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生前贈与とは?贈与税の計算方法や進め方などを相続専門税理士が解説します

次の世代へ財産を残す方法は、「生前贈与」と「相続」があります。生前贈与とは被相続人が死亡する前に相続人等に財産を渡すことであり、相続税対策の一つとして行われることが多いです。

しかしながら、生前贈与の場合は相続税の代わりに税率が高い贈与税がかかりますので、さまざまな特例を上手に活用しながら行う必要があります。

生前贈与は、相続に強い税理士に相談することが大変重要です。今後、両親や祖父母から贈与を受けたときに慌てないためにも、生前贈与のポイントをおさえておきましょう。

生前贈与とは

生前贈与とは、被相続人が死亡する前に自分の財産を人に分け与える行為です。個人の財産は、各個人の意思により自由に処分できるのが原則です。また生前贈与は、将来負担すべき相続税を抑えるという目的のために利用されます。

  1. 生前贈与の注意点
    生前贈与の際の注意点として、次の4点を確認する必要があります。
  2. 贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと
  3. 遺産分割のトラブルとならないように注意すること
  4. 贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくこと
  5. 相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認する

生前贈与の進め方

次に実際の生前贈与の進め方を見てみます。

贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。
つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。

生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。

条件は、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。

2,000万円まで課税価格から控除できます。

相続税は、3,000万円+600万円×法定相続人の数という基礎控除や、配偶者税額軽減などの措置が取られているために、かなり多額の遺産総額の見込みがないと発生しないので、一般のサラリーマン家庭においては、生前贈与などが税制上効果を生むケースはごく少数といえるかもしれません。

相続税対策として生前贈与を活用するには、まず被相続人の資産状況の把握が必要です。
生前贈与していても実は税金がかからない状況だった、ということになっては意味がありません。

この制度がよく使われる場合としては、不動産・土地の相続等、多額の金額が動く時です。
この場合には、税金に詳しい人でもしっかり確認しておいてください。

暦年贈与と連年贈与

贈与税は相続税を補完する性格から相続税と比較して税率は高いですが、年110万円の基礎控除額等を利用し、時間(年数)をかけることにより節税の効果が増大します。
例えば、子供3人、準備期間20年とすると、限度額いっぱいまで毎年贈与をしていくと、110万円×20年×3人=6,600万円の財産の移転が無税で行うことができます。

連年贈与認定には注意が必要です。

税務署に「連年贈与」と認定されてしまうような贈与をしてしまうと、一時に多額の贈与税が課されてしまうので注意が必要です。

「連年贈与」とは、例えば毎年110万円ずつ20年にわたって贈与した場合に、最初から2,200万円(110万円×20年)の贈与をする意図があったものとみなされ、贈与の初年度に2,200万円全額に課税されてしまうものです。
2,200万円を贈与した場合の贈与税は795万円となります。

連年贈与とみなされないためには

連年贈与認定を避けるためには、

①贈与契約書を贈与の都度作成する。
②受贈者本人の預金口座への振込み・110万円を超える贈与をして贈与税申告をする等、記録を残す。
③毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する。

といったことを行う必要があります。

相続税と贈与税の税率の差額を利用する

年間110万円までは、無税で贈与することが可能ですが、相続財産が多い人、準備期間が短い人などは年110万円の贈与では節税効果が薄い場合があります。
そのような場合には、相続税の試算により相続税の税率を前もって確認しておき、その相続税の税率より低い税率が適用される金額の範囲内で贈与を行えば、贈与税を支払っても、結果として税金が安く済みます。

実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、キャッシュフロー等を勘案して、個別に考えていかなくてはなりません。

相続時精算課税制度を利用する

相続時精算課税とは、60歳以上の両親から20歳以上の子への贈与については、2,500万円まで贈与税がかからなくなる、というものです。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円(2,500万円に達するまで複数年控除可能)の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます。 )

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。
2,500万円を超える部分は、一律に税率20%で贈与税が課税されます。

ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を持ち、将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は相続財産に含まれ相続税が課税されます。

相続時精算課税制度による贈与税を支払っている場合にはその贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。相続時精算課税制度を適用する場合は贈与者及び受贈者に下記の要件が必要となります。

財産を贈与した人(贈与者)・・・・・・・・・・60歳(注1)以上の親祖父母
財産の贈与を受けた人(受贈者)・・・・・20歳(注1)以上の子や孫である推定相続人(注2)または孫
(注1)年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。
(注2)子が亡くなっている場合、20歳以上の孫を含みます。

「相続時精算課税制度」を一度選択してしまうと、従来の「暦年課税制度」には戻せません。
また、この特例は、暦年課税、もしくは相続時精算課税制度の従来の非課税枠に合わせて適用することも認められています。

贈与税の非課税枠とは

贈与税の非課税枠とは、贈与税の非課税枠を利用して生前に贈与をすることで、贈与税をかけずに相続税対策をすることができます。生前贈与で利用できる非課税枠については、以下の項目でご紹介していきます。

1.住宅取得資金贈与の特例について

子どもや孫が住む住宅の購入資金について、最大で1,500万円まで贈与税の非課税を受けることができる特例です。

2.教育資金贈与の特例について

30歳未満の子ども・孫に対する教育資金について、1,500万円まで贈与税の非課税を受けることができる特例があります。教育資金贈与については、信託契約により行い、子ども・孫が30歳に達したところで終了します。なお、こちらの特例の適用は令和5年3月31日までとされています。

3.夫婦間贈与の特例について

夫婦間贈与の特例とは、婚姻期間が20年を超える夫婦が、居住用の不動産や居住用不動産に当てるための現金を贈与する場合に、最大2,000万円が非課税となる特例です。この特例の適用は1回限りで、申告をする必要があります。

相続対策は専門家に相談するのもおすすめ

生前贈与が相続対策に有効な理由や、注意点と具体的な贈与税の非課税制度についてお伝えしました。とはいえ、生前贈与や相続税といった複雑な内容を、この記事を読んだからと言ってすぐに自分に生かすことは難しいでしょう。

この記事は基礎的な知識としてお読みいただき、自分の場合はどの制度を使えるのか、またはどの制度を使うのが有効なのかなど専門家に相談することをおすすめします。

当サポートセンターでは、生前贈与など相続に関する多くの相談を受けています。贈与の制度を使った場合と使わなかった場合の税額の比較を行うことで、今後の相続対策が明確になります。まずは、初回の無料相談にお越しになられることをおすすめします。お気軽にお問い合わせください。

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