与税率で課税されるので、税負担が重くなる恐れがあります。

申告漏れが発覚した場合の時効と対応

贈与税には時効（除斥期間）があり、一般的には原則6年、悪質な仮装・隠ぺいがある場合などは7年とされています。

しかし、この期間を過ぎれば時効が成立するとは限らず、相続時精算課税制度で贈与された財産は相続時に問題となる可能性があります。

相続時精算課税制度に関する贈与は、将来の相続税申告にも関係します。

贈与者が亡くなった際には、過去の贈与内容を確認する必要があるため、税務署が相続税申告の過程で贈与の事実を把握することがあります。

申告漏れに気づいた場合は、税務署から指摘を受ける前に自主的に期限後申告を行うことが重要です。

110万円以下の贈与でも選択届出書は必要ですか？

相続時精算課税制度を初めて利用する年は、贈与額が110万円以下であっても、「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要です。

一方、2年目以降については、すでに届出書を提出していれば再提出は不要です。2年目以降の贈与額が年間110万円以下であれば、贈与税の申告も不要になります。

相続時精算課税制度を選んだ後に後悔したらどうすれば良いですか？

相続時精算課税制度は、一度選択すると、その贈与者からの贈与について暦年課税に戻すことはできません。

例えば、父からの贈与について相続時精算課税制度を選択した場合、その後の父からの贈与は、相続時精算課税制度で扱われます。そのため、「とりあえず選んでおく」という判断はおすすめできません。

将来の相続税額、贈与する財産の種類、他の相続人とのバランス、一次相続・二次相続への影響を踏まえて検討する必要があります。

相続時精算課税制度で贈与を受けた子が、贈与者である親より先に亡くなった場合はどうなりますか？

受贈者が贈与者より先に死亡した場合、相続時精算課税制度に関する権利義務は受贈者の相続人に引き継がれます。そのため、その後贈与者が亡くなった際には、受贈者の相続人が、受贈者に代わって相続税の申告・納税義務を負うことになります。当サポートセンターでは、このようなケースについて、受贈者のご家族から将来の申告義務に関するご相談を受け、必要な資料の整理をサポートした事例がございます。

贈与者が将来認知症になった場合、相続時精算課税制度を選択していても贈与を続けられますか？

贈与者が認知症等により意思能力を失うと、それ以降新たな贈与契約を結ぶこと自体ができなくなります。相続時精算課税制度を選択していても、贈与者の判断能力がなければ贈与行為自体が成立しないためです。

すでに認知症になってしまった場合は、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらう「成年後見制度」を利用する方法があります。ただし、成年後見人は本人（贈与者）の財産を守ることが職務であるため、相続税対策を目的とした贈与は、原則として家庭裁判所に認められません。

つまり、認知症発症後は、相続時精算課税制度を活用した計画的な贈与を新たに行うことは、実務上ほぼ不可能とお考えください。

そのため、対策は「発症前」に行うことが重要です。事前の対策としては、贈与者がご健在で判断能力のあるうちに計画的な贈与スケジュールを組んでおく方法に加え、家族信託（民事信託）を活用し、認知症発症後も財産管理や資産承継の方針をあらかじめ決めておくという方法もあります。

家族信託を組んでおけば、贈与者の判断能力が低下した後も、信頼できる家族（受託者）があらかじめ定めた範囲で財産管理を続けられるため、認知症発症後の資産の凍結リスクに備えることができます。

当サポートセンターでは、将来的な認知症リスクを見据えて、計画的な贈与スケジュールのご提案に加え、家族信託の活用によって認知症発症後も財産管理・資産承継の方針をあらかじめ決めるようサポートするケースが多いです。早めの対策により、認知症発症後に贈与ができなくなるリスクを軽減できます。

相続時精算課税制度で贈与を受けた不動産が、その後値下がりした場合、相続税の計算にどう影響しますか？

相続時精算課税制度では、贈与を受けた財産は「贈与時点の評価額」で相続財産に加算されるため、相続発生時に値下がりしていても、贈与時の高い評価額がそのまま使われます。反対に値上がりしていれば、相続時より低い評価額で計算できるため有利になります。当サポートセンターでご相談いただいた事例では、贈与後に地価が下落した土地について、このリスクを事前にご説明したうえで、他の資産構成とのバランスを踏まえて贈与額を決定いただきました。

まとめ

相続時精算課税制度は、令和6年改正により年間110万円以下の贈与について申告不要となり、以前より利用しやすくなりました。

基礎控除部分は相続財産への加算も不要なため、計画的な生前贈与に活用しやすい制度といえます。

ただし、初めて制度を選択する際は選択届出書の提出が必要であり、110万円を超える贈与があった年は、贈与税額がゼロでも申告が必要です。

また、一度選択すると暦年課税には戻れません。制度を利用する際は、将来の相続税や二次相続まで見据え、必要に応じて税理士に相談しましょう。