相続税に関する制度は様々ありますが、2020年4月に新しく「配偶者居住権」が創設されました。言葉だけではピンとこない人も多いと思います。

配偶者居住権は相続でありがちなトラブルの防止や、これまでできなかったことを可能にするなど、大きなメリットがある制度です。本記事では相続専門の税理士が多数在籍する杉並・中野相続サポートセンターが配偶者居住権のメリットやデメリット、制度を設定したほうが良いケースについて解説します。

配偶者居住権とはどのような権利？

まず配偶者居住権とはどのような権利なのか、成立要件も併せて解説します。

残された配偶者の居住権を保護するための権利

配偶者居住権は残された配偶者が、亡くなった人が所有していた建物に無償で居住できる権利です。期間は原則として終身（亡くなるまで）ですが5年、10年などと任意の期間を設定することもできます。

これまでは住居と現金を持つ配偶者が無くなった場合、遺産分割は「建物」と「現金」に分けて考えられていました。現金だけであれば分割は容易ですが、建物となるとそうはいきません。

等しく分割するために建物を売却しなければならない、建物を相続したが、現金がその分少なくなるなどの不満やトラブルがありました。

しかし配偶者居住権を設定すると、建物の価値を「居住する権利」と「その他の権利」に分けることができます。これにより平等に建物も現金も相続することが可能になりました。

配偶者居住権の成立要件

配偶者居住権を成立させるためには次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

• 法律上の配偶者である
• 亡くなった人が所有していた建物に亡くなった時に居住していた
• 遺産分割、遺贈、死因贈与、家庭裁判所の審判のいずれかにより配偶者居住権を取得していた

家庭裁判所の審判とは、遺産分割について相続人同士で合意が得られない場合の最終手段で行なわれます。

配偶者居住権が新設された背景とは？

なぜ配偶者居住権が新設されたのでしょうか。例えば夫に3,000万円の価値がある建物と現金3,000万円の財産があったとします。

この夫には妻と息子がいました。夫が亡くなった場合、これらの財産は2人が合意すれば自由に決められます。しかし合意に至らない場合は、法定相続分で決めることになります。

妻と、子供が一人の場合、法定相続分は2分の1ずつです。妻が高齢で現在の建物に住み続けたいと考えた場合、妻が建物、息子が現金3,000万円をもらえばちょうど半分ずつになるので一見問題はないように見えます。

しかし妻は建物を相続して住む場所を手に入れたのは良いのですが、現金が相続できません。

そのため生活費がなく今後の生活が困難になることも考えられます。最終的に建物を売却しなければならないかもしれません。

このようなことが起きないために新設されたのが配偶者居住権です。建物を2つの権利に分け、妻は「居住権」を、息子が「その他の権利」を持つことにより、妻は住み続けることができ、息子は建物を売った時の売却代金を受け取ることが可能になります。

建物の権利を半分にできれば、3,000万円の現金も1,500万円ずつ受け取れることになるでしょう。妻は住む権利と現金1,500万円を、息子は家の所有権1,500万と現金1,500万を平等に相続できます。

このように配偶者居住権は不動産の権利を2つに分けることにより、配偶者が現在の自宅に住み続けられる権利を保護しながら、スムーズな遺産分割実現のために作られました。

配偶者居住権のメリット

配偶者居住権はスムーズな遺産分割実現の他、様々なメリットがあります。ここでは主なメリットを3つ解説します。

配偶者居住権のデメリット

配偶者居住権にはケースによってはデメリットになることもあります。配偶者居住権を検討する際は、しっかりとデメリットも理解しましょう。

配偶者居住権を設定したほうが良いケース

メリットもデメリットもある配偶者居住権ですが、ここではどのような場合に設定したほうが良いのかについて解説します。

配偶者居住権に関するよくある疑問

不動産のメリットやデメリットについて解説しましたが、ここでは配偶者居住権に関するよくある疑問についてまとめました。

長く済むつもりがない場合でも配偶者居住権を設定するべき？

デメリットの章でも解説しましたが配偶者居住権を設定すると、どちらかの一存で自由に売却したり、リフォームしたりできません。例えば「配偶者居住権を設定して住む権利を得たけれど、やっぱり家を売ってそのお金で老人ホームに入りたい」と思ったら、所有者の承諾が必要になります。

トラブルを避けるために設定したつもりが逆にトラブルの元となるので、長く住むつもりがないならば設定しないほうがよいでしょう。将来的に売却を考えているのであれば、預貯金の相続分が減ったとしても自宅を丸ごと相続するほうが少ない手間で済む可能性が高くなります。

配偶者居住権を設定したら登記するべき？

配偶者居住権は要件を満たせば権利が発生します。しかし登記しないと第三者に対抗できません。所有権が別の人に移った場合に登記していなければ、住む権利を主張できないのです。

配偶者居住権を設定したら、早めに登記を済ませましょう。この場合、登記できるのは建物のみです。土地の登記はできないことを覚えておきましょう。

店舗兼住宅でも配偶者居住権を設定できる？

店舗兼住宅でも配偶者居住権は設定できます。この場合、店舗として利用しても店舗を閉店して自宅にして利用しても大丈夫です。

自宅の一部を貸していた場合にも配偶者居住権を設定できる？

自宅が自宅兼賃貸だった場合も配偶者居住権は設定できます。ただしこの場合は自宅として利用していた部分のみ可能です。すでに第三者に貸している部分に関しては借りている人の居住権が優先となります。

共有の建物でも配偶者所有権を設定できる？

共有の建物でも配偶者居住権の設定は可能です。ただし夫婦共有だった場合のみになります。例えば共有名義人が夫と息子だった場合、配偶者居住権は設定できませんので注意が必要です。

配偶者居住権の存続期間は？

配偶者居住権の存続期間は基本的に配偶者が亡くなるまで（終身）です。しかし遺産分割協議や遺言により10年や15年など任意の期間を定めることもできます。多くの場合は終身で設定する人が多いようです。

配偶者所有権が消滅したら贈与税や相続税はかかる？

メリットの章でも少し触れましたが配偶者所有権が消滅した場合、贈与税や相続税がかかるかどうかは、消滅した事由により異なります。

上記事由のうち1～3の場合は相続税や贈与税はかかりません。

しかし4～5の事由の場合は、所有者が対価支払わなかった、もしくは著しく低い価額の対価を支払った場合は贈与税の対象となりますので注意が必要です。居住権相当の金銭を支払った場合は、贈与税が課税されることはありません。

制度が複雑なため
専門家に相談するのがおすすめ

配偶者居住権に関することは、かなり複雑で専門的な知識が必要な部分が多くあります。先のことを考えず、とりあえずの気持ちで設定してしまうとあとで面倒な手続きが増えたり、想定外の贈与税が課税されたりすることもあります。

知識として理解しておくことは大切ですが、実際の判断や手続きはプロに相談するのがよいでしょう。杉並・中野相続サポートセンターでは、相続に関するあらゆるご相談に対応しています。30年の実績を持ち、累計相談件数は2,500件以上を誇る老舗のサポートセンターです。

東京都西荻窪に拠点を置き、税理士やファイナンシャルプランナーなど専門性の高いスタッフが在籍しています。気軽にご相談いただけるよう、初回のご相談料は無料です。配偶者居住権の設定に悩んでいる人も、ぜひ一度ご相談ください。