2023年度（令和5年度）の事業承継・引継ぎ補助金の変更内容

事業承継・引き継ぎ補助金は毎年制度の内容が変更されています。2023年度（令和5年度）の事業承継・引継ぎ補助金の変更内容2点を詳しく解説していきます。

一定以上の賃上げにより補助上限額が引き上げられる

事業承継・引継ぎ補助金のひとつである経営革新事業の補助上限額は、従来の600万円から800万円に引き上げられました。

ただし、経営革新事業の補助上限額が800万円となるのは、一定の賃上げを行う場合のみです。従来と2023年度以降の補助上限額をまとめると下記の通りです。

従来と2023年度以降の補助上限額の比較

後継者が引継ぎ予定も経営者交代型に含まれるようになる

事業承継・引継ぎ補助金の対象になる経営革新事業のうち経営者交代型の対象になるのは、これまでは親族内承継などで経営資源を引き継いだ場合のみとされていました。

しかし、2023年以降は上記に加えて後継者が引継ぎ予定の段階であっても対象に含まれるようになります。

そのため、事業承継・引継ぎ補助金を活用できるシーンが増え、活用できるタイミングも長期化すると予想できます。

補助対象事業に該当するか確認する

まずは自社の状況が事業承継・引継ぎ補助金の対象事業に該当するか確認しましょう。事業承継・引継ぎ補助金の対象となる業種は、主に下記の4種類です。

さらに補助金を受けるには下記の要件を満たさなければなりません。

「地域経済に貢献している企業」とは、地域の需要や雇用を創出し、地域の需要や雇用を支えている企業とされています。実際、事業承継・引継ぎ補助金の交付事例では地域密着の企業が多いです。

対象事業に該当し、要件を満たしているのであれば事業承継・引継ぎ補助金の利用を検討しても良いでしょう。

gBizIDプライムアカウントを取得する

事業承継・引継ぎ補助金の申請をするためには、gBizIDプライムアカウントを取得し、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムであるjGrants（Jグランツ）から申請を行う必要があります。

gBizIDプライムアカウントの取得には2～3週間程度かかるので、余裕を持って準備しておきましょう。gBizIDプライムアカウント取得に必要な情報は、下記の通りです。

gBizIDプライムアカウント取得に必要な情報

電子申請システム（jGrants/Jグランツ）から交付申請をする

gBizIDプライムアカウントを取得したら、電子申請システムjGrants（Jグランツ）で交付申請を行いましょう。

事業承継・引継ぎ補助金の申請や交付決定者の公表、採否結果についてはすべてjGrants上で確認することができます。

交付決定通知を受け取る

交付申請後は中小企業庁による審査が行われ、jGrantsにて交付決定の結果が通知されます。

補助対象事業実施および実績報告を行う

交付決定通知を受け取った後は、補助対象事業の実施を行いましょう。実施後は決められた方法で実績報告を行います。

事業承継・引継ぎ補助金は採用されただけでは補助金を受け取れず、対象事業の実施および報告をしなければ受け取れません。

また、期間外に契約や支払いをしたケースや相見積もりを取らなかったケースは、補助金の対象経費として認められない点にも注意が必要です。

補助金が交付される

実績報告後、内容が認められれば、事業承継・引継ぎ補助金が交付されます。交付される流れは、下記の通りです。

上記のように、事業承継・引継ぎ補助金は精算払いなので資金繰りには注意しておきましょう。

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金を利用すれば、事業承継時にかかる費用の一部に対して補助金が支払われます。金融機関などの融資と異なり、補助金の場合は返済不要である点がメリットです。

一方で、事業承継・引継ぎ補助金はすべての中小企業や個人事業主が受け取れるわけではなく、申請時に手間もかかります。

事業承継には様々な方法があるので、費用や税負担を抑えたい場合は事業承継に詳しい税理士に一度相談してみるのが良いでしょう。