相続税と贈与税の税率の差額を利用する

年間110万円までは、無税で贈与することが可能ですが、相続財産が多い人、準備期間が短い人などは年110万円の贈与では節税効果が薄い場合があります。

そのような場合には、相続税の試算により相続税の税率を前もって確認しておき、その相続税の税率より低い税率が適用される金額の範囲内で贈与を行えば、贈与税を支払っても、結果として税金が安く済みます。

実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、キャッシュフロー等を勘案して、個別に考えていかなくてはなりません。

相続時精算課税制度を利用する

相続時精算課税とは、60歳以上の両親から20歳以上の子への贈与については、2,500万円まで贈与税がかからなくなる、というものです。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円（2,500万円に達するまで複数年控除可能）の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます。 ）

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

2,500万円を超える部分は、一律に税率20％で贈与税が課税されます。

ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を持ち、将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は相続財産に含まれ相続税が課税されます。

相続時精算課税制度による贈与税を支払っている場合にはその贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。相続時精算課税制度を適用する場合は贈与者及び受贈者に下記の要件が必要となります。

また、この特例は暦年課税、もしくは相続時精算課税制度の従来の非課税枠に合わせて適用することも認められています。

なお、「相続時精算課税制度」を一度選択してしまうと、従来の「暦年課税制度」には戻せませんので注意しましょう。

住宅取得資金贈与の特例について

子どもや孫が住む住宅の購入資金について、最大で1,500万円まで贈与税の非課税を受けることができる特例です。

教育資金贈与の特例について

30歳未満の子ども・孫に対する教育資金について、1,500万円まで贈与税の非課税を受けることができる特例があります。教育資金贈与については、信託契約により行い、子ども・孫が30歳に達したところで終了します。なお、こちらの特例の適用は令和5年3月31日までとされています。

夫婦間贈与の特例について

夫婦間贈与の特例とは、婚姻期間が20年を超える夫婦が居住用の不動産や居住用不動産に当てるための現金を贈与する場合に最大2,000万円が非課税となる特例です。通称「おしどり控除」とも呼ばれています。この特例の適用は1回限りで申告をする必要があります。