遺言書を作成しておく

妻に全額相続させるための最も確実な方法のひとつが、遺言書の作成です。遺言書に「妻にすべての財産を相続させる」と明記すれば、原則としてその内容に従って遺産が分配されます。

ただし、他の相続人（被相続人の子供や両親）がいる場合、遺留分を侵害してしまう恐れがある点には注意しなければなりません。

遺留分トラブルを防ぐためにも、妻に全額遺産を相続させる遺言書を作成する場合は、相続の専門家に相談しておくことをおすすめします。

遺産分割協議にて決定する

被相続人が遺言書を用意せず亡くなった場合でも、遺産分割協議にて相続人全員が合意すれば、妻に全額遺産を相続させられます。

遺産分割協議は、遺産の取り分について相続人全員で行う話し合いです。

例えば、被相続人に子供がいたとしても「母親の生活を安定させるために、自分たちは遺産を相続しなくて良い」と考えれば、妻に遺産を全額相続させられます。

配偶者控除

配偶者は、相続税の計算において特別な控除を受けることができます。この控除を配偶者特別控除と言い、以下のどちらか低い金額まで相続税が非課税になる制度です。

この配偶者控除の節税効果は非常に大きいため、仮に配偶者が遺産をすべて相続したとしても、相続税がかかる可能性はとても低くなります。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、夫が住んでいた自宅を妻が相続する場合、相続税評価額を最大80％減額できる制度です。

被相続人の自宅に対して小規模宅地等の特例を適用する際の要件は、下記の通りです。

小規模宅地等の特例を適用し、相続税額が0円になったとしても、期限内申告が求められるので、確実に特例を適用するためにも税理士に相談することをおすすめします。

生命保険の非課税枠

生命保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象として扱われますが、法定相続人が相続した場合は非課税枠を適用できます。

非課税枠の計算式は下記の通りです。

例えば、法定相続人が妻と子供1人（計2人）の場合、500万円×2人＝1,000万円まで生命保険金は非課税となります。

配偶者居住権

配偶者居住権とは、夫が亡くなった後も妻が自宅に住み続ける「居住権」と自宅不動産の「所有権」を分ける制度です。

夫の遺産のほとんどが自宅不動産だった場合、配偶者居住権を利用すれば、妻が預貯金と自宅に住み続ける居住権を相続し、生活を安定させられます。

配偶者居住権のメリットは、下記の通りです。

遺言書が遺留分を侵害する恐れがある

遺言書を作成して妻に全額相続させる場合、他の相続人（子供や両親）がいると、遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

遺留分とは、被相続人の配偶者や子供、両親が最低限度の遺産を受け取れる権利であり、遺留分は遺言内容より優先されます。

したがって、遺留分を侵害している遺言書を作成してしまうと、相続トラブルが発生するリスクが高まるため、注意しなければなりません。

自分で遺言内容を考えてしまうと、トラブルに発展するリスクがあるので、相続に詳しい専門家に相談した上で遺言書を作成しましょう。

二次相続の税負担が重くなる可能性がある

妻に全額相続させることで、一次相続（夫の相続）では相続税の負担を軽減できます。

しかし、二次相続（妻が亡くなった際の相続）まで含めると、トータルでみた相続税は増加する可能性があります。

二次相続で税負担が重くなる理由は、主に下記の通りです。

配偶者に全額遺産を相続させたい場合は、二次相続対策についても税理士に相談しておくと安心です。

まとめ

法定相続人になれる人物は、被相続人の配偶者だけでなく子供や両親、兄弟姉妹などもいます。したがって、妻に全額遺産を相続させたい場合は、元気なうちに遺言書の作成などを行っておきましょう。

ただし、遺言内容によっては遺留分を侵害する恐れもあるので、トラブルを避けるために専門家に相談した上で、遺言書の作成を行うと良いでしょう。

妻に遺産を相続させる場合は、相続対策と節税対策両方からアプローチしてく必要があります。そのため、複数の専門家と協力体制を取りつつ、対策を進めていくことをおすすめします。