自社株を引き継いだときの相続税や贈与税を猶予、免除してもらえる事業承継税制の適用要件には従業員を1人以上雇用していることが含まれています。

また事業承継税制を適用した後の5年間は平均雇用8割維持が条件に定められています。

事業承継税制適用時や適用後の従業員のルールを守り、後継者の税負担を減らしましょう。本記事では相続に強い税理士が多数在籍する杉並・中野相続サポートセンターが事業承継税制における従業員の数え方を紹介していきます。

事業承継税制における雇用要件とは

事業承継税制では適用時と適用後5年間に、それぞれ従業員の雇用要件が定められています。それぞれ確認していきましょう。

適用時には従業員が1名以上必要

まず事業承継税制適用時には従業員を1名以上雇っていることが条件になります。この後で詳しく解説をしますが、社長や役員は従業員の数に含まれないのでご注意ください。

資産管理会社の場合は従業員5名以上必要

保有する資産や収入の内訳によって、会社が資産管理会社に分類された場合には、従業員が5名以上必要です。

資産管理会社と判定されると、原則として事業承継税制は適用できませんが従業員の数など条件を満たせば事業実態があると判断され、制度を利用できます。

資産管理会社の事業実態の判定をする際には、社長や役員だけでなく後継者と生計を一にする親族なども含めてはいけません。

事業承継税制における従業員数の数え方

事業承継税制を適用するにあたり、従業員はどこからどこまで含まれるのか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。従業員数の数え方や例外を紹介していきます。

従業員数の証明書の作成方法・必要書類

事業承継税制を適用するにあたり、従業員数の証明書を作るタイミングは以下の2回です。

特例承認計画で提出する従業員数は、税理士等の認定支援機関に所見をもらったときの数で問題ありません。

確認申請書を提出するときには、生前贈与や相続をした日と認定申請基準日の2つの時点の従業員数の証明書が必要です。

認定申請基準日は、生前贈与や相続を行った日によってかわります。

証明書に添付する書類は、月額決定通知書や社会保険の資格の取得又は喪失に関する通知書です。月額決定通知書には、社会保険に加入している役員や使用人兼務役員も記載されています。

添付書類として提出する際には、役員や使用人兼務役員などはわかる形でメモを添えておくと良いでしょう。

従業員の雇用維持が難しいときの対処法

事業承継税制では適用後5年間は平均雇用8割維持が義務付けられています。

平成30年の税制改正前は、雇用維持の条件が厳しく雇用8割を下回ると、その時点で納税猶予を取り消されていました。

税制改正によって雇用維持の条件が緩和され、経営悪化など正当な理由があり、理由を都道府県知事宛に提出すれば納税猶予が維持されるようになりました。

事業承継税制適用後に雇用維持が難しくなった場合には、必ず書類を提出するようにしましょう。

事業承継税制は当サポートセンターに
ご相談ください

事業承継税制は適用時の手続きも複雑かつ、適用後は納税猶予を取り消されないように注意しておかなければなりません。

適用時や適用後5年間の従業員数に関しても、注意しておくべきことのひとつです。

先代経営者や後継者自身が事業承継税制の手続きをしようとすると、本来すべき業務である経営戦略の立案や経営管理をする時間が減ってしまいます。

事業承継税制に関しては、相続税や事業承継に詳しい税理士などの専門家に相談することをご検討ください。

杉並・中野相続サポートセンターでは、事業承継税制や経営者の相続税対策まで一括してサポートが可能です。

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