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相続放棄申述受理証明書は本人以外でも取得できる?申請方法・注意点を解説

相続放棄申述受理証明書は、家庭裁判所が相続放棄の申述を受理したことを証明する書類です。相続登記や預貯金口座の解約・名義変更、債権者への対応などで提出を求められることがあります。

本人だけでなく、他の相続人や債権者などの利害関係人が取得できる場合もありますが、申請先や必要書類、受理通知書との違いを正しく理解しておくことが大切です。

本記事では、相続放棄申述受理証明書の役割や本人以外が取得する方法、申請手続きの流れについて解説します。

相続放棄申述受理証明書とは?

相続放棄申述受理証明書とは、家庭裁判所に対して行った相続放棄の申述が正式に受理されたことを証明する書類です。

ここでは、受理証明書の役割や通知書との違い、実際に必要となるケースを確認していきましょう。

関連サイト裁判所「相続の放棄の申述」

相続放棄申述受理証明書の役割

相続放棄申述受理証明書は、家庭裁判所が「相続放棄の申述を受理した事実」を証明する公的な書類です。

相続放棄をすると、はじめから相続人ではなかったものとして扱われるため、被相続人の預貯金、不動産、借金などを承継しないことになります。

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

引用元:民法 第九百三十九条(相続の放棄の効力)(e-Gov法令検索)

ただし、相続放棄をした事実は、口頭で説明するだけでは第三者に確認してもらえません。

そのため、不動産の相続登記、金融機関での口座解約や名義変更、債権者から借金の請求を受けた場合などに、相続放棄申述受理証明書の提出を求められることがあります。

相続放棄申述受理通知書との違い

相続放棄に関する書類には、「相続放棄申述受理通知書」と「相続放棄申述受理証明書」があります。名称は似ていますが、性質が異なるため注意が必要です。

相続放棄申述受理通知書は、家庭裁判所が相続放棄の申述を受理した後、申述人本人に自動的に送付する書面です。

一方、相続放棄申述受理証明書は、本人や利害関係人が家庭裁判所に申請して発行してもらう証明書です。

証明書は1通ごとに手数料がかかり、裁判所への申請が必要になります。受理通知書でも相続放棄が受理されたことは確認できますが、提出先によっては「通知書ではなく証明書を提出してください」と求められるケースがあります。

相続放棄申述受理証明書が必要になるケース

相続放棄申述受理証明書が必要になる代表的な場面は、相続登記です。不動産の名義変更を行う際、法務局に対して相続人の範囲を明らかにする必要があり、相続放棄をした人がいる場合には、その証明資料として提出を求められることがあります。

また、被相続人名義の預貯金口座を解約したり、名義変更したりする場合にも、金融機関から受理証明書の提出を求められることがあります。

さらに、被相続人に借金があった場合、債権者から返済を請求されることがあります。

このようなとき、相続放棄申述受理証明書を提示することで、自分は相続人として債務を承継していないことを説明できます。

相続放棄から何年も経っていますが、今から証明書を取得できますか?

当サポートセンターへのご相談で、相続放棄の手続きから十数年が経過した後、不動産取引の場面で改めて証明書が必要になった事例がありました。

相続放棄申述受理証明書は、家庭裁判所における事件記録が保存されている期間内であれば、放棄から相当の年数が経過していても取得することが可能です。

もっとも、保存期間は目安として30年間とされており、期間を過ぎると記録が廃棄され、証明書の発行自体を受けられなくなる場合があります。

このケースでは、事前に管轄の家庭裁判所へ記録の有無を照会したうえで申請手続きをサポートし、無事に証明書を取得して取引を進めることができました。長期間が経過している場合は、まず記録が現存しているかどうかの確認から始める必要がありますので、早めにご相談ください。

相続放棄申述受理証明書を
本人以外が取得する方法

相続放棄申述受理証明書は、相続放棄をした本人だけでなく、一定の利害関係を有する人も取得できる場合があります。

ここでは、本人以外が取得できる人の範囲や必要書類、専門家に依頼する場合の流れを解説します。

本人以外で取得できる人の範囲(利害関係人)

相続放棄申述受理証明書は、本人以外でも「利害関係人」に該当する人であれば申請できる場合があります。

利害関係人とは、相続放棄の有無によって法律上または実務上の利害を受ける人です。利害関係人は、主に以下の人物です。

  • 他の共同相続人
  • 被相続人にお金を貸していた金融機関や貸金業者などの債権者
  • 相続財産に関して法律上の利害を有する第三者

例えば、兄弟姉妹のうち一部の人が相続放棄をした場合、残った相続人が不動産や預貯金の相続手続きを進めるために、受理証明書を取得することがあります。

他にも、債権者は請求先となる相続人を確認する必要があるため、相続放棄の事実を証明する書類を求めることがあります。

利害関係人が申請する場合の必要書類

利害関係人が相続放棄申述受理証明書を申請する場合、一般的には「相続放棄申述受理証明申請書(利害関係人用)」を家庭裁判所へ提出します。

申請先は、相続放棄の申述を受理した家庭裁判所です。あわせて、申請者が利害関係人であることを示す書類も必要となります。

具体的には、以下のような書類が必要です。

  • 被相続人との関係がわかる戸籍謄本
  • 債権者であれば契約書、借用書、請求書、債権の存在を示す資料

被相続人と申請者の利害関係を証明する資料(例 申請人が被相続人の債権者であるときは契約書等、申請人が相続人の一人であるときは申請者が被相続人とつながる戸籍等)

引用元:相続放棄申述受理証明書の申請方法について(放棄をしたご本人以外の方が申請する場合)(東京家庭裁判所)

発行手数料は、証明書1通につき150円分の収入印紙です。郵送で申請する場合は、返信用封筒と切手も同封します。

代理人(司法書士・弁護士)に依頼する場合

相続放棄申述受理証明書の取得は、自分で行うこともできますが、相続関係が複雑な場合や必要書類の判断が難しい場合には、司法書士や弁護士などの専門家に依頼する方法もあります。

代理人に依頼する場合は、通常、委任状を作成します。委任状には、依頼者の住所・氏名や、代理人の氏名や事務所名、委任する内容を記載します。

費用は事務所や依頼内容によって異なりますが、受理証明書の取得代行のみであれば数千円から1万円程度が目安です。

戸籍収集、相続登記、債権者対応などをあわせて依頼する場合は、別途費用がかかります。

他の相続人が相続放棄をしたかどうか分からないのですが、自分で証明書を取得できますか?

当サポートセンターがサポートした事例では、疎遠になっていた異母きょうだいが共同相続人の一人であり、その方が相続放棄をしたかどうか分からないまま、不動産の相続登記を進めようとされていた依頼者様がいらっしゃいました。

相続放棄は家庭裁判所への申述のみで完結する手続きであり、放棄をした本人が他の相続人に知らせる法律上の義務はないため、本人が黙っていると、登記や口座解約の段階になって初めて他の相続人が疑問を持つというケースは実務上少なくありません。

相続放棄申述受理証明書は、放棄をした本人だけでなく、他の共同相続人や債権者などの「利害関係人」も申請することができます。

このケースでは、被相続人との関係が分かる戸籍謄本等を添えて利害関係人として家庭裁判所に申請いただき、無事に証明書を取得することができました。

なお、申請書には相続放棄の「事件番号」を記載する欄がありますが、本人と連絡が取れない、あるいは通知書の写しをもらえないなどの事情で事件番号が分からない場合には、証明書の申請に先立って「相続放棄・限定承認の申述の有無についての照会」という手続きを行う必要があります。

この照会制度は、まさに今回のように本人の協力を得にくい場面を想定して用意されているものです。当サポートセンターでは、この照会手続きの段階からご案内し、登記手続きをスムーズに完了することができました。

相続放棄申述受理証明書の申請手続きの流れ

相続放棄申述受理証明書を取得するには、相続放棄の申述を受理した家庭裁判所へ申請する必要があります。申請方法は、裁判所の窓口へ直接提出する方法と、郵送で申請する方法があります。

申請先の家庭裁判所を確認する

相続放棄申述受理証明書の申請先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。相続放棄の申述を行った家庭裁判所と同じ裁判所に申請することになります。

4. 申述先

被相続人の最後の住所地の家庭裁判所

引用元:相続の放棄の申述(裁判所)

管轄の家庭裁判所は、裁判所のホームページにある「裁判所の管轄区域」などから確認できます。

関連サイト裁判所「各地の裁判所」

窓口・郵送で申請する

相続放棄申述受理証明書は、家庭裁判所の窓口で申請できます。申請書、本人確認書類や利害関係を証明する書類、収入印紙など、必要書類を揃えて持参します。

本人が申請する場合と、他の相続人や債権者などの利害関係人が申請する場合では、必要書類が異なる点に注意しましょう。

窓口で申請した場合、裁判所の混雑状況や書類の内容によって異なりますが、即日から数日程度で交付されるのが一般的です。

なお、相続放棄申述受理証明書は郵送で申請することも可能です。郵送申請では、申請書、必要書類、1通あたり150円分の収入印紙、返信用封筒、返信用切手を同封して、管轄の家庭裁判所へ送付します。

相続放棄申述受理証明書の
再発行・コピーの取り扱いについて

相続放棄申述受理証明書は申請のたびに発行されるため、何度でも再発行できます。ただし、1通発行するたびに150円の手数料がかかるので注意しましょう。

証明書1枚につき、収入印紙150円分

引用元:相続放棄受理証明書が必要な方へ(静岡家庭裁判所)

また、提出先によっては原本ではなく、コピーでの提出を認めてくれる場合もあります。原本での提出が必要か確認しておくと良いでしょう。

ご相談事例相続放棄申述受理証明書を紛失していたケース

数年前に相続放棄をされた方が、被相続人名義のまま長らく放置されていた不動産について、相続登記義務化を機にようやく名義変更をしようとされたところ、当時の相続放棄申述受理証明書を紛失していたケースがありました。

法務局への相続登記の際には、相続放棄をした方がいる場合、その事実を客観的に示す資料の提出が求められます。

相続放棄申述受理証明書は、相続放棄申述受理通知書とは異なり、家庭裁判所に申請すれば何度でも再発行を受けることができる書類です。(改めて1通150円分の収入印紙を納める必要があります)

ただし、家庭裁判所における相続放棄事件の記録には保存期間があり、目安として30年間とされています。保存期間を過ぎてしまうと記録が廃棄され、再発行自体ができなくなるおそれがあります。

相続登記の義務化により、これまで手つかずだった古い相続不動産の名義変更を検討される方が増えていますので、できるだけ早めにご相談いただくことをおすすめしています。

相続放棄申述受理証明書に関するよくある質問

相続放棄申述受理証明書は、相続放棄後の手続きで必要になる書類ですが、受理通知書との違いや紛失時の対応、取得までの期間などで迷う方も多い書類です。

ここでは、相続放棄申述受理証明書に関するよくある質問を整理して解説します。

相続放棄の申述が受理されるまでの期間はどのくらいですか?

相続放棄の申述を家庭裁判所へ行ってから受理されるまでの期間は、通常1〜2か月程度が目安です。ただし、家庭裁判所の混雑状況、提出書類の内容、照会書への回答状況などによって前後します。手続きはできるだけ早く実施するのが理想的です。

債権者から借金の請求が来た場合、証明書はすぐに取得できますか?

債権者から被相続人の借金について請求を受けた場合、相続放棄をしていれば、その事実を説明するために相続放棄申述受理証明書を提示することがあります。

窓口で申請する場合、書類に不備がなければ即日から数日程度で取得できることがあります。請求への対応を急ぐ場合は、郵送よりも窓口申請の方が早い可能性があります。

なお、督促状によって初めて被相続人の借金の存在を知り、慌てて相続放棄を検討されるケースも少なくありません。この点については、最高裁判所の判例(昭和59年4月27日判決)において、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたことについて正当な理由がある場合には、相続放棄の熟慮期間(原則3か月)は、相続人が財産の存在を認識した時から起算されるとの判断が示されています。

督促状を受け取った時点で被相続人の死亡から3か月以上が経過していても、放棄自体を諦める必要はないケースがありますので、証明書の取得だけでなく、放棄が可能かどうかの段階からご相談いただくことをおすすめします。

相続手続きは
当サポートセンターにおまかせください

相続放棄するには家庭裁判所への申請が必要であり、被相続人との関係や状況によっては必要書類が多岐にわたります。

自分で手続きするのが不安な場合や、ミスなく行いたい場合には、相続に強い専門家が多数在籍する「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

当サポートセンター・対応エリア

杉並・中野相続サポートセンターは西荻窪駅・徒歩1分に事務所を構え、下記エリアを中心とした地域密着の相続相談を承っています。ぜひご相談ください。

まとめ

相続放棄申述受理証明書は、相続放棄をした事実を第三者に証明するための重要な書類です。

受理通知書とは異なり、必要な場合は家庭裁判所へ申請して取得する必要があります。

本人以外でも、他の相続人や債権者などの利害関係人であれば取得できる場合がありますが、利害関係を示す書類の提出が求められます。提出先によって原本が必要かコピーで足りるかは異なるため、事前確認が大切です。手続きについて不安がある場合はぜひ相続の専門家へご相談されることをおすすめします。

この記事の監修者

監修者:廣瀬一俊

監修者

廣瀬 一俊

  • 杉並・中野相続サポートセンター 代表
  • 廣瀬総合経営会計事務所 代表
  • 税理士(登録番号69519号・東京税理士会所属)
  • 行政書士(登録番号99088366号・東京都行政書士会所属)
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
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