小規模宅地等の特例の適用要件

小規模宅地等の特例を適用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。

まず、被相続人が住んでいた宅地であることが前提です。その上で、以下のいずれかに該当する相続人が特例を利用できます。

これらの条件を満たしている場合に限り、小規模宅地等の特例を適用できます。ただし、相続税の申告期限までに相続人がその宅地を所有していることも条件ですので、注意しましょう。

小規模宅地等の特例を使用した場合の節税効果

小規模宅地等の特例を適用すれば、宅地の評価額が最大80％減額されます。

例えば、評価額が5,000万円の土地であれば、特例を利用すると1,000万円まで評価額が下がるため、相続税の課税対象となる課税遺産総額を大幅に減らすことができます。

配偶者居住権の適用要件

配偶者居住権を設定するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

上記の条件を満たし、配偶者居住権を設定すれば、配偶者は自宅に住み続けられ、預貯金など他の遺産も相続しやすくなります。

配偶者居住権は前記の要件を満たしていれば権利として発生しますが、配偶者居住権を第三者に対抗するためには登記が必要であることに注意しましょう。

配偶者居住権を設定するメリット

配偶者居住権を設定する最大のメリットは、配偶者が自宅に住み続ける権利を確保しながら他の遺産も受け取りやすくなる点です。

配偶者居住権を設定すれば、自宅の権利を配偶者居住権と所有権に分けられ、配偶者は居住権だけでなく預貯金なども相続しやすくならうからです。

また、配偶者居住権は配偶者が亡くなったときに消滅するので、二次相続が発生したときに実家の相続税評価額が軽減されるのもメリットといえるでしょう。

土地の相続税評価額を計算する方法

土地の評価額は、主に「路線価方式」と「倍率方式」の2つの方法で算出されます。都市部などで路線価が定められている地域では、路線価方式が一般的に用いられます。

それぞれの特徴は、下記の通りです。

建物の相続税評価額を計算する方法

建物の相続税評価額は固定資産税評価額を使用します。固定資産税評価額とは、名前の通り固定資産税や都市計画税の計算に使用する評価額です。

被相続人が所有していた建物の固定資産税評価額は、被相続人宛に届いた納税通知書や不動産の所在地を管轄する自治体の役所にて確認可能です。

名義変更手続きをしなければならない

土地や建物を相続した場合、不動産の名義を相続人に変更する手続きを行う必要があります。この手続きは、相続登記と呼ばれ、不動産の住所地を管轄する法務局で行います。

相続登記の際には登記申請書の作成や必要書類の収集が必要なので、早めに準備するのが良いでしょう。

また、2024年4月からは相続登記が義務化され、申請を怠ると過料が科される可能性があるため注意が必要です。

小規模宅地等の特例を適用して相続税がかからなくても申告は必要である

住んでいる家を相続する際に「小規模宅地等の特例」を適用して相続税が大幅に軽減される場合、場合によっては相続税がかからないこともあります。

しかし、たとえ相続税がゼロであっても、税務署に対して相続税の申告は必ず行わなければなりません。小規模宅地等の特例の適用要件には、期限内に相続税申告を行うことも含まれるからです。

また、小規模宅地等の特例を適用するには、遺産分割協議が整っている必要があることも注意しましょう。相続税がかからないからといって申告を怠ると、後日税務署から調査が入る可能性があります。

仮に申告が遅れた場合、小規模宅地等の特例を適用できなくなる恐れがありますし、延滞税や加算税が課されることもありますので、申告は必ず期限内に行いましょう。

期限内に確実に相続税申告を済ませたいのであれば、相続に精通した税理士に依頼することも検討しましょう。

まとめ

被相続人が所有していた資産は相続税の課税対象になります。たとえ、相続人が住んでいる家であっても被相続人が所有していた場合は、相続税の課税対象となるので忘れずに申告しましょう。

ただし、相続人が住んでいる家を相続すると小規模宅地等の特例などの制度を利用し、相続税を節税できる場合があります。

特に、小規模宅地等の特例は節税効果が大きいので、不動産を相続したときは特例を適用できるか調べてみるのが良いでしょう。