相続する財産のほとんどが不動産などの場合

相続税は原則として現金一括納付で支払わなければなりません。相続税の計算は現金や預貯金だけでなく、不動産や株式も含めた全ての相続財産を合算して計算します。

そのためすぐに現金化するのが難しい不動産や株式を多く相続した場合、相続税を現金で用意するのが難しくなってしまいます。

遺産分割がまとまらない場合

遺産分割協議が長引いた場合も、相続税の現金一括納付が難しいです。遺産分割協議が完了しないと、亡くなった方の銀行口座が凍結されてしまい預貯金を引き出せなくなるからです。

そのため相続財産を用いて相続税を納付しようと考えていても、預貯金を引き出せず相続税として納める現金を用意できません。

遺産分割協議が長引いてしまった場合でも、相続税の申告・納付期限は延長されません。

遺産分割トラブルが発生してしまい、相続人同士では解決できない場合は相続専門の弁護士や税理士への相談もご検討ください。

延納のメリット

相続税の延納を利用するメリットは、相続税を一度に現金で納付する必要がなくなることです。延納が認められれば、多額の現金を工面する必要がなくなり相続人の生活にも余裕が生まれるでしょう。

延納のデメリット

相続税の延納制度の主なデメリットは以下の通りです。

延納制度を利用すると年間3.6～6%の利子税が課せられます。利子税によっては金融機関で相続税支払い分の現金を借り、一括納付した方が安くすむ可能性もあります。

延納制度を利用した方が良いかの判断は、相続税に関する専門的な知識が必要です。

「相続税が払えない」「延納制度を活用したい」と思った方は一度、相続専門の税理士事務所に相談するのが良いでしょう。

延納が認められる条件

相続税の延納が認められる条件は以下の通りです。

延納は相続人が自由に選べる制度ではありません。相続税を支払うだけの現金が用意できると判断されれば、延納制度の利用は認められないのでご注意ください。

延納の申請方法・必要書類

相続税の延納制度の申請手続きをするには、以下の必要書類を期限内に税務署に提出する必要があります。

延納制度の申請期限は相続税の申告・納付期限です。期限を過ぎてしまうと延納制度の利用はできないのでご注意ください。

必要書類を提出し、延納制度の申請をすると税務署の審査が行われ、延納制度の利用可否が決定されます。

延納制度の申請は手続きも複雑で、用意する必要書類も多く大変です。個人で手続きをするのではなく、相続に関する専門家に相談することもご検討ください。

杉並・中野相続サポートセンターでは、延納・物納を始めとした相続税申告やサポートを行っています。

物納のメリット

物納の主なメリットは以下の通りです。

相続で得た不動産などを現金化すると、通常では譲渡所得税が発生します。物納制度を利用した場合、譲渡所得税がかからないので支払う税金を減らすことが可能です。

ただし、物納によって実際の相続税より高い金額を納めてしまった場合の還付金には譲渡所得税がかかるのでご注意ください。

物納のデメリット

物納の主なデメリットは以下の通りです。

物納時には財産を市場取引価格ではなく、相続税評価額で計算されます。一般的に相続税評価額は不動産を実際に売却する価格より低いです。

ケースによっては譲渡所得税を負担してでも、ご自身で不動産売却を行い相続税を支払う現金を用意する方が良いケースもあります。

また土地境界確定は、土地家屋調査士への依頼が必要で費用や時間がかかってしまいます。

物納制度を利用すべきかどうかの判断は難しいので、相続や不動産に詳しい専門家に相談するのがおすすめです。

物納が認められる条件

物納は誰でも利用できる制度ではなく、利用条件が決められています。

具体的な利用条件は上記の通りです。物納の利用可否の判断がつかない場合には、相続専門の税理士事務所にご相談ください。

杉並・中野相続サポートセンターでは、延納・物納制度を始めとした相続税申告や相続税対策サポートを行っています。

物納できる財産の順位

物納に使える財産は相続人が自由に選べるわけではありません。具体的には以下の順位に従って物納する財産が決まります。

また物納に使える財産は個人から相続した財産に限られます。

物納の申請方法・必要書類

物納制度を利用するには、期限内に必要書類を揃え税務署に提出しなければなりません。

上記の必要書類をもとに、税務署が物納の利用可否を調査し決定します。物納制度の申請期限は相続税の申告・納付期限と同じです。

期限内に確実に物納申請を行うのであれば、相続税に詳しい税理士に依頼するのが良いでしょう。

延納や物納の手続きを検討したい時は？まずは税理士に相談を

相続税は原則として現金一括納付ですが、延納・物納制度を利用すれば分割払いや現金以外の納付も可能です。

ただし延納・物納制度にはそれぞれメリット・デメリットがあるので個々のケースによって利用すべきかどうか異なります。

また延納・物納制度はあくまでも相続税の現金一括納付が難しい方向けの制度です。

そもそも延納・物納制度の利用が認められないケースもあるので、個人で判断、申請手続きを行うのは避けた方が良いでしょう。

「相続税が払えない」「現金を用意するのが難しい」と感じたときには、相続専門の税理士に相談するのがおすすめです。

延納・物納制度の利用や相続税の申告・納付には期限があるので、専門家への相談は早めにしておきましょう。