相続人調査と財産調査について相続専門税理士が解説します

相続人の調査と相続財産の調査は、とても複雑で失敗が許されないもの。自分一人でできるものではありません。

ここでは、相続人調査と財産調査についてまとめました。
どうぞ、ご参考になさって下さい。

また、直接、相続に強い税理士に相談したいという方は、以下からお問い合わせが可能です。お気軽にご連絡ください。

法定相続とは

相続人調査と財産調査の説明の前に、まずは相続で最も重要となる法定相続についてご説明します。

法定相続とは、被相続人が、民法により、決められた相続人へ決められた相続分が渡ることを言います。

遺言が残されなかった場合は、どんなに個別的な特別な事情があったとしても、原則、すべてこの法定相続に順ずることになります。

そんなの知らなかったでは済まされませんので、しっかりと把握しましょう。

法定相続人とは

法定相続人とは、被相続人（＝相続される人）が亡くなったときに、相続する権利がある人をいいます。

この権利は、民法で定められていて、以下の人が法定相続人になることができます。

1. 配偶者（夫からみれば妻、妻からみれば夫）
ただし、婚姻関係のない内縁の妻や、愛人には相続権がありません。

2.子供（＝実子）、養子、内縁の妻や愛人の子供、胎児、あるいは子が亡くなっていれば孫
これらの人を直系卑属（ひぞく）といいます。民法では、子供、養子が何人いても、全て法定相続人とみなします。

しかし養子については、相続税法上では被相続人に子供がいる場合、法定相続人としては1人だけが認められ、子供がいない場合は、2人までが認められます。

簡単にいうと、相続税法上では養子については、１人あるいは２人までしか税金の控除がないということです。

3.父と母、あるいは、祖父母
子や孫が誰もいないとき、また独身の人が亡くなったときに、相続人となります。父と母がいないときは、祖父母が相続人になり、これらの人を直系尊属といいます。

4.兄弟姉妹、あるいはその子供
被相続人の直系卑属や直系尊属が、誰もいないときにはじめて相続人となることができます。

以上が法定相続人となる人です。

法定相続分とは

「法定相続分」とは、法定相続によって相続人に相続される相続財産の割合をいいます。 民法では遺言がなく相続分の指定がない時の目安として、法定相続分が定められています。

ですから、法定相続分を知ることは、誰にいくらが相続されるのかを知るひとつの目安となります。

遺言書は、亡くなった方の自由意志を反映させるものですが、後々もめないようにするには、作成時にまず参考にされるべきものが法定相続分なのです。

法定相続人の順位または割合

法定相続人の順位と、それぞれどれくらいの割合で相続分を引き継ぐことができるのかは以下の通りです。

相続人調査と法定相続

被相続人が亡くなったとき、誰が相続人になるのか理解していますか？

あとになって、「この人も相続人だった」「私も相続の権利があります」と相続人が追加されると、それが分かった段階でその相続は振り出しに戻ってしまいます。

ここでは、相続において最も重要な相続人調査について説明します。

誰が相続人なのかを調べるためには、亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡まですべて取得します。

この相続人調査・戸籍調査を怠ると、相続が思いのほか長期間に渡ったり、親族が修復不可能なまでに争ったりします。

相続において、それほど大切なものがここで説明する相続人調査なのです。

「相続人が誰になるかくらい、だいたい分かっている」と安心せずに、しっかりと戸籍を収集して、調査しましょう。

戸籍を収集する

戸籍とは、夫婦と未婚の子供を単位に編成された身分関係を明確にするためのものです。

戸籍を収集する場合は、本籍地のある市区町村役場にしなければなりません。

本籍地が遠方にある場合や、都合により出向けないような場合は郵送による申請も可能です。

戸籍を請求できるのは、原則、その戸籍の構成員や直系親族の方などです。

代理人の場合は委任状が必要になります。ただし、税理士・行政書士などの国家資格をもったプロに依頼する場合は、委任状は必要となりません。

収集すべき戸籍には何種類かあります。

それでは、相続人を確定するための被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本類とはどんなものでしょう。

戸籍謄本の種類には戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、戸籍の附票があります。

戸籍謄本（全部事項証明書）

私たちが戸籍と聞いた場合に思い出すのがこの戸籍謄本で、いわゆる現在の戸籍です。

夫婦と子を単位として成り立っており、夫婦のどちらかが筆頭者となります。

もし、子が結婚した場合には、新たに子夫婦のどちらかを筆頭者とした戸籍が作られます。

相続人調査において必要となる戸籍のひとつです。

除籍謄本

戸籍に記載されている人が、もし死亡や婚姻などによって戸籍から抜けると、名前がバツで抹消されていきます。

これを除籍といいます。

全員が除籍されて戸籍にだれもいなくなってしまった状態になると、その戸籍は除籍という呼び名に変わります。

この除籍の写しが除籍謄本です。

これも相続人調査で必要な戸籍です。

改製原戸籍

改製原戸籍とは、法令の改正などによって作り変えられる前の戸籍のことをいいます。

なぜ、相続人の調査に作り変えられる前の戸籍である改製原戸籍が必要かといいますと、改製後の戸籍には、その時に必要な情報しか載っていないためです。

つまり、現在の戸籍だけではわからないことが改製原戸籍には記載されている場合があるということです。

戸籍謄本を収集して相続人を確定したとしても、それだけでは不十分なのですとなります。

改製原戸籍を取得しておかないと、相続人であるはずのその他の存在は分からないのです。

この改製原戸籍に相続人が一人でもいた場合、相続人すべての合意が必要な遺産分割協議書は無効となります。

戸籍の附票

戸籍の附票とは、その戸籍が出来たときからの住所変更履歴が、現在に至るまで記載されたものです。戸籍に記載されている人が引越などをして役所に住所変更をした際、この戸籍の附票に新しい住所が記載されていきます。

戸籍の附票は、住所を確認するために必要とされます。

相続財産とは

相続財産の調査はお済みでしょうか？

相続できる財産は、現金や不動産などのうれしいものばかりではありません。

借金や負債、連帯保証などの「もらってマイナスになる財産」もあります。

ここでは、相続することになる財産についてご説明します。

相続財産には、相続してプラスになるものと、マイナスになるものがあります。

また、相続財産にならないものもありますのでしっかり調査が必要です。

「ちゃんと財産は把握できているから」ときちんと調査されない方が多いですが、このような方は、後々もめるケースもよくあります。

あなたが把握されているものが相続財産のすべてとは限りません。

また、相続財産は必ずしもすべてがもらって得（プラス）になるものとは限りません。

などにお困りになった場合は、迷わず専門家のアドバイスを受けて下さい。

遺産に該当しないもの

• 財産分与請求権
• 生活保護受給権
• 身元保証債務
• 扶養請求権
• 受取人指定のある生命保険金
• 墓地、霊廟、仏壇・仏具、神具など祭祀に関するもの

などがあります。

遺産の評価をどうするか？

民法上の遺産を引き継ぐ手続きでは、評価方法は定められておらず、一般的には、時価で換算することになります。

ただ、遺産の評価では、評価方法により相続税の評価額が変わってきたり、民法と税法上では、遺産の対象とその評価の扱いが異なります。

ですから、遺産評価には専門的な判断が必要です。

みなし相続財産とは

相続税は被相続人の財産に対して課せられる税金です。

相続人が不動産や預貯金を直接相続していなくても、間接的に財産を取得したときは、実質的に「相続した」とみなされるものを「みなし相続財産」といいます。

民法では相続財産にはあたりませんが、相続税法上では相続財産とみなされ、相続した財産と同様にみなし相続財産には相続税が課税されます。死亡保険金や死亡退職金もその対象となり、課税の対象となるわけです。

みなし相続財産は民法上の相続財産ではないため、相続放棄をした場合でも受け取ることができます。みなし相続財産に該当する権利等を受け継ぐ、遺贈という判断になるため相続税の課税対象となります。

どのような財産が相続財産とみなされるのかきちんと確認するようにしましょう。

ここでは、相続税課税の対象となる「みなし相続財産」についてわかりやすくご説明します。

みなし相続財産とされるもの

税法上、みなし相続財産とされるのは、以下のものがあります。

法定相続のよくある質問

誰が相続人になるのかは、民法によって定められています。

ですが、法定相続はとてもトラブルが起こりやすいものです。

法定相続に関してお客様からよくいただくご質問をまとめましたので､ぜひご参考にしてください。

杉並・中野相続サポートセンター

相続人調査と相続財産調査は、どちらもと複雑で全て理解することはなかなか難しいことでしょう。

効果的な相続税対策をおこなうには、相続に関するあらゆる法律を十分に理解する専門家のアドバイスを受けることが有効です。

杉並・中野相続サポートセンターは、行政書士・税理士をはじめ、司法書士・弁護士・土地家屋調査士ともネットワークのある相続専門集団です。豊富な知識と経験・実績でお客様の相続を全面的にワンストップにてバックアップいたします。相続についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。