中小企業の経営者にとって、事業承継は避けて通れない重要な課題です。特に、自社株の相続や贈与には多額の税負担が生じることもあり、後継者へのスムーズな引き継ぎを阻む要因となり得ます。

こうした問題を解消するために設けられたのが「事業承継税制」です。事業承継税制を活用すれば、自社株を相続、贈与した際の税負担を抑えられます。

本記事では、事業承継税制の要件や手続きする流れについて詳しく解説します。

事業承継税制とは

事業承継税制とは、中小企業の経営者が後継者に事業を受け継ぐ際に税負担を軽減できる制度です。事業承継税制を活用すれば、自社株を相続または贈与する際にかかる相続税・贈与税の納税猶予を受けられます。

加えて、一定の要件を満たせば猶予されていた相続税や贈与税の納税義務が免除される場合もあります。

事業承継税制の要件（対象企業）

事業承継税制を活用するためには、制度の対象となる法人が下記の要件を満たしている必要があります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

制度の対象となる企業であることが大前提です。たとえ後継者の選定や計画が整っていても、企業自体が制度の適用対象外である場合には、納税猶予の恩恵を受けることができません。

以下では、制度上「対象企業」として求められる主な要件について解説します。

事業承継税制の要件（先代経営者・後継者）

事業承継税制を活用するためには、対象企業だけでなく、株式を譲渡する先代経営者と、それを受け取る後継者が制度上の要件を満たしている必要があります。

なお、適用できる税金は贈与と相続に分けられますが、それぞれ要件が異なるのでご注意ください。それぞれ詳しく解説していきます。

事業承継税制の要件（事業継続）

事業承継税制を適用するためには、株式の承継後も一定期間、事業を継続しなければなりません。事業承継制度の本来の目的は、中小企業の円滑な事業承継を支援し、経営と雇用を守ることだからです。

そのため、一時的な株式移転だけでなく、実際に会社が継続的に経営されているかどうかが重要視されます。具体的には、承継後に下記の要件を満たす必要があります。

事業承継税制を適用する流れ

事業承継税制は自動で適用されるわけではなく、下記の流れで申請をしなければなりません。

事業承継税制は適用要件も複雑であり、承継後も継続して要件を満たす必要があります。

加えて、適用要件を満たせなかった場合の税負担は重いため、自己判断で手続きしないことが重要です。事業承継税制の適用を考えた段階で、税理士に相談しておくことを強くおすすめします。

事業承継税制の適用が取り消されるケース

事業承継税制は節税効果が大きい一方で、要件を満たせていないと、制度の活用途中であっても適用が取り消される恐れがあります。

事業承継税制の適用が取り消されるケースは、主に下記の通りです。

特に注意すべきは、5年間の雇用継続要件や承継された株式の継続保有です。経営不振によりリストラを行った結果、事業承継税制の適用が取り消される恐れもあるのでご注意ください。

事業承継税制を適用する場合、承継者は先代経営者から受け継いだ株式を保有し続けなければなりません。株式の譲渡や売却をする際には、専門家に相談した上で判断することをおすすめします。

事業承継は
当サポートセンターにお任せください

事業承継税制は、贈与税や相続税の節税効果が大きいため、後継者に経営権の引き継ぎを考えているのであればぜひとも活用したい制度です。

また、事業承継税制は法人のみならず個人事業においても同様の制度が始まっており、個人事業主が事業継続に必要な資産を後継者に継承する際などにはぜひ使いたい制度です。

しかし、事業承継税制は適用要件が複雑であり、承継後も要件を満たさなければなりません。自分たちで申請準備をすることや、適用後の継続要件を確認し続けるのは、あまり現実的ではないでしょう。

事業承継税制の利用を考えている方は、相続に強い税理士や専門家が多数在籍する「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

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