そもそも相続税の控除対象は「故人がなくなったときに確定している債務」という原則があります。

しかし、葬式費用は故人の債務でもないのに、なぜ相続税控除の対象となるのでしょうか？その理由は、人が亡くなったときに必要不可欠な費用だからです。

葬式費用の控除額には上限が定められておらず、控除対象の範囲内ならいくらでも控除されます。

相続税から葬式費用を控除できる人は、その葬式費用を負担した人です。それでは、誰が葬式費用を負担すると、最も相続税を節税できるのでしょうか？

仮に、故人の配偶者が喪主となり、葬式費用も配偶者が支払ったとします。しかし、配偶者は「配偶者控除」とも呼ばれている「配偶者の税額軽減の特例」で相続税の控除が可能です。1億6000万円までは相続税がかからないため、葬式費用を支払っても控除が発生しない場合があります。

その場合、葬式費用は子が負担すれば、相続税の控除を受けられます。葬式費用は喪主が負担しなければいけないという決まりはありません。相続税の控除を優先するなら、子が葬式費用を負担した方が、節税効果が高くなります。

葬式費用で支払った領収書は、全て捨てずにしっかり保管しておきましょう。領収書は再発行されないものなので、紛失しないことが重要です。

領収書の宛名は、葬儀費用を支払った相続人か喪主の名前を明記してもらいます。領収書の宛名を空欄のまま受け取らないようにしましょう。

葬式費用で控除を受けるためには、葬式費用の領収書を添付しなければなりません。申告している支払いの領収書がないと、架空の支払いを計上していると疑われてしまう場合もあります。

葬式費用のなかには、お布施や葬式を手伝ってくれた親族への心づけなど、領収書が発行されない出費もあります。領収書がない出費については「いつ・誰に・いくら」支払ったかをノートや帳簿に記録しておきましょう。この記録が領収書替わりの証拠資料となります。

お布施は高額な支払いとなるため、「支払日・支払先の寺名・所在地・電話番号」を詳しく記録に残します。正確な情報が必要になるため、支払ったらすぐに記録するように心がけてください。

最近では、領収書を渡してくれるお寺もあるので、お寺に問い合わせてみるのも良いでしょう。

ちなみに、参列者からいただく香典は、喪主への贈与という扱いになります。故人からの相続財産にはならず、相続税の対象にはなりません。また、常識的な金額なら、贈与税などもかかりません。非課税で自由に使えるお金です。

葬式と関係がありそうなのに、控除を受けられない出費もなかにはあります。どんな費用が控除の対象外となるのか詳しく説明していきましょう。

香典返しにかかったお金

香典返しは、参列者から故人に供えられたお香典のお返しに、喪主が参列者に贈る品物です。一般的に四十九日を過ぎたころに贈ります。香典返しにかかった費用は葬式費用として認められません。

ただし、香典返しとは別に会葬返礼品を贈っている場合、会葬返礼品にかかった費用は控除の対象となります。

お墓や仏壇、豪華な位牌にかかった費用

墓地や仏壇、金や漆を使った位牌については葬式とは直接関連がないため、葬式費用には認められません。しかし、白木でできた位牌は葬式で必要なものとみなされ、控除の対象となります。

また、墓地は葬儀費用には含まれませんが、故人が生前に購入していた場合は「祭祀財産」として、相続税が非課税となります。

初七日や四十九日など法事の費用

初七日や四十九日などといった法事にかかった費用は葬式費用には含まれません。ただし、葬式と一緒に「繰り上げ初七日」を行い費用が区別できない場合は、葬式費用として控除の対象になります。

また、四十九日に行われる納骨にかかった費用のみ葬式費用とみなされます。納骨代の控除申告を忘れないようにしましょう。

遺体の解剖費用や裁判にかかったお金

遺体の捜索費用や運搬代は葬式費用に含まれますが、病理解剖や司法解剖にかかった医療費は葬式とは関係ないため葬式費用には該当しません。また、裁判などにかかったお金も同様です。

葬式費用の相続税控除は正確に

葬式費用には、相続税の控除対象となる費用と控除の対象外となる費用があることを忘れないようにしましょう。間違えると、支払う必要のない額を納税してしまうことや、逆に納税額が足りなくて修正申告が必要になってしまうことにつながってしまいます。また、葬式費用を相続税から控除する際に必要となる領収書や支払った記録は、しっかり管理しておくことが重要です。

ご家族の葬儀が終わり、相続申告の準備を始めたいけれど、相談先が判らないという方はぜひ当サポートセンターまでお気軽にお問い合わせくださいませ。