生前贈与加算とは

生前贈与であってもそれが相続開始直前に「専ら相続税を免れる目的」で行われた場合には、これを無制限に認めたのでは被相続人が危篤状態になるなどした場合に相続税逃れの手段として悪用される可能性があります。

そこで、法は相続が開始された場合にその相続開始から遡って3年以内になされた贈与については、これを相続財産に含めて相続税を計算することにしました（相続税法第19条）。これを「生前贈与加算」といいます。

相続税加算が適用される要件

1.相続開始前３年以内になされた贈与であること

3年間の起算点は相続が開始された日、すなわち、被相続人が亡くなった日です。

2021年2月20日に亡くなったとした場合には、その日から3年間遡り、3年前の2018年2月20日から被相続人が亡くなった2021年2月20日までの間になされた贈与が対象となります。

なお、ここで、その贈与がいつ行われたかに関して、贈与の合意をした日と、実際にその財産が移転した日が異なる場合にいずれの日を贈与がなされた日と考えるかという問題があります。

これについて、民法549条は、「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」としていますので、実際に財産の移動があった日ではなく、贈与の合意が成立した日が贈与日となります。

従って、上記の例で、被相続人から相続人への200万円の贈与について2018円1月10日に合意し、実際にその現金が振り込まれたのが2018年2月25日だとした場合、実際に振り込まれたのは相続開始の3年以内ですが、贈与の合意がなされたのは3年以上前となるため、この200万円の贈与は生前贈与加算の対象とはならないことになります。

2.贈与を受けた者が相続人または遺贈をうけた人であること

相続税加算の対象となるのは、被相続人が亡くなったことによって、被相続人の財産を相続または遺贈により取得した人です。

従って、贈与者が亡くなる前3年以内に贈与を受けた人であっても、その人が、贈与者の相続人や、贈与者からの遺贈を受けた人ではない場合には、生前贈与加算は問題になりません。

なお「遺贈」とは、被相続人が遺言によって自己の財産を特定の人に与える処分行為をいいます。遺贈は、相続人に対して行うこともできますし、相続人以外の第三者に対して行うこともできます。

3.暦年課税方式による贈与であること

生前贈与加算の対象となるのは、暦年課税方式による贈与です。相続時精算課税方式による贈与は、その制度自体において、贈与額を相続財産に加算して相続税を計算することが予定されている制度ですので、生前贈与加算という事を問題にする必要がありません。

一方で、暦年課税方式によってなされた贈与である限り、その贈与された財産の価額が贈与税の控除の範囲内（年間110万円以下）の少額な場合であっても生前贈与加算の対象となります。

加算が適用されない場合

ここまで、相続開始前３年以内になされた贈与について、生前贈与加算が適用される場合を見てきましたが、例外的に、相続開始の前3年以内になされた贈与であっても、生前贈与加算が適用されない場合があります。次に、これらの制度について見ていきます。

贈与税の配偶者控除が適用される場合

配偶者控除とは

結婚して20年以上経過した夫婦間においては、配偶者への居住用の不動産、又は、居住用不動産を取得するための資金の贈与については、最高2,000万円までが非課税とされています。これを配偶者控除といいます。

要件

• 夫婦の婚姻期間が20年を経過した後に贈与がなされたこと
• 贈与された物が居住用不動産、又は、居住用不動産を取得するための資金であること
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産、又は、贈与された資金で取得した居住用不動産に居住していること
• 過去に同じ配偶者からの贈与について、この特例の適用を受けていないこと。

効果

贈与された居住用不動産、又は、住宅取得資金のうち、2,000万円までは贈与税が課されません。そして、この贈与税の控除は、相続開始の3年以内になされた場合でも、変更ありません。

従って、たとえ被相続人が亡くなる前3年以内に居住用不動産又はその取得資金の贈与がなされた場合であっても、生前贈与加算の対象とはなりません。

住宅取得等資金の贈与の特例が適用される場合

住宅取得資金の贈与の特例とは

平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、親や祖父母などの直系尊属から、子や孫等に対して居住用の家屋の新築、取得、増改築の費用に充てるための資金が贈与される場合、一定の要件が満たされると、一定金額の範囲で贈与税が非課税とされます。

要件

1.基本要件

2.取得した住宅、又は、増改築工事が以下の要件を満たすこと

効果

以下の金額を上限として、贈与税が非課税とされます。

住宅取得等に係る消費税の額が10％の場合

住宅取得等に係る消費税の額が10％以外の場合

そして、この贈与税の非課税措置は、その贈与が相続開始前3年以内になされた場合でも適用され、生前贈与加算は適用されません。

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置が適用される場合

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置とは

平成25年4月1日から令和5年3月31日までの間に、30歳未満の人が、父母や祖父母などの直系尊属から教育資金の贈与を受けた場合に、1,500万円まで、贈与税の控除を受けられる制度です。

要件

基本要件

以下のいずれかの方法で贈与すること

教育資金として、以下の目的に使用するための金銭の贈与であること

効果

受贈者1人につき1,500万円までが非課税とされます。

但し、学校以外に支払われる教育資金の場合には上限金額は500万円とされます。

贈与者が亡くなった場合の取り扱い

教育資金の一括贈与がなされた後、3年以内に贈与者が亡くなって、相続が開始された場合には、贈与された金額のうち、実際に教育資金として支出された金額を除いた残金（これを管理残額といいます。）については、相続財産に加算されることになります（但し、相続開始時に受贈者が23歳未満の場合は除きます）。

但し、既に教育資金として支出された金額については、生前贈与加算は適用されません。

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税が適用される場合

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税とは

「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税」とは平成27年4月1日から令和5年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方が、直系尊属から結婚・子育て資金に充てる資金の一括贈与を受けた場合、最大1,000万円まで非課税とされる制度です。

要件

基本要件

以下のいずれかの方法で贈与すること

以下の目的に使用するための資金の贈与であること

効果

受贈者１人について1,000万円（但し、結婚資金については300万円）までの金額に相当する価額について、贈与税が非課税となります。

贈与者が亡くなった場合の取り扱い

結婚・子育て資金の一括贈与がなされた後に贈与者が亡くなって、相続が開始された場合には、贈与された金額のうち、実際に結婚・子育て資金として支出された金額については、それが3年以内に贈与された場合であっても、生前贈与加算は適用されません。

一方、贈与額から実際に支出された金額を除いた残金（これを管理残額といいます。）については、受贈者が相続により取得したものとして扱われます。その結果、管理残額については、受贈者の相続税を計算する際に、加算して、相続税を計算することになります。