検認の実施

いよいよ遺言書の中身が有効かどうかを家庭裁判所が確認します。

上記を忘れずにお持ちしましょう。

検認済証明書の発行と検認済通知を受け取る

検認が完了し、遺言書が有効であると証明されたら家庭裁判所に検認済証明書を1部150円で発行してもらえます。

検認済証明書は金融機関などに提出が必要なので、必要枚数分を発行してもらうようにしましょう。検認に立ち会わなかった相続人宛には家庭裁判所から検認済通知書が送付されます。

遺言の執行

遺言書の検認完了後は、遺言内容の実現にうつります。遺言書の内容に従うには様々な手続きが必要で、手続きを行うために遺言執行者を指定することも可能です。

遺言執行者の主な役割は以下の通りです。

亡くなった方が遺した財産の金額や種類が多い場合、遺言執行者の行う手続きも複雑になります。

ミスなく相続手続きを行うためにも、相続に関する詳しい知識を持つ弁護士や税理士に遺言執行者を指定するのが良いでしょう。

遺言者の財産目録を作る

財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。注意しておきたいのは遺産相続にはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。

財産目録には預貯金や不動産などだけでなく、亡くなった方のローンや借金についても記載しましょう。

相続人の相続割合、遺産の分配を実行する

遺言に沿った相続割合の指定をして、実際に遺産を分配します。登記申請や金銭の取立てをします。遺言執行者が指定されている場合、遺贈の実行は遺言執行者のみが行うことが可能です。

相続財産の不法占有者に対して明け渡しや、移転の請求をする

相続財産の不動産に不法占有者がいた場合、不動産の明渡しや登記移転の請求を行います。

遺言に反して相続人の誰かが不動産登記を自分名義に書き換えてしまった場合には不動産の移転登記の抹消登記を求めることが可能です。

遺贈受遺者に遺産を引き渡す

相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。その際、所有権移転の登記申請も行います。

認知の届出をする

認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。

相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる

遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。遺言執行者には相続人への調査・執行内容の報告義務はありますが、執行完了まで財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。

遺言執行が完了した際に、遺言執行者に報酬が支払われます。報酬額は遺言書で指定もできますが、家庭裁判所で決めることも可能です。

遺産分割協議後に遺言書が後から出てきたらどうなる？

遺産分割協議完了後に遺言書が後から見つかった場合、原則として遺産分割協議で決まった内容は無効になります。遺言書の内容に従って遺産分割をやり直さなければなりません。

ただし相続人全員が遺産分割の内容に納得している場合、遺言書が見つかっても遺産分割をやり直す必要がないと判断されるケースもあります。

上記の場合では、遺産分割協議のやり直しが必要です。遺産分割協議完了後に遺言書が見つかると、遺産分割手続きのやり直しが必要になり時間と手間がかかります。

遺産分割協議を始める前に「本当に遺言書はないのか」と確認しながら遺品整理を行っておきましょう。

公正証書遺言や秘密証書遺言が公証役場に保管されている場合もあります。遺産分割協議前に公証役場に遺言書の有無を問い合わせるのもおすすめです。

遺言書が2通以上見つかったらどうなる？

遺言書が2通以上見つかったときには、日付の1番新しい遺言書が有効になります。遺言書の中に日付が記載されているはずなので、ご自身では開封せずに見つけた遺言書は全て家庭裁判所に持ち込みましょう。

遺言書には大きく分けて3種類ありますが、種類によって遺言書の効力は変わりません。そのため公正証書遺言と自筆証書遺言が見つかった場合でも、日付の新しい方が優先されます。

検認前に開けてしまった遺言書は無効になる？

自筆証書遺言や秘密証書遺言を検認前に開けてしまったとしても、遺言書は無効になりません。ただし検認前に遺言書を開封してしまうと、5万円以下の過料が科されるのでご注意ください。

遺言書の内容に納得できないときはどうすればいい？

遺産相続は遺言書の内容が優先されるのが原則ですが、相続人全員が納得する場合、遺言書の通りに遺産分割を進める必要はありません。

例えば「自宅を含む財産を全て寄付」などと遺言書に書かれていた場合、遺族の今後の生活に影響が出る可能性があります。このようなケースでは相続人全員で話し合い遺産分割協議を進められます。

ただし相続人が一人でも遺言書の内容に納得している場合、遺言書の取り消しは認められません。

遺言書の取り消しができず、それでも内容に納得できない場合は遺留分侵害額請求を行って、ご自身の遺留分を受け取れます。

遺留分とは亡くなった方の配偶者、子供、父母（直系尊属）に認められる権利で財産の一定の割合を受け取れる権利です。

遺言書に書かれていない財産が見つかった場合はどうなる？

亡くなった方が遺言書を書いたタイミングによっては、遺言書に書かれていない相続財産が発生する可能性もあります。

遺言書に書かれていない財産に関しては遺言書がない相続と同様に、相続人間で遺産分割協議を行って財産を分けます。

まとめ

遺言書には3種類ありますが、自筆証書遺言と秘密証書遺言が見つかったときには、家庭裁判所での検認手続きが必要です。検認前に遺言書を開封してしまうと5万円以下の過料が科されるのでご注意ください。

有効な遺言書が見つかった場合、遺産分割の際に遺言書に書かれた内容が最も優先されます。

すでに遺産分割協議を完了していても、後から遺言書が見つかると遺産分割協議をやり直さなければならない可能性もあります。

遺産分割協議を始める前に、亡くなった方が遺言書を遺していないかよく探しておきましょう。遺言書を見つけた際には、検認手続きや遺言書の執行などの手続きが必要です。

複雑な手続きをミスなく、相続人同士で揉めることなく行うには相続専門の税理士に相談するのがおすすめです。