特例贈与財産と一般贈与財産の違い

贈与財産は特例贈与財産と一般贈与財産の2つにわけられます。一般贈与財産とは特例贈与財産以外の贈与財産です。特例贈与財産に適用される税率は一般贈与財産より低く設定されています。

そのため、生前贈与を考えるのであれば親や祖父母などの直系尊属から子や孫などの直系卑属に贈与を行うのが良いでしょう。

贈与財産の合計額を計算する

まずは贈与財産の合計額を計算しましょう。贈与税は贈与をした側ではなく、贈与を受けた側にかかる税金だからです。

その年の1月1日から12月31日までに受け取った特例贈与財産の合計額を計算しましょう。

例えば、上記のケースでは特例贈与財産の合計額は「150万円+100万円」と計算可能です。

贈与財産の合計額から基礎控除額を引く

贈与税には毎年110万円の基礎控除額が用意されています。そのため、特例贈与財産の合計額を計算した後は基礎控除額を引き、課税対象額の計算をしましょう。

先ほどのケースでは「250万円-110万円=140万円」が贈与税の課税対象額となります。

贈与税率を掛けて税額を計算する

贈与税の課税対象財産の計算が完了したら、贈与税率を掛けて税率を計算しましょう。特例贈与税率は一般贈与税率よりも低いので、計算時には間違えないようにご注意ください。

特例贈与税率および控除額は、下記の通りです。

特例贈与税率および控除額

例えば、特例贈与財産140万円にかかる贈与税額は「140万円×10％=14万円」です。

贈与税の申告方法

贈与税の申告は、下記の4つの方法があります。

税理士に依頼して申告書を作成、提出してもらう方法以外は、自分で手続きをするので費用はかかりません。

税理士に依頼した場合、費用がかかるもののミスなく申告できますし税務調査が来るリスクも下げられます。

また、贈与税の申告に利用できる控除や特例を漏れなく利用できるので、自分で贈与税の申告をするより節税できる可能性もあります。

贈与税の申告を自分でするのが難しい場合や高額な贈与を行うため税務調査が来ないか不安な場合は、生前贈与に詳しい税理士に相談するのが良いでしょう。

贈与税申告に必要な書類

特例贈与財産の申告をする場合、贈与税申告時には下記の書類も必要です。

なお、過去に同じ人物から贈与を受けて申告していた場合、申告書第一表の「過去の贈与税の申告状況」に下記の情報を記載すれば、書類の提出は必要ありません。

贈与税の申告期限

贈与税の申告および納税期間は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までです。申告および納税期間を過ぎてしまったり虚偽の申告を行うと、下記のペナルティが発生します。

養子に特例贈与税率が適用されるかは養子縁組の日付で変わる

養親から18歳以上の養子への生前贈与にも特例贈与税率が適用されますが、適用できるのはあくまでも養子縁組した日以降です。養親と養子は養子縁組によって法律上の親子関係が生じるからです。

また、養親から養子の子（孫）へ贈与するときには特に注意が必要です。養親から養子の子（孫）への生前贈与で特例贈与税率を適用するには、養子の子が養子縁組より前に生まれていなければなりません。

養子縁組前に生まれた養子の子と養親の間には、祖父母と孫の関係が生じていないと考えられるからです。

相続税対策で養子縁組をする場合や養子の子にも贈与を検討している場合は、それぞれのタイミングについてご注意ください。

贈与者が亡くなる3～7年以内の贈与には相続税がかかる可能性がある

贈与者が死亡した場合、相続発生から3～7年以内に行われた生前贈与は相続税の課税対象財産に含まれる場合があります。

ただし、過去に行われた生前贈与が相続税の課税対象財産に含まれるのは、相続人もしくは受遺者に対して行われた生前贈与のみです。

そのため、遺言や生命保険などで遺産を受け取っていない孫などに行われた生前贈与は贈与時期にかかわらず、相続税の課税対象財産に含まれません。

また、生前贈与が相続税の課税対象財産に含まれる期間は、贈与の時期によって下記のように変わります。

生前贈与が相続税の課税対象財産に含まれる期間

2023年の税制改正によって、上記のように相続税の課税対象財産に含まれる期間が変更されました。

親から子・祖父母から孫への贈与税は控除・特例を活用して節税できる

直系尊属から直系卑属に行われる贈与は、特例贈与財産として贈与税を節税できるだけでなく、贈与の目的によって様々な控除や特例を適用できます。

直系尊属から直系卑属に対しての贈与で利用できる控除や特例は、下記の通りです。

まとめ

親や祖父母などの直系尊属から子や孫への直系卑属に生前贈与をすると、特例贈与財産として扱われます。

特例贈与財産は一般贈与財産よりも贈与税の税率が低く設定されています。そのため、相続税対策を考えるのであれば親や祖父母から子や孫に贈与を行うことも検討しましょう。

ただし、相続税対策は複雑であり対応方法はケースバイケースです。どんな相続税対策が適しているか知りたい場合は、相続に詳しい税理士への相談もおすすめします。