税務署からの連絡が来てから行われる「任意調査」

任意調査を行う場合は、事前に税務署から連絡があります。故人が亡くなる直前まで住んでいた自宅で行われることがほとんどです。相続人全員か、可能な限り多くの相続人や税理士が立ち会います。

当日は税務署員からの質問や、必要に応じて通帳や土地の権利証の確認が行われます。任意調査とありますが、不当に断ることはできません。ただし、見られたくない部屋を無理やり調べられるようなことはないので、心配はいりません。

もし、任意調査を強硬に断ってしまうと、強制捜査が行われる可能性もあるので気を付けましょう。

抜き打ちで行われる「強制調査」

強制捜査は、事前の通知はなく、抜き打ちで自宅や事務所に入る調査です。明らかに悪質な脱税が疑われる場合や、任意調査を拒否した場合に行われます。映画やドラマで見かけるマルサ職員が行うガサ入れのイメージに近い調査です。

しかしながら、たいていは任意調査で解決する場合が多いため、強制調査はめったに行われません。

過去10年分の預金通帳を金融機関に照会している

税務署は故人の住所地である最寄りの各金融機関で貯金通帳の照会をしています。預金残高だけでなく、過去10年分のお金の流れも金融機関のデータにより確認します。税務署が主に確認する金銭のデータは以下の通りです。

また、故人の金融データだけでなく、相続人の資産を調べる場合もあります。他人名義の預金通帳を調べるケースもあり、贈与税の申告漏れといったこともすぐに調べられてしまいます。

法務局や市町村役場から不動産情報を入手

市区町村役場から税務署に死亡届が出されるのと同時に、固定資産税についても伝わっていると言われています。土地や建物などの不動産といった固定資産税には相続税がかかるケースが多いためです。

遺産分割後に不動産の名義を変更する相続登記が行われた際、法務局の登録免許などの情報により、不動産の相続が行われたことを調査することも可能です。

保険会社の支払い報告書で生命保険は明らかに

生命保険が支払われた場合は、保険会社から税務署に支払報告書が提出されます。そのため、故人名義で支払われた生命保険については申告漏れの心配はありません。しかし、「被保険者が相続人」となっている場合は要注意です。

非上場企業の経営者の場合は法人税申告書もチェックされる

税務署には過去に納めた法人税の申告データがあり、会社の資産については税務署も把握しています。そのため法人税の申告書の情報と合わせて調査を行うことが可能です。自社の株式は相続税の対象です。相続税の評価を行い、申告を行う必要があります。

申告書に不備があるケース

相続税の申告書に不備があると税務調査の対象になりやすくなります。相続税の計算や、評価を誤っている場合、添付書類の不備のほか、相続財産として計上すべき財産が漏れている疑いがある場合などです。

自分で相続税を申告する人や、経験のある税理士以外の人が申告書を作成した場合は、計算や評価の間違いが起こりやすいので注意が必要です。

相続した財産が多額なケース

たとえば2億円以上という多額の財産を相続した場合、税務調査の対象になる確率が上がります。なぜなら、財産が多いとミスや財産の申告漏れといったリスクが増えるためです。

骨とう品や貴金属類、有価証券、不動産といった財産の評価を誤ったり、見落としたりすることや、悪質な財産隠しが疑われます。税務署には富裕層のリストがあり、念入りな調査を行うとも言われているため注意が必要です。

生前の預貯金や入出金が多いケース

生前、大きな買い物をしていた場合や、親族や相続人名義の口座に資金を移していた場合などは税務調査の対象になりがちです。

故人が相続税対策していたことを疑われたり、お金の貸し借りがあったことを親族が知らず、申告から漏れている恐れがあったりするため、調査されやすくなります。

負債が多いのに相続額が少ないケース

金融機関に多額の負債があるのに、その額に見合うだけの不動産などの財産がなく、相続額が少ない場合も税務調査が入りやすくなります。相続人が遺産を把握しておらず申告漏れの恐れがあるというのが理由です。

名義預金や暦年贈与が多いケース

故人が配偶者や子供、孫などの名義を使って開設した「名義預金」も税務調査の対象になりやすくなります。名義人が違っても、通帳や印鑑を故人が管理していた場合や、名義人がお金を管理していなかった場合は、実質的には故人の財産とみなされます。

専業主婦や未成年者など、収入が少ない人に多額の預貯金がある場合は名義預金や生前贈与が疑われ調査の対象となります。仮に、名義貯金が意図的に隠されていた財産だということが分かると多額の追徴課税を課される恐れもあります。

また、「暦年贈与」が多いケースも税務調査の対象となる可能性が上がります。暦年贈与とは、毎年110万円までの生前贈与は非課税という基礎控除を利用し、長期間に少しずつ財産を贈与する節税方法です。

ただし、毎年繰り返し、規則正しい贈与が行われていた場合、多額の財産を最初から贈与する意思があったと税務署が判断します。その場合、一括贈与と同等の贈与税を請求されることもがあります。

相続人の証券口座に多額の残額があるケース

証券口座の名義が相続人となっている配偶者や子供などの名義で、名義人の収入と見合わない財産が残っている場合も、名義預金同様に調査の対象になりやすくなります。配当金を故人が受け取っていたり、使っていたりした場合は、故人の財産とみなされ追徴課税の対象となります。

海外にたくさんの資産があるケース

海外に資産をたくさんある場合も税務調査が入りやすくなります。資産の運用がグローバル化している近年、税務署も海外にある資産を把握するようにしています。

100万円を超える海外への出金や海外からの入金があると、金融機関から税務署への報告があります。税務署の資産情報と申告内容が異なると税務調査の対象になります。

生前に不動産所得や株式譲渡があったケース

故人に生前、マンションやアパートの賃貸料といった不動産所得や、株式の譲渡があったのに、少ない額の相続税しか申告されなかった場合、税務調査が入ることがあります。利益があったのにも関わらず利益を申告していない可能性が疑われます。

故人の家族が多くの資産を持っているケースも対象になることがある

名義預金ではなく、故人の家族自身の預貯金口座に多額の資産がある場合も、税務調査の対象になる場合があります。収入に対して残高が高額過ぎたり、そのほかに多くの財産を持っていたりすると、相続税対策の生前贈与が疑われます。

たとえ税務調査されても、きちんと贈与税を支払っていれば問題ありません。しかし、申告漏れがあると追徴課税を課されます。

生前に社長や重役・医者・弁護士だったケース

故人が生前、社会的地位の高い職業だった場合も税務調査が入る可能性はアップします。上場企業の社長や重役、医師や弁護士など高収入の仕事は、相続財産が高額になることが予想されるためです。

もし、申告した相続税が予想よりも少なければ、申告漏れや資産隠しを疑われ調査の対象となります。

専門家に依頼せず自分で申告したケース

自分で相続税の申告を行った人も税務調査が行われることが多い傾向にあります。相続税の申告は、書類が非常に多く、難しい計算も行わなければならないため、財産を見落としたり、計算を間違えたりする可能性が高いためです。

そのため、税務署によるチェックが厳しくなります。反対に、申告を税理士に依頼した場合は、信頼度が高く税務調査の可能性も低くなります。

控除や特例を適用したのに申告しなかったケース

控除や特例を適用したら税金を払う必要がなくなったので、申告を行わなかったというケースも要注意です。

相続税は基礎控除で税金がなくなった場合は申告する必要はありません。ただし、「配偶者控除」や「小規模宅地等の特例」を適用した場合は、税金を支払う必要がなくなっても申告は必要です。

午前10時～正午

税務調査は基本的に10時から開始されます。午前中は税務署員からの質問やヒアリングがメインです。調査開始の1時間～30分前に税理士と税務調査に対する心構えなど、打ち合わせをしておくと安心です。

正午～午後1時

1時間のお昼休みが入ります。この間、税務署員は午前中にした質問の答えをもとに午後の調査について打ち合わせを行います。税務署員は、必ず外でお昼ご飯をとりますので、税務署員のお昼を用意する必要はありません。

税務署員が外で昼食をとっている間に、税理士と午後の調査への対策をしておくと良いでしょう。

午後1時～午後3時ごろまで

午後の調査で、税務署員は故人や相続人の通帳や土地の権利証、保険証券、電話帳といった資料を確認していきます。

また、貴重品を保管していた金庫やタンスなどの確認も行います。その後、その日のヒアリングに対する回答などをメモした「質疑応答記録書」の確認を求められる場合もあります。税務署員はだいたい15時から17時までには帰ります。

税務職員が調べる物や事柄

税務調査では、事実関係が事前調査と違っている点はないかという確認と、以下の内容を調査します。

故人について

相続人について

故人と相続人の財産について

相続税の申告について

延滞税

延滞税は納付期限までに相続税を納められなかった場合に課せられます。相続税の申告・納税は10か月以内に行わなければなりませんが、10か月を過ぎた後に税務調査で申告漏れがあった場合、延滞税が適用されます。

加算税

加算税は、申告を正しく行わなかった場合に課せられます。3種類の加算税があり、それぞれ税率が異なります。