活用・処分について決めないまま実家を相続してしまう

実家の活用方法や処分方針を明確にしないまま相続してしまうと、後々トラブルが発生したり、コストがかかり続けたりする恐れがあります。

自分が住むのか、第三者に貸すのか、売却するのかなどを事前に検討しておきましょう。

他の相続人の意見を聞かずに実家を自分だけで相続しようとする

「長男だから」「自分が親の面倒を見ていたから」といった理由で、他の相続人の意見を無視してしまうと、感情的な対立に発展することがあります。

遺産の中でも、実家は感情が入りやすい財産であり、相続トラブルにも発展しやすいので注意しなければなりません。

共有名義で相続してしまう

複数の相続人で実家を共有名義にすると、売却や活用の際に全員の同意が必要になります。また、共有名義人が亡くなると、権利関係者が増えてしまい、相続手続きや管理がさらに難しくなってしまいます。

相続トラブルや将来的なリスクを軽減したいのであれば、できる限り共有名義による相続は避けた方が良いでしょう。

相続した実家の名義変更手続きをせずに放置する

相続した実家の名義変更手続きをせずに放置すると、過料が科せられる恐れがあります。

不動産の相続登記（名義変更）は2024年4月から義務化され、3年以内に手続きを行わなければ10万円以下の過料が科される可能性があるからです。

加えて、相続した実家を活用、処分する際には事前に相続登記をすませておかなければなりません。

相続した実家の管理を怠り放置してしまう

空き家となった実家を放置すると、景観の悪化や近隣トラブルの原因となる恐れがあります。

実家の管理状態が悪く「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されてしまうと、実家の固定資産税が最大6倍になってしまうこともあるので注意しましょう。

相続した実家を無計画のまま解体してしまう

更地にすれば売りやすいと考え、計画なしに解体してしまわないようにしましょう。というのも、更地にすると土地にかかる固定資産税が上がってしまうからです。

他にも、実家の築年数が古く現在の建築基準法に適合しないつくりである場合は、一度更地にしてしまうと再建築不可の恐れもあります。再建築不可の土地は活用しにくいため、売却することも難しくなってしまいます。

相続後すぐに実家を売却してしまう

相続後すぐに売却すると、小規模宅地等の特例を適用できなくなる恐れがあります。小規模宅地等の特例とは、被相続人が所有していた土地の評価額を最大8割軽減できる制度です。

小規模宅地等の特例を適用するには、相続税の申告期限まで相続した土地を保有している必要があります。小規模宅地等の特例を適用するのであれば、売却タイミングに注意しておきましょう。

相続税や固定資産税・管理コストをシミュレーションせず相続する

実家を相続する際には、相続税の有無だけでなく、将来的な固定資産税、維持・管理コストも含めてトータルでシミュレーションすることが必要です。

相続税がかからなくても、修繕費がかさみ、管理コストがかかってしまうこともあるからです。実家を相続する際には、専門家のアドバイスを受けながら、長期的な視点で判断しましょう。

相続人同士で実家をどうすべきか話し合う

実家の相続で揉める大きな原因のひとつは、「話し合い不足」です。いざ相続が発生すると、感情や過去の関係性が表面化し、冷静な判断が難しくなることもあります。

だからこそ、相続が発生する前の段階から、家族間で実家の将来について話し合っておくことが大切です。

上記などを話し合い、具体的な方向性を共有しておきましょう。

相続の専門家に相談する

実家の相続には、法律、税金、不動産、登記などさまざまな分野の知識が必要です。個人で対応しようとすると見落としが生じやすく、思わぬ税負担やトラブルにつながるリスクもあります。

そうした事態を避けるためにも、相続の専門家に相談することが有効です。

相続対策をしておく

実家の相続を円滑に進めるためには、生前のうちに相続対策をしておくのが確実です。例えば、遺言書を用意しておけば、実家を相続する人物を指定できます。

他にも、相続税の負担を軽減したいのであれば、実家を生前贈与することも検討しましょう。

実家の活用・処分が難しければ相続放棄も検討する

実家の老朽化が進んでいたり、活用・売却が難しかったりする場合には、相続放棄という選択肢も視野に入れるべきです。

相続放棄とは、相続人としての権利を一切放棄する手続きであり、実家を相続せずにすみます。ただし、相続放棄をすると実家以外の遺産も相続できなくなるので慎重に判断しなければなりません。

自分で住む

実家の活用方法として最もシンプルな方法は、相続した人物が自分で住むことです。住居費を抑えられますし、活用や売却などの手間もかかりません。

ただし、実家の立地が悪いと通勤が不便になったり、築年数が古い場合には修繕費等が嵩むなどデメリットもあります。

第三者に貸し出す

自分では住まないけれど、すぐに売却するつもりもない場合には、賃貸に出して家賃収入を得る方法もあります。立地条件や建物の状態によっては、月数万円の定期的な収入源となる可能性もあるでしょう。

ただし、実家の立地が悪い場合や、築年数が古い場合には、なかなか借り手が見つからないこともあるのでご注意ください。借り手がいない間でも固定資産税等のコストはかかり続けるほか、維持・管理の手間はかかります。

そのため、これまで賃貸経営をした経験がない人や、本業が別にあり忙しい人は、実家の貸し出しを負担に感じることもあるでしょう。

売却する

実家に住む人がいなく、貸し出すことも難しいのであれば、売却も検討しましょう。売却すれば、その後の管理義務はなくなりますし、売却代金も受け取れます。

不動産を売却する場合、不動産会社に仲介してもらうことが一般的なので、まずは実家のあるエリアの不動産会社に売却の相談をしてみると良いでしょう。

相続発生後に実家が空き家になっているのであれば「空き家の譲渡所得3,000万円特別控除」を適用できる場合もあります。

不動産売却や相続に詳しい税理士に相談し、適用要件を満たしているか確認しておくことをおすすめします。

まとめ

実家を相続した際には、安易に相続手続きをすませてしまうのではなく、誰が相続するのか、どのように活用していくのかをあらかじめ考えておく必要があります。

とりあえず共有名義で相続してしまったり、相続したものの管理を怠り放置してしまったりすると、将来的に様々なリスクやトラブルが起きる可能性もあるでしょう。

このような事態を防ぎたいのであれば、相続発生前から親子で実家の相続について方向性を整理しておくことをおすすめします。

必要に応じて、相続税のシミュレーションや節税対策についても専門家に相談しておくとより安心です。