直系卑属と傍系卑属の違い

直系卑属と混同されやすい概念に「傍系卑属」があります。両者の違いは、血縁関係が「一直線につながるかどうか」にあります。直系卑属は、親から子、子から孫へと一方向に連なる関係であり、家系図でいえば縦のラインに位置します。

これに対して傍系卑属は、兄弟姉妹や甥・姪のように、同じ祖先から枝分かれした横の関係にある親族を指します。

相続実務においては、この違いが極めて重要です。なぜなら、相続人の順位は「直系卑属 → 直系尊属 → 兄弟姉妹（傍系）」の順で定められており、直系卑属が存在する場合には、傍系卑属が相続人になることはありません。

直系卑属と直系尊属の違い

直系卑属と対になる概念が「直系尊属」です。直系尊属とは、自分より上の世代にあたる直系の血族、すなわち父母や祖父母などを指します。

両者の違いは単純に世代の上下関係にあり、被相続人から見て下の世代が直系卑属、上の世代が直系尊属です。

【含まれる】子・孫・ひ孫

直系卑属の中心となるのが、実子である子供、そしてその子である孫、さらにひ孫といった血縁関係にある者です。

これらはすべて親子関係が連続しているため、典型的な直系卑属に該当します。

【含まれる】養子・養子の子供

養子縁組が成立している場合、養子は法律上、実子と同等に扱われます。そのため、養子も直系卑属に含まれます。

養親が死亡したときは、養子は養親の相続人になります。養子が死亡したときは、その養子に子や孫などがいなければ、養親が養子の相続人となります。

引用元：養子縁組について知ろう（法務省）

また、養子の子供（養孫）のうち、養子縁組後に生まれた子は養親の直系卑属として扱われますが、縁組前に生まれた子は直系卑属には含まれません。

【含まれる】非嫡出子（認知された子）

婚姻関係にない男女の間に生まれた子（非嫡出子）であっても、父親による認知がなされていれば法律上の親子関係が成立します。

この場合、その子は直系卑属として扱われ、相続権も認められます。なお、父親の認知がない場合でも、母親との親子関係は出産の事実により当然に認められます

第七百七十九条　嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。第七百八十四条　認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。

引用元：民法（e-Gov法令検索）

【含まれない】再婚相手の連れ子

再婚相手に連れ子がいる場合でも、その子と養子縁組をしていなければ、法律上の親子関係は成立していません。

このため、単に同居していたり、実質的に親子同然の生活をしていたとしても、直系卑属には含まれません。

ただし、正式に養子縁組を行えば、その時点で法律上の親子関係が生じ、直系卑属として扱われるようになります。

【含まれない】配偶者・子の配偶者（嫁・婿）

配偶者や、子の配偶者である嫁・婿は、血縁関係にないため直系卑属には該当しません。配偶者は相続人にはなりますが、それは配偶者という独立した地位によるものであり、直系卑属とは別のカテゴリーに該当します。

【含まれない】甥・姪・兄弟姉妹

甥や姪、兄弟姉妹は、同じ祖先から分かれた「傍系血族」にあたるため、直系卑属には含まれません。

法定相続人の順位

民法では、相続人の範囲と順位が明確に定められており、直系卑属は第1順位の相続人とされています。

具体的には、1.直系卑属（子・孫など）、2.直系尊属（父母・祖父母など）、3.兄弟姉妹の順に相続権が発生します。

死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

引用元：No.4132 相続人の範囲と法定相続分（国税庁）

そのため、直系卑属が1人でも存在すれば、第2順位以降の者は相続人にはなりません。したがって、被相続人に子供や孫がいるケースでは、親や兄弟姉妹が相続に関与する余地は原則としてありません。

配偶者と直系卑属がいる場合の法定相続分

配偶者は常に相続人となる特別な地位を有しており、直系卑属と共同で相続するケースが多く見られます。

この場合の法定相続分は、配偶者が2分の1、残りの2分の1を直系卑属全員で均等に分けるのが原則です。例えば、配偶者と子2人が相続人であれば、配偶者が1/2、子はそれぞれ1/4ずつ取得します。

直系卑属の代襲相続はどこまで？

直系卑属の特徴のひとつに、代襲相続が認められている点があります。

代襲相続は、本来相続人になるべき子が被相続人より先に死亡している場合、その子の子（被相続人から見た孫）が代わりに相続人となる制度です。

さらに、孫も死亡している場合にはひ孫へと再代襲が認められ、直系の血統が続く限り、下の世代へと相続権が引き継がれます。

第八百八十七条　被相続人の子は、相続人となる。

２　被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

３　前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

引用元：民法（e-Gov法令検索）

この点は、兄弟姉妹の代襲相続が一代限り（甥・姪まで）であるのと大きく異なります。

相続放棄・相続欠格・相続廃除があった場合の取り扱い

直系卑属であっても、一定の事情により相続権を失うことがあります。代表的なものが「相続放棄」「相続欠格」「相続廃除」です。

相続放棄は、家庭裁判所に申述することで初めから相続人でなかったものとみなされる制度です。この場合、その人の子には代襲相続は発生しません。

申述は，民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。

引用元：相続の放棄の申述（裁判所）

一方、相続欠格（重大な不正行為があった場合）や相続廃除（被相続人の意思による排除）の場合は、その者は相続権を失いますが、代襲相続は認められます。

直系卑属には遺留分が認められる

直系卑属には、遺言によっても完全には排除できない最低限の取り分である「遺留分」が認められています。直系卑属の遺留分は、原則として法定相続分の2分の1とされています。

遺留分とは，一定の相続人（遺留分権利者）について，被相続人（亡くなった方）の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分のことで，被相続人の生前の贈与又は遺贈によっても奪われることのないものです。被相続人が財産を遺留分権利者以外に贈与又は遺贈し，遺留分に相当する財産を受け取ることができなかった場合，遺留分権利者は，贈与又は遺贈を受けた者に対し，遺留分を侵害されたとして，その侵害額に相当する金銭の支払を請求することできます。これを遺留分侵害額の請求といいます。

引用元：遺留分侵害額の請求調停（裁判所）

例えば、配偶者と子がいる場合、子の法定相続分が1/2であれば、その半分である1/4が遺留分となります。遺言により直系卑属の取り分が著しく少ない場合、遺留分侵害額請求を行うことで、不足分の金銭的補償を求めることが可能です。

離婚した元配偶者との間の子供は直系卑属に含まれますか？

離婚した元配偶者との間に生まれた子供は、引き続き直系卑属に含まれます。離婚によって夫婦関係は解消されますが、親子関係は原則として維持されるためです。

直系卑属であることを証明するにはどうすればいいですか？

直系卑属であるかどうかは、戸籍によって証明します。

具体的には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、そこから親子関係をたどることで確認します。相続手続きでは、この戸籍調査が不可欠であり、金融機関や法務局での手続きにおいても提出が求められます。

直系卑属がいない場合、相続はどうなりますか？

直系卑属がいない場合、相続は第2順位である直系尊属（父母や祖父母）に移ります。

さらに、直系尊属もいない場合には、第3順位である兄弟姉妹が相続人となります。また、配偶者がいる場合には、配偶者は常に相続人となるため、これらの親族と共同で相続することになります。例えば、直系卑属がいない場合で配偶者と父母がいるときは、配偶者が2/3、父母が1/3を分け合います。

まとめ

直系卑属は、相続において最優先される法定相続人であり、その範囲や扱いを正しく理解することが重要です。子供や孫、養子、認知された子は含まれる一方で、連れ子や配偶者、兄弟姉妹は含まれません。

さらに、相続放棄・相続欠格・相続廃除などの事情によって取り扱いが変わる点にも注意が必要です。相続人を特定する際には、誰が相続人になるのかのルールを把握した上で戸籍謄本を確認していくことが大切です。

相続人となる人物が多い場合や、関係性が複雑な場合には、相続に詳しい専門家に依頼するのも良いでしょう。