事業承継の相談先は誰が良い?各専門家の費用やサポート内容を解説

杉並・中野相続サポートセンター
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事業承継の相談先は誰が良い?各専門家の費用やサポート内容を解説

先代経営者から後継者に自社株を受け継ぐ事業承継は、高度な知識や豊富な経験が必要です。

特に自社株の相続や生前贈与では、多額の税金がかかるケースも多いです。相続税対策や贈与税対策をするのであれば、経営者のみの判断で事業承継を行うのではなく専門家に相談することをおすすめしています。

事業承継を相談できる専門家はいくつか種類がありますが、それぞれの専門家は得意分野が異なります。本記事では相続に強い税理士が多数在籍する杉並・中野相続サポートセンターが事業承継を相談できる専門家の特徴や費用相場を解説していきます。

事業承継の主な相談先7つ

事業承継について相談できる専門家は、以下の7つです。

  1. 税理士
  2. 公認会計士
  3. 弁護士
  4. 金融機関
  5. 商工会議所
  6. 事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター
  7. M&Aコンサルティング会社

それぞれ特徴やメリット、デメリットを紹介していきます。

税理士

税金に関する専門家である税理士は、事業承継に関する相談先としても適しています。税理士に相談すれば、事業承継税制の適用に関する相談や相続税対策も合わせて相談できます。

主なサポート内容・費用

税理士のサポート内容は主に事業承継の税金に伴う部分がメインです。

  • 事業承継税制の適用、継続に関するサポート
  • 事業承継と相続税対策を合わせたサポート

事業承継に関する相談、サポート費用はサポートを依頼する会社の規模によっても異なります。

税理士への相談、依頼費用を抑えたいのであれば、初回無料相談などを活用して、費用の見積もりをしてもらうのがおすすめです。

税理士に事業承継を相談するメリット

税理士に事業承継を相談するメリットは、節税対策に関する具体的なアドバイスをもらえる点です。事業承継を行った際の相続税や贈与税が猶予、免除される事業承継税制の適用も税理士に依頼した方がスムーズになります。

  • 事業承継にかかる相続税や贈与税を抑えたい
  • 自社株以外の財産の相続税対策もしたい

このように考えている方は税理士に事業承継を相談してみるのも良いでしょう。

税理士に事業承継を相談するデメリット

後継者が見つからない場合、税理士に事業承継を相談してもサポートできることがないと言われてしまう可能性があります。

親族や役員、社員などの中から後継者が見つからない場合、第三者にM&Aで会社や事業を買い取ってもらう選択肢もあります。

M&Aによる事業承継を行う場合には、税理士ではなくM&Aコンサルティング会社に相談した方が買い取り先の選定や条件交渉などをスムーズに進められるはずです。

公認会計士

税理士同様、公認会計士も税金や会計のスペシャリストとして事業承継の相談に乗ってくれます。

顧問契約を結んでいる公認会計士がいる場合には、最初の相談先として事業承継に関するアドバイスをもらってみるのも良いでしょう。

主なサポート内容・費用

公認会計士も税理士同様に、事業承継税制の適用や節税対策に関するアドバイスやサポートをしてくれます。

公認会計士に依頼したとしても、申告などのサポート費用が税理士より大幅に高くなるといったケースは少なく、相談料は無料としている事務所もあるのでご安心ください。

公認会計士に事業承継を相談するメリット

事業承継に詳しい公認会計士を見つけることができれば、節税対策に関するアドバイスや他の経営者がどのような事業承継を行ったのかアドバイスをもらえます。

また顧問契約を結んでいる公認会計士に事業承継を相談すれば、会計士の横のつながりを活かし、事業承継に詳しい会計士やサポート内容に合った会計士を紹介してもらえる場合もあります。

公認会計士に事業承継を相談するデメリット

公認会計士全てが事業承継に詳しいわけではないので、相談する会計士選びにはこだわった方が良いでしょう。

公認会計士の中には、企業会計に詳しいものの個人の税金対策や事業承継にはそれほど詳しくない方もいます。

弁護士

弁護士は事業承継に伴うトラブルや紛争の解決に役立つ存在です。事業承継に関して会社内や親族内で意見が対立している場合には、相談を検討してみるのも良いでしょう。

主なサポート内容・費用

事業承継を弁護士に相談すれば、事業承継に伴うトラブルを解決できます。

  • 同族会社内で株式の帰属に争いがある
  • 親族役員に不正行為があるのでやめてもらいたい
  • 事業承継に伴う相続トラブルを回避したい

弁護士であれば上記のトラブルを解決できますし、遺言書の作成や株式譲渡に関する契約書の作成なども依頼できます。

多くの弁護士の場合、相談料がかかり書類作成などでは別途料金がかかるケースも多いです。

また会社で顧問契約を結んでいる弁護士がいたとしても、事業承継に関する相談は別料金となる可能性が高いこともご留意ください。

弁護士に事業承継を相談するメリット

事業承継に伴うトラブルを法律の面から解決できるのは弁護士のみです。トラブルを回避し、事業承継をスムーズに行いたいのであれば、弁護士に相談しておくと良いでしょう。

弁護士に事業承継を相談するデメリット

弁護士はトラブルの解決に役立つ一方で、税金に関する知識やM&A候補の人脈などは不足している場合も多いです。

そのため事業承継でトラブルが起きていないのであれば、そもそも弁護士に相談する必要性は少なく、他の専門家への相談のみで足りる可能性が高いでしょう。

関連サイト日本弁護士連合会

金融機関

普段から取引をしている金融機関で事業承継に関する相談受付やサポートを行っている場合もあります。

馴染みがあり、会社の経営状況や経営者の考え方をある程度知っている金融機関の担当者に事業承継を相談できるのは安心感がありますね。

主なサポート内容・費用

金融機関では主に以下の内容のサポートをしてくれます。

  • 事業承継に関するセミナーの開催
  • 事業承継含めた経営コンサルティング
  • 事業承継で発生する相続税や贈与税の融資
  • M&Aの相手先探し

事業承継に力を入れている金融機関であれば、様々なサポートをしてくれるはずです。相談費用やセミナーへの参加は無料の場合も多く、取引先の金融機関は気軽に相談しやすい専門家といえます。

金融機関に事業承継を相談するメリット

事業承継に力を入れている金融機関であれば、幅広い内容の相談、サポートをしてもらうことが可能です。

  • 事業承継に関して何から始めればよいかわからない
  • 経営状態を改善しつつ後継者に事業や会社を引き継ぎたい

このように考えている方が相談するのに向いています。

金融機関に事業承継を相談するデメリット

後継者不足が深刻でM&Aによる事業承継を考えている場合には、最初からM&Aコンサルティング会社に相談した方が相手先の選定などがスムーズに進む場合も多いです。

また金融機関はコンサルティングを専門に行っているわけではなく、あくまでも融資などで利益を生み出しています。

事業承継の相談をした際に必要性の薄い融資を勧められる可能性もあるので、注意が必要です。

関連サイト金融庁「金融機関情報」

商工会議所

商工会議所の中には、事業承継に力を入れているところもあります。地域の商工会議所のサポート内容を確認して、利用できそうであれば利用してみるのもおすすめです。

主なサポート内容・費用

商工会議所では主に以下のサポートを行っています。

  • 事業承継に関するセミナーの開催
  • 訪問相談
  • 中小企業診断士によるアドバイス
  • 弁護士や税理士などの専門家との連携や紹介

商工会議所によってサポート内容が異なるので、地域の商工会議所のHP等で確認するようにしてください。

商工会議所に事業承継を相談するメリット

商工会議所に加入している会社であれば、ほとんどのサポートを無料で受けられるのがメリットです。商工会議所の年会費は数万円程度であり、事業承継以外に関する相談もできるので加入しておくと良いでしょう。

商工会議所に事業承継を相談するデメリット

弁護士や税理士などの専門家を紹介してもらった場合、その専門家は別途報酬を支払う必要があります。

またすでに相談内容が具体的に決まっている場合、商工会議所に相談することで二度手間になってしまう場合もあるでしょう。

「M&Aの相手先を探したい」など目的がハッキリしている場合には、商工会議所ではなくM&Aコンサルティング会社などの専門家に相談するとスムーズです。

関連サイト日本商工会議所

事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ相談窓口と事業引継ぎ支援センターは、中小企業庁が設けている機関です。中小企業の育成や発展を目的とした国からのサポートを受けられるのが魅力となっています。

主なサポート内容・費用

事業引継ぎ相談窓口では、以下の相談を行っています。

  • 事業承継に関する全般的なアドバイスを提供してくれる
  • 後継者不足の企業に対して後継者やM&Aの相手をマッチングしてくれる

より具体的な支援が必要と判断された場合には、事業引継ぎ支援センターにてサポートをしてもらうことも可能です。

基本的に相談料は無料なので、気軽に相談できます。

事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターに事業承継を相談するメリット

事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターで相談をするメリットは以下の通りです。

  • 相談料は基本的に無料
  • M&Aの相手先も探せる
  • 必要に応じて専門家や民間のコンサルティング会社を紹介してもらえる

事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターの相談料は基本的に無料です。「事業承継についてとりあえず教えてほしい」と考えたときの相談先としては最適です。

事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターに事業承継を相談するデメリット

事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センターでの相談は無料でできる一方で、具体的な手続きや専門家へ相談を行う際には費用が発生する場合もあります。

事業引継ぎ支援センター経由で税理士やコンサルティング会社の支援を受ける場合、全て無料で実施できるわけではない点にご注意ください。

またM&Aの仲介を行うのであれば、事業引継ぎ支援センターではなくM&Aを専門に扱う仲介会社やコンサルティング会社を利用する方が良い場合もあります。

関連サイト日本商工会議所「事業承継・引継ぎ支援」

M&Aコンサルティング会社

M&Aコンサルティング会社は、事業や会社を売りたい人と買いたい人をマッチングさせてくれる会社です。

M&Aの相手先探しや条件交渉、契約の締結から手続きまで一括サポートしてくれるのが魅力です。

主なサポート内容・費用

M&Aコンサルティング会社や仲介会社では以下の内容をサポートしてくれます。

  • M&Aの相手先選定
  • 条件交渉
  • 契約の締結
  • 事業承継(M&A)の手続き

これらを一括で対応してもらえるので、後継者不足に悩む経営者にとって魅力的です。その一方で多額の費用がかかるので、依頼をためらってしまう経営者もいるかもしれません。

M&Aコンサルティング会社に事業承継を相談するメリット

M&Aコンサルティング会社や仲介会社に依頼するメリットは、主に以下の通りです。

  • M&Aに関して一括で依頼できる
  • M&Aの相手も探してもらえる

後継者が見つからず事業を廃業するしかないと悩んでいる経営者は、一度M&A仲介会社に相談してみるのも良いでしょう。

M&Aコンサルティング会社に事業承継を相談するデメリット

一方でM&Aコンサルティング会社に依頼するのにはデメリットもあります。

  • M&A以外の事業承継には詳しくない場合がある
  • 多額の費用がかかる

後継者が見つかっている場合には、M&Aコンサルティング会社に依頼をするメリットは薄いので、税理士や弁護士などの専門家を頼るのが良いでしょう。

M&Aコンサルティング会社に支払う費用を抑えたいのであれば、完全成功報酬型の会社に相談するのも選択肢のひとつです。

顧問税理士・公認会計士に事業承継を
相談するときの注意点

事業承継に関して何もわからない状態のときに「まずは会社で顧問契約を結んでいる税理士や会計士に相談しよう」と考える方もいるかもしれません。

確かに顧問契約を結んでいる税理士や会計士は、事業承継に関する最初の相談窓口としておすすめです。しかし税理士や会計士の方が全て事業承継に関する詳しい知識を持っているわけではないのにはご注意ください。

顧問契約を結んでいる税理士や会計士の中には法人税に関する知識は詳しいけれど、相続税や事業承継にはそれほど詳しくないといった方もいます。

その場合、顧問税理士や会計士を通じて、事業承継に詳しい税理士や会計士を紹介してもらうことも検討しておくと良いでしょう。

税理士や会計士は横のつながりや人脈も持っているので、相談内容に適した専門家を紹介してくれる可能性も高いです。

事業承継に関するお悩みは
当サポートセンターにお任せください

事業承継に関する専門家は複数いるので、自分の相談内容に合った専門家を選ぶのが重要です。

事業承継に詳しい税理士であれば、事業承継税制の手続きや自社株以外の財産も含めた相続税対策などをサポートできます。

杉並・中野相続サポートセンターでも事業承継に関する相談を受け付けています。

  • 事業承継税制に関して教えてほしい
  • 相続税や贈与税がいくらかかるのか知りたい
  • 事業承継にかかる税金がいくらになるのか知りたい

このような相談も対応できるので、相続や事業承継に関する疑問をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

当サポートセンターの対応エリアは以下の通りです。

初回利用者向けの無料相談会も行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。

まとめ

事業承継に関する相談をするときは、どの専門家に相談するのかが非常に重要です。

各専門家で相談できる内容やサポートしてもらえる内容は異なります。「事業承継に関してあまり知らない、まずは相談して色々話を聞きたい」といった場合には

  • 顧問税理士
  • 取引先の金融機関
  • 事業引継ぎ相談窓口・事業引継ぎ支援センター

に相談してみるのが良いでしょう。

「事業承継税制を活用したい」「M&Aの相手を見つけたい」など具体的な目的が決まっている場合には、税理士やM&Aコンサルティング会社に相談した方がスムーズです。

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