相続しない場合に必要な手続きについて

相続放棄は家庭裁判所に申立て手続きを行う必要があります。また、自分が相続人であると知ってから3ヶ月以内に手続きをすませなければならないのでご注意ください。

相続放棄の申立て方法および必要書類については、下記の通りです。

相続放棄と相続分の放棄の違いについて

相続放棄とよく似た手続きに相続分の放棄があります。相続分の放棄とは、「被相続人の財産は受け継がない」と遺産分割協議で主張することです。

ただし相続放棄と異なり、相続分の放棄では相続人としての地位は残ります。したがって被相続人が借金を遺していた場合、相続分の放棄だけでは借金の返済義務を受け継いでしまいます。

被相続人が借金を残していた場合には、先ほど解説した相続放棄の手続きを行いましょう。このように、遺産分割協議で相続しないことを主張する相続分の放棄だけでは不利益を被る可能性があります。

そのため、遺産を受け継がないとしても相続財産調査などは行わなければなりません。

遺産分割協議書の基本概念

遺産分割協議書とは、誰がどの遺産をどれくらいの割合で相続するか遺産分割協議で合意した内容をまとめた書類です。

被相続人が遺言書を用意していなかった場合、相続人全員で遺産分割協議書を作成しなければなりません。遺産分割協議書は預貯金や不動産、有価証券などの相続手続きで使用します。

相続をしない場合の遺産分割協議書の役割と重要性

先ほど解説したように、相続放棄ではなく相続分の放棄を行うだけであれば、遺産分割協議書にてその内容を記載する必要があります。

ただし、相続分の放棄を行う際には、遺産分割協議書に署名と押印のみをするだけで問題ありません。

遺産分割協議書には財産を取得する人物を記載するため、財産を取得すると記載されていない人物は、必然的に財産を受け継がないことが明確になるからです。

相続放棄する際、遺産分割協議書の記載における注意点

相続放棄をする場合は最初から相続人ではなかったという扱いになり、相続人としての地位を失います。

したがって、遺産分割協議に参加をすることはできませんし、遺産分割協議書に署名押印することも認められません。

相続放棄をする人が遺産分割協議に参加してしまうと自分が相続人であると認めたとみなされる可能性もあり、最悪の場合、相続放棄が認められなくなる恐れもあるのでご注意ください。

相続放棄については取り扱いが難しいため、確実に相続放棄したい場合は相続に詳しい司法書士や弁護士に相談し対応していくことをおすすめします。

自分で遺産分割協議書を作成すると起きやすいトラブルとは

遺産分割協議書は相続人が作成することができますが、自分たちで作成すると思わぬトラブルが起きる可能性があるのでご注意ください。

遺産分割協議書作成によるトラブルは、主に下記の通りです。

遺産分割協議書作成によるトラブル例

上記のトラブルが起きてしまうと、遺産分割協議書の有効性を争うことになる、遺産分割協議書の作成し直しが必要になるなどの可能性もあります。

このようなトラブルを防ぐために、あらかじめ専門家に遺産分割協議書の作成や遺産分割内容を提案してもらうこともご検討ください。

記載内容により、将来起こり得るリスクとは

相続分の放棄をする場合、遺産分割協議書への署名押印が必要です。相続分の放棄はあくまで遺産を受け取らない意思を他の相続人に対して主張するだけであり、相続人としての地位は残っているからです。

そのため、被相続人が残した借金が後から見つかった場合、相続分の放棄をしただけでは借金の返済義務を受け継いでしまう恐れがあります。

このような事態を防ぐために、遺産分割協議を行う前には念入りに相続財産調査を行っておきましょう。

また、被相続人の借金を絶対に受け継ぎたくない場合や相続トラブルから逃れたいと考えている場合は、相続分の放棄ではなく相続放棄を行っておくことをおすすめします。

専門家へ依頼するメリット

遺産分割協議書の作成を専門家に依頼すれば、事前に相続人調査や相続財産調査を行ってもらえます。そのため、後から相続人や相続財産が発覚するリスクを減らせるメリットがあります。

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、後から協議に参加していない相続人がいることが明らかになった場合は遺産分割協議からやり直さなければなりません。

他にも、遺産分割協議の作成を専門家に依頼すれば、相続税申告や相続財産の名義変更手続きまで一括で依頼できます。

遺産の種類が多い場合や平日日中は仕事をしていて相続手続きを行うことが難しい人は、専門家に依頼しても良いでしょう。

専門家へ依頼するデメリット

専門家に遺産分割協議の作成を依頼した場合には、費用がかかります。なお、専門家に依頼した場合の費用相場はそれぞれ下記の通りです。

遺産分割協議書の作成は相続人が行うこともできるため、遺産の種類が少ない場合や相続人同士でトラブルが起きる可能性が低い場合は自分たちで作成してしまっても良いでしょう。

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まとめ

遺産を受け継がず相続分の放棄をする場合でも、遺産分割協議書への署名や押印は必要です。

一方で、相続放棄をする場合は遺産分割協議への参加や遺産分割協議書への署名や押印は認められません。このように、遺産を受け継がない場合でも、相続放棄をしているかによって対応方法が変わってきます。

ミスなく確実に手続きを完了させるには、相続に詳しい専門家へ相談するのもおすすめです。