2023年度の税制改正による変更点

2023年度の税制改正により、相続時精算課税制度にも暦年贈与同様に110万円の基礎控除枠が設けられるようになりました。

そのため、2024年1月以降に相続時精算課税制度を利用すると、2,500万円の控除枠とは別に行う毎年110万円までの贈与は下記のように取り扱われます。

税制改正により、相続時精算課税制度の控除枠が増えるので利用者にとってメリットが大きくなるといえるでしょう。

2,500万円までの生前贈与が非課税になる

相続時精算課税制度を利用すれば、2,500万円までの生前贈与に贈与税がかからなくなります。生前贈与は相続と異なり、贈与者と受贈者が双方ともに合意すれば、任意のタイミングで行えます。

そのため、下記のようにまとまった出費が必要な時期に相続時精算課税制度を利用して生前贈与を行うのも良いでしょう。

2,500万円を超えた生前贈与も贈与税率が一律20％となる

相続時精算課税制度を利用すれば、2,500万円の非課税枠を超えた生前贈与に関しても、贈与税率が一律20％として計算可能です。

なお、相続時精算課税制度を利用しない暦年贈与の贈与税率は下記の通りです。

相続時精算課税制度を利用しない暦年贈与の贈与税率

直系尊属から成人している直系卑属に行われる贈与税の計算で用いられる「特例贈与財産」の税率を記載しています。

贈与税は累進課税制度を採用しており、贈与の額が増えれば増えるほど贈与税の負担も上がります。多額の資金を贈与したいと考えている場合には、相続時精算課税制度を利用するのも良いでしょう。

2024年以降は暦年贈与同様に年間110万円の控除枠を利用できる

相続時精算課税制度は、税制改正により2024年以降は年間110万円の基礎控除額が設定されます。基礎控除額内の贈与であれば申告不要とされ、贈与税および相続税は一切かかりません。

相続時精算課税制度に基礎控除額が設けられたことで、暦年贈与と比較した際のデメリットが減り、多くの人にとってメリットが大きい制度になったと言えるでしょう。

初年度および年間110万円を超える贈与を受けた際には申告が必要

相続時精算課税制度の利用開始した年や年間で110万円を超える生前贈与を受けた場合は、贈与の都度申告が必要です。

贈与税の申告方法は、本記事の後半で詳しく解説します。

一度でも相続時精算課税制度を利用すると撤回できない

相続時精算課税制度は、一度でも利用申し込みをすると撤回できません。

上記のケースでも暦年贈与に戻せないので、利用時にはシミュレーションをしておく必要があります。

小規模宅地等の特例を適用できなくなる

相続時精算課税制度を利用すると、贈与者が亡くなったときに小規模宅地等の特例を適用できないのでご注意ください。

小規模宅地等の特例とは、被相続人が所有していた土地の相続税評価額を最大8割削減できる制度です。

相続時精算課税制度は贈与税の節税効果は大きいものの贈与財産は相続発生時に他の遺産同様に相続税の課税対象財産として扱われます。

また、相続時精算課税制度は一度利用すると撤回できません。

このように、相続時精算課税制度はメリットとデメリットがあるので、利用すべきか判断するには相続に関する専門的な知識が必要です。

相続時精算課税制度を利用すべきか悩んだときには、相続に強い税理士が多数在籍する「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

当サポートセンターでは開業して30年以来、2,500件を超える相続の相談をお受けしてきました。経験豊富な税理士がお話を伺い、弁護士・司法書士などの専門家と協力体制を取りながら、ご相談者様の相続手続きをワンストップでサポート可能です。

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初回利用者向けの無料相談も行っておりますので、相続に関する疑問やお悩みをお持ちの方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

まとめ

相続時精算課税制度を利用すれば2,500万円までの贈与に贈与税がかからなくなります。

また、2023年の税制改正により、相続時精算課税制度を利用した人にも毎年110万円の基礎控除枠を利用できるようになります。

相続時精算課税制度に基礎控除枠が追加されたことにより、これまで以上に相続時精算課税制度のメリットは増えるといって良いでしょう。

相続時精算課税制度を利用したい、利用すべきか迷っている人は、相続に精通した税理士に一度相談してみることをおすすめします。