【2023年版】事業承継・引継ぎ補助金について(令和5年度)

杉並・中野相続サポートセンター
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【2023年版】事業承継・引継ぎ補助金について(令和5年度)

少子高齢化が進む日本では経営者も高齢化しており、後継者不足に悩まされる中小企業も多いです。そのため、中小企業の事業承継やM&Aを促すために事業承継・引継ぎ補助金が設立されました。

事業承継・引継ぎ補助金を利用すれば、経営革新や経営の引継ぎにかかる経費を補助してもらえます。

また、事業承継をする際には事業承継税制を利用するのがおすすめです。事業承継税制を利用すれば、事業承継の際にかかる贈与税や相続税が猶予されます。

事業承継にかかる税金の節税方法や手続きには専門的な知識も必要なので、相続や事業承継に詳しい税理士への相談もご検討ください。

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金とは何か、利用する流れや注意点を相続に強い税理士が多数在籍する杉並・中野相続サポートセンターが紹介します。

事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業再編や事業統合を含む事業承継をきっかけに経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して交付される補助金制度のひとつです。

事業承継・引継ぎ補助金を利用すると事業再編や事業統合を含む事業承継にかかった経費の一部を補助してもらえます。

2023年度(令和5年度)の事業承継・引継ぎ補助金の変更内容

事業承継・引き継ぎ補助金は毎年制度の内容が変更されています。2023年度(令和5年度)の事業承継・引継ぎ補助金の変更内容2点を詳しく解説していきます。

一定以上の賃上げにより補助上限額が引き上げられる

事業承継・引継ぎ補助金のひとつである経営革新事業の補助上限額は、従来の600万円から800万円に引き上げられました。

ただし、経営革新事業の補助上限額が800万円となるのは、一定の賃上げを行う場合のみです。従来と2023年度以降の補助上限額をまとめると下記の通りです。

従来と2023年度以降の補助上限額の比較

従来2023年度以降
  • 400万円までの部分:3分の2
  • 400万円超えの部分:2分の1
  • 対象経費900万円までの部分:3分の2
  • 900万円超えの部分:2分の1

後継者が引継ぎ予定も経営者交代型に含まれるようになる

事業承継・引継ぎ補助金の対象になる経営革新事業のうち経営者交代型の対象になるのは、これまでは親族内承継などで経営資源を引き継いだ場合のみとされていました。

しかし、2023年以降は上記に加えて後継者が引継ぎ予定の段階であっても対象に含まれるようになります。

そのため、事業承継・引継ぎ補助金を活用できるシーンが増え、活用できるタイミングも長期化すると予想できます。

事業承継・引継ぎ補助金のメリット

事業承継・引継ぎ補助金を利用するメリットは、補助金なので返済不要である点です。自社株式や事業用資産を譲渡・相続し、事業承継する際には多額の贈与税や相続税がかかりますし、M&Aを行うのであれば仲介会社に支払う費用が発生します。

また、事業を引き継いだ後に後継者が事業を拡大するのであれば、さらに資金が必要になります。これらの費用を返済不要な補助金でまかなえるのは最大のメリットといえるでしょう。

事業承継・引継ぎ補助金以外で事業承継やM&Aの費用を用意するのであれば、金融機関や日本政策金融公庫の融資などがあります。融資は返済しなければなりませんし、利息も発生するデメリットがあります。

事業承継・引継ぎ補助金の
デメリット・注意点

事業承継・引継ぎ補助金を利用するデメリットは、審査が行われるのですべての事業承継やM&Aで利用できるわけではない点です。事業承継・引継ぎ補助金は返済不要なので、競争率も高く審査もそれだけ厳しくなります。

また、事業承継・引継ぎ補助金の目的のひとつに5年後の事業継続率を90%以上にすることがあるので補助金を利用するのであれば5年以上の事業計画を立てなければなりません。

事業承継・引継ぎ補助金は一度しか利用できず、類似した補助金をすでに受けていると利用できません。

事業承継・引継ぎ補助金を申請できそうか、そもそも本当に利用すべきかどうか判断に迷った場合は事業承継に詳しい専門家に相談するのが良いでしょう。

事業承継・引継ぎ補助金を申請する
流れ・必要書類

事業承継・引継ぎ補助金を利用する際には、交付申請を行い審査を受けなければなりません。申請時の流れは、下記の通りです。

  1. 補助対象事業に該当するか確認する
  2. gBizIDプライムアカウントを発行する
  3. 電子申請システム(jGrants/Jグランツ)で交付申請をする
  4. 交付決定通知を受け取る
  5. 補助対象事業実施および実績報告を行う
  6. 補助金が交付される

それぞれの手順を詳しく解説していきます。

補助対象事業に該当するか確認する

まずは自社の状況が事業承継・引継ぎ補助金の対象事業に該当するか確認しましょう。事業承継・引継ぎ補助金の対象となる業種は、主に下記の4種類です。

  1. 製造業
  2. 卸売業
  3. 小売業
  4. サービス業

さらに補助金を受けるには下記の要件を満たさなければなりません。

  • 日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を行っている
  • 法令順守に問題がない
  • 地域経済に貢献している企業である
  • 経済産業省から補助金指定停止措置または、指名停止措置が講じられていない
  • 補助対象事業に関する情報について、統計上公表される場合があることに同意する
  • 事務局からの調査やアンケートに協力できる

「地域経済に貢献している企業」とは、地域の需要や雇用を創出し、地域の需要や雇用を支えている企業とされています。実際、事業承継・引継ぎ補助金の交付事例では地域密着の企業が多いです。

対象事業に該当し、要件を満たしているのであれば事業承継・引継ぎ補助金の利用を検討しても良いでしょう。

gBizIDプライムアカウントを取得する

事業承継・引継ぎ補助金の申請をするためには、gBizIDプライムアカウントを取得し、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムであるjGrants(Jグランツ)から申請を行う必要があります。

gBizIDプライムアカウントの取得には2~3週間程度かかるので、余裕を持って準備しておきましょう。gBizIDプライムアカウント取得に必要な情報は、下記の通りです。

gBizIDプライムアカウント取得に必要な情報

  • 印鑑証明書(法務局発行)もしくは印鑑登録証明書の原本(地方公共団体発行)
  • 法人代表者印もしくは個人事業主の実印を押印した申請書
  • 法人代表者もしくは個人事業主自身のメールアドレス
  • 法人代表者もしくは個人事業主自身のSMSが受信できる電話番号

関連サイトデジタル庁「gBizID

電子申請システム(jGrants/Jグランツ)から交付申請をする

gBizIDプライムアカウントを取得したら、電子申請システムjGrants(Jグランツ)で交付申請を行いましょう。

事業承継・引継ぎ補助金の申請や交付決定者の公表、採否結果についてはすべてjGrants上で確認することができます。

関連サイトデジタル庁「jGrants

交付決定通知を受け取る

交付申請後は中小企業庁による審査が行われ、jGrantsにて交付決定の結果が通知されます。

補助対象事業実施および実績報告を行う

交付決定通知を受け取った後は、補助対象事業の実施を行いましょう。実施後は決められた方法で実績報告を行います。

事業承継・引継ぎ補助金は採用されただけでは補助金を受け取れず、対象事業の実施および報告をしなければ受け取れません。

また、期間外に契約や支払いをしたケースや相見積もりを取らなかったケースは、補助金の対象経費として認められない点にも注意が必要です。

補助金が交付される

実績報告後、内容が認められれば、事業承継・引継ぎ補助金が交付されます。交付される流れは、下記の通りです。

  1. 補助金の対象事業を完了させる
  2. 15日以内に実績報告を行う
  3. 事業内容および経費が確認される
  4. 補助金の金額が事務局にて決定される
  5. 補助金が交付される

上記のように、事業承継・引継ぎ補助金は精算払いなので資金繰りには注意しておきましょう。

2023年度(令和5年度)の事業承継・引継ぎ補助金の期限

事業承継・引継ぎ補助金の交付申請から補助金を受け取るまでには長い期間がかかります。2023年6月以降に申請できる6次公募の申請受付期間は6月23日から 8月10日です。

事業承継は当サポートセンターにお任せください

自社株式や事業用資産を譲渡・相続して事業承継を行う際には贈与税や相続税などがかかりますし、後継者が事業拡大を行うのであればさらに費用がかかるでしょう。

事業承継にかかる費用や税負担を少しでも抑えたいのであれば、杉並・中野相続サポートセンターにご相談ください。当サポートセンターでは事業承継税制に関する相談もお受けしています。

事業承継だけでなく、相続税対策も含めた一括でのサポートも可能なのでぜひお気軽にお問い合わせください。

当サポートセンター・対応エリア

初回利用者向けの無料相談会も行っていますので、事業承継に関するお悩みや疑問をお持ちの方はお気軽にご相談くださいませ。

まとめ

事業承継・引継ぎ補助金を利用すれば、事業承継時にかかる費用の一部に対して補助金が支払われます。金融機関などの融資と異なり、補助金の場合は返済不要である点がメリットです。

一方で、事業承継・引継ぎ補助金はすべての中小企業や個人事業主が受け取れるわけではなく、申請時に手間もかかります。

事業承継には様々な方法があるので、費用や税負担を抑えたい場合は事業承継に詳しい税理士に一度相談してみるのが良いでしょう。

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