損害賠償請求権とは

損害賠償請求権とは、財産や身体などの被害を受けたときに、加害者から被害者に対して費用を支払ってもらう権利です。

例えば、交通事故で会ったときの慰謝料や暴行を受けたことにより怪我をしたときの医療費などが該当します。

損害賠償請求権の遺産分割における取り扱い

先ほど解説したように、損害賠償請求権は相続財産に含まれます。

したがって、交通事故で被害者が亡くなったケースなどでは死亡慰謝料を請求する権利は、相続人全員が受け継ぐと考えられます。

相続人は民法によって優先順位が決められており、それぞれ下記の通りです

例えば、交通事故の被害者に配偶者および子供がいた場合、死亡慰謝料の請求権は配偶者と子供が受け継ぎます。

また、被相続人が交通事故の加害者等になってしまった場合、被害者や遺族への損害賠償を支払う義務も相続人が相続してしまうので注意しなければなりません。

交通事故の内容や被相続人が加入していた保険の種類によっては、課される交通事故の慰謝料が莫大なものになってしまう可能性もゼロではありません。損害賠償債務を受け継ぎたくないと考える場合は、相続放棄も検討しましょう。

次の章では、相続放棄について詳しく解説していきます。

相続放棄のメリット

相続放棄をする最大のメリットは、被相続人の借金や損害賠償債務をはじめとするマイナスの財産を一切受け継がずにすむことです。

例えば、被相続人に遺産がほとんどなく、多額の借金を残していた場合や被相続人が交通事故の加害者になってしまい慰謝料の支払い義務が生じている場合は相続放棄をした方が良いケースもあります。

また、相続放棄をすると最初から相続人ではなかった扱いとなり、遺産分割協議に参加する必要もありません。

例えば、被相続人が交通事故の被害に遭い死亡し、慰謝料などの損害賠償請求権が発生した場合を考えてみましょう。

損害賠償請求権は相続人全員で受け継ぐため、慰謝料の金額によっては相続人同士で誰がどれだけ受け継ぐかトラブルに発展することも珍しくありません。

「相続トラブルに巻き込まれたくない」「自分は被相続人の慰謝料を受け取る気がない」と考える場合には、相続放棄をしてしまうのも選択肢のひとつです。

相続放棄のデメリット

相続放棄をすると、預貯金や不動産、株式などのプラスの財産を一切相続できなくなってしまいます。

また相続放棄は非常に効力の大きい手続きであり、原則として申立てが受理されてしまうとあとで取り消すことはできません。

例えば、後になって損害賠償債務よりも遺産の金額が多いと判明しても、相続放棄を取り消して遺産を受け取ることはできません。

他にも、被相続人が自宅などを所有していた場合、遺族は相続放棄してしまうと住む場所を失い、今後の生活に多大な影響が出る可能性もあります。

また相続放棄を行うには、家庭裁判所での申し立て手続きが必要であり、相続人と被相続人の関係によっては必要書類の収集が非常に大変です。

相続放棄には期限がある

相続放棄は自分が相続人になってから3ヶ月以内と期限が設定されています。期限を過ぎてしまうと、原則として相続放棄の手続きが認められないのでご注意ください。

なお、期限内に相続放棄の手続きをすることが難しいのであれば、家庭裁判所にて相続放棄の期限の伸長を申立て可能です。

相続放棄をするとプラスの財産も一切相続できなくなる

相続放棄をすると、預貯金などの財産に関しても一切受け取ることができなくなります。

例えば、損害賠償債務よりも多額の遺産を被相続人が遺していた場合、相続放棄せずに遺産から損害賠償さえも支払った方がお得な可能性もあります。

相続放棄すべきかの判断をするには、相続人調査や相続財産調査を行っておかなければなりません。

相続放棄の期限内に相続財産調査を終えるのが難しい場合は、早い段階で相続に精通した専門家に相談依頼することをおすすめいたします。

被相続人の財産を処分すると相続放棄できなくなる

相続放棄を行うのであれば、被相続人の遺産や持ち物を勝手に処分するのは絶対にやめましょう。

相続人の遺産を勝手に処分してしまうと、相続する意思があると判断され、相続放棄が認められなくなる可能性があるからです。

また、相続放棄をするのであれば、損害賠償債務や被相続人が残した借金についてたとえ一部でも支払うことはもちろん、支払いについて意思表示することもやめた方が良いでしょう。

債権者から被相続人の借金や損害賠償債務の支払いを求められたときには、相続放棄を考えていることを伝えるだけに留めておくのが安心です。

相続放棄すると次の順位の相続人へ相続権が移る

同順位の相続人が全員相続放棄すると、次の順位の相続人に相続権が移ります。

例えば、被相続人の子供全員が相続放棄した場合、被相続人の両親や祖父母に相続権が移ります。そして両親や祖父母も既に他界している場合、被相続人の兄弟姉妹や甥・姪が相続人となります。

なお、相続放棄の手続きが完了しても、次の相続人に家庭裁判所から連絡が行く事はありません。

次の相続人が気付かないうちに相続権を受け継いでしまうことを避けるために、相続放棄した場合、次の順位の相続人に相続放棄したことや理由を伝えておくと良いでしょう。

まとめ

被相続人が損害賠償請求権や損害賠償債務を遺して亡くなったときは、権利や義務がいくらだったのか正確に把握する必要があります。

損害賠償請求権も相続税の課税対象になりますし、損害賠償債務を受け継いでしまうと被害者に対して支払い義務が発生するからです。

相続発生直後は法要手続きなどで忙しいですし、遺族の心理的な負担も大きいです。ご自身で手続きを行うことが難しければ、相続の専門家への相談もご検討ください。