お墓は相続税の課税対象にならない

墓地や墓石などお墓に関連するものは「祭祀（さいし）財産」に分類され、相続税の課税対象にはなりません。祭祀財産とは祖先を祀るために必要な財産のことです。

例えば亡くなった人に1,000万円の現金があれば、1,000万円に対して相続税が課せられます。しかし所有していた財産が現金700万円、墓地300万円であれば、現金700万円に対してのみ相続税がかかります。もし相続開始後にお墓を購入しても、残念ながら非課税にはなりません。

つまり生前にお墓を購入しておけば、そのぶん相続税の対象となる財産を減らすことが可能です。お墓をまだ所有しておらず購入するタイミングを迷っているならば、生前に購入することで節税できます。

ちなみに祭祀財産には3種類あります。

「系譜」「祭具」「墳墓」です。系譜とは先祖代々の血の繋がりが記されている絵巻や記録、祭具とは神棚や仏壇など祭祀に使われる道具が該当します。墳墓とは亡くなった人が葬られる設備のことを指し、墓地や墓碑などがこれにあたります。

お墓の購入時に発生する税金について

お墓を建てるために必要な税金は消費税のみですが、かかるものとかからないものがあります。まず墓地代（永代使用料）には消費税がかかりません。これは墓地を所有している霊園やお寺が、非営利目的で貸付しているからです。

法人税法第5条の収益事業の範囲にも「宗教法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人が行う墳墓地の貸付業」は該当しないと記載されています。一般的な不動産のように、固定資産税や不動産取得税がかかることもありません。

消費税がかかるのは墓石代や建てるための工事費、お墓を建てた後の年間管理費などです。ただし年間管理費は、宗教法人やお寺が運営している場合に非課税となることもあります。

高価すぎるお墓は課税対象になる可能性がある

先ほど解説したようにお墓は祭祀財産に分類されるので、相続税の対象となりません。しかし例外があります。国税庁のホームページを確認すると次のように記載されています。

相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。

ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。

つまり明らかに高価な仏具は税金対策や投資対象と判断され、相続税の対象になる可能性があるということです。相続税がかからないことを利用して、仏具や神具を純金などの高価な物にして相続税から逃れようとする人もなかにはいます。

このような税金対策は正しい相続税対策ではありません。ばれた場合は余計な税金を支払うことになる可能性もあるので、気をつけましょう。

お墓代は生前に完済しておく

生前にお墓を建てておけば相続税の対象となりませんが、ローンの場合は注意が必要です。なぜならお墓をローンで購入し、亡くなる前に完済できなかったら残債は非課税の対象とならないからです。相続税がかかる上に、残された家族やローンの保証人に残債の負担が残ることになります。

生前購入による節税効果を期待するなら、お墓代を生前完済することが前提です。ローンを組むのであれば、生前に完済可能な回数を設定しましょう。

しかし短いローン回数でも万が一ということもあります。可能であれば、キャッシュで一括支払いしてしまうのが安心です。

生前購入できない墓地もある

お墓を建てる場所にも注意が必要です。一部の霊園や公営墓地は、生前購入できない場合もあります。宗教上の理由でお断りされてしまうこともあるので、お墓を建てる場所を検討する際は、生前購入可能かどうかも確認しておきましょう。

家族としっかり相談して選ぶ

生前墓を建てる場合は自分だけの判断で決めるのではなく、必ず家族と相談して決めましょう。お墓は墓地代や墓石代を払ったら終わりではありません。お墓を管理するための年間管理費がかかります。

安いところだと1年間で数千円の負担で済みますが、格式高いお寺の場合だと2万円以上かかることも珍しくありません。相続税の負担がなくても年間管理費が高ければ、残された家族の負担が増すことになります。

年間管理費で残された家族の悩みごとを増やさないためにも、しっかりと確認して話し合いながら選びましょう。

自分の希望のお墓を立てられる

お墓は一度建てたら何十年と受け継がれていくものです。そのためデザインや墓石の種類、場所などにこだわりたいという人も多いのではないでしょうか。しかし当然ですが亡くなったら自分でお墓を選ぶことはできません。

どのようなお墓にしたいか家族に希望を伝えていたとしても、いざとなったら予算や時間の関係で希望通りにいかない可能性もあります。

しかし生前であれば、自分が納得できるお墓を選べるでしょう。ゆっくりと選べる時間があるので、後悔のないお墓を建てられます。

家族の負担を軽くできる

亡くなったあとに残された家族がやらなければならないことはたくさんあり、葬儀の準備から様々な届け出、手続きなど慌ただしくなります。故人と親しかった人への連絡や遺品整理もしなければなりません。

そのため心身共に大きなストレスを抱えることになります。お墓を故人の望みどおりにゆっくり探す時間はないと思ってよいでしょう。

しかし生前に建てておけば、家族の負担を大きく減らせます。生前に完済しておくことで金銭的負担も減らせるでしょう。

一般墓

家族代々で受け継いでいく、一般的なお墓です。「お墓」と聞くとほとんどの人がこの一般墓を連想するでしょう。管理費を支払うことで永続的に使用でき、納める遺骨に上限はありません。一般墓を建てるためには次の費用が発生します。

一般墓を建てる費用は建てる場所や墓石の種類、デザインにより大きく異なります。「【第12回】お墓の消費者全国実態調査（2021年）霊園・墓地・墓石選びの最新動向」によると、一般墓の平均購入価格は169万円でした。年間管理費については毎年かかる費用です。負担額は年に数千円～2万円程度となります。都心に近いほど高く、地方は安い傾向にあるようです。

永代供養墓

永代供養墓とは、お墓を管理する人がいない場合でもお寺や霊園が管理してくれるお墓のことです。一般墓のように専用区画が設けられているわけではなく、一定の期間が経った後は他の遺骨と一緒に埋葬されます。

継承者がいなくても供養してもらえ、一般墓に比べると費用が安く済む傾向にあり年間管理費も不要な場合が多いです。

永代供養墓には単独墓、集合墓、合祀墓の3種類あり、どれを選択するかによって値段が変わりますが、最も一般的な合祀墓であれば10万円程度でお願いできるケースもあります。

ただし一度永代供養をお願いして他の遺骨と一緒になってしまうと、返却はできません。つまり「やっぱり一般墓を建てるから骨壺を返してほしい」と思ってもそれは不可能です。そのため永代供養墓は慎重に選択しましょう。

納骨堂

納骨堂とはお寺や霊園が運営している納骨スペースへ遺骨を保管するタイプのお墓です。永代使用料と運営費はかかりますが、墓石を購入する必要がありません。そのため料金も抑えられます。平均購入相場は、同調査によると91.3万円でした。

ほとんどが室内であるため天候に左右されることもなく、手入れや管理が簡単です。多くはアクセスが好立地の場所にあり、都心を中心に需要が増えています。人気の納骨堂は抽選の場合もあるので、希望の納骨堂があれば早めに申し込むのが良いかもしれません。

樹木葬

樹木葬は1999年に誕生した埋葬方法で、墓石の代わりに樹木をシンボルとしたお墓のことです。比較的新しい埋葬方法ですが、終活が話題となりテレビや雑誌で取り上げられることも多くなったので、聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

基本的に継承者が必要ない永代供養なので、夫婦や身よりがない人に多く利用されています。同調査によれば、樹木葬の平均購入価格は71.7万円でした。安いタイプであれば20万円～40万円程度で建てられる場合もあり、永代供養墓に続いて安価で埋葬可能です。

樹木をシンボルとしているので、自然の明るい雰囲気でお参りできるのもメリットといえるでしょう。

まとめ

お墓を購入するおすすめのタイミングや購入時の注意点について解説しました。お墓は祭祀財産に分類され相続税の対象となりません。そのため生前にお墓を建てておくことは相続税の節税になります。ただしローンが残っていると残債は対象となりませんので、生前に完済しておきましょう。

また常識を超えた高価すぎるお墓は、税務署から目をつけられて相続税の課税対象となることもあります。正しい節税対策ではありませんので、常識の範囲内のお墓を購入しましょう。

お墓には様々なスタイルがあり、選択肢によって費用にもかなりの幅があります。家族の負担を減らすためにも、しっかり話し合いながら選ぶのがおすすめです。

お墓の生前購入以外にも相続税対策でできることはあります。親族同士のトラブルを防ぎ、スムーズな相続を進めるためにも対策はしっかりしておくのがおすすめです。わからないことは杉並・中野相続サポートセンターにお任せください。

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