贈与税には最長7年の時効が設定されています。しかし、贈与税の時効は成立しにくいといわれています。なぜでしょう。

税務署が贈与税の申告漏れを指摘したときに、仮に贈与から7年以上経過していたとしても、税務署は贈与の無効を主張するからです。贈与は贈与者と受贈者の合意があれば認められますが、贈与者が亡くなった後は贈与者の意思を確認するのが難しくなります。

贈与契約書を作成せずに贈与を行っていた場合には、税務署は「贈与は無効であり、相続財産に含めるべき」と主張をします。

贈与税の申告漏れがバレたときには、追徴課税等のペナルティが発生します。追徴課税の種類別に計算方法を確認していきましょう。

無申告加算税

無申告加算税とは、申告期限までに贈与税の申告をしなかった場合に科せられるペナルティです。どの段階で申告漏れに気付き、申告をすませたかによって無申告加算税の税率は変わってきます。

上記のように、修正申告が早ければ早いほど、無申告課税の加算税率は下がります。

万一申告漏れがあった場合は、気付いた段階で速やかに税理士に相談し申告手続きをすませるのが良いでしょう。

過少申告加算税

過少申告加算税とは、贈与税の申告はしたものの納税した金額が本来納税すべき金額より少なかった場合に科せられます。

過少申告加算税の税率は、以下の通りです。

上記のように、過少申告加算税は税務署から連絡が来る前に自主的に修正申告をすませればかかりません。

重加算税

重加算税とは贈与税の申告や納税が必要と理解していたのに、隠ぺいし申告を意図的にしなかった場合に科せられるペナルティです。

重加算税は悪質な申告漏れに課されるので税率も高く、ケースによっては脱税と判断され刑事罰も加わる恐れがあります。重加算税の税率は、以下の通りです。

延滞税

贈与税申告期限は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間です。（納付期限も同様です。）

贈与税の申告漏れや申告遅れがあった場合には、これまで紹介した加算税の他に、納税が遅れた日数分の延滞税がかかります。延滞税の税率は、納付の遅れた期間によって以下のように決められています。

なお、延滞税の税率は各年の銀行の貸付金利に応じて変動します。上記の税率は令和4年1月1日から令和4年12月31日のものです。

贈与税の申告漏れは高確率で税務署にバレてしまいます。また、贈与の方法によっては「申告が必要ない」と勘違いしてしまい、贈与税の申告漏れになってしまうケースもあるので注意が必要です。

贈与税の申告漏れを防止する方法を3つ紹介していきます。

暦年贈与は毎年贈与契約書を作成する

暦年贈与を行うときに、毎年贈与契約書を作成していないと複数回の贈与ではなく。1回の贈与を分割で行っただけと税務署に指摘される恐れがあります。

暦年贈与が認められず、1回の贈与として扱われると贈与税の申告漏れに繋がります。毎年、同じ金額の贈与を行う場合でも、必ず贈与のたびに贈与契約書を作成しましょう。

控除や特例を活用した際には贈与税の申告をする

教育資金や住宅取得資金の贈与を受けた場合、控除をはじめとする特例があり、有効に活用すれば贈与税を節税することが可能です。

ただし、贈与税の控除や特例の中には、適用要件に期限内申告を含めている場合もあります。

期限内申告が適用要件に含まれている控除や特例を活用する際には、制度活用後に贈与税がかからなくなったとしても、申告が必要です。また、適用期間が定められている特例もありますので、贈与を受けるタイミングにも注意が必要です。

贈与税が払えない場合には延納を検討する

贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日に行います。また、申告だけでなく納税に関しても上記の期限内で行うのが原則です。

贈与税は現金一括納付が原則ですが、支払が難しい場合には、延納が認められる場合もあります。万が一、贈与税の納付が困難な場合には、期限内に申告をすませた上で延納を利用することもご検討ください。

まとめ

年間110万円の基礎控除を超える金額の贈与を受けた人は、翌年の2月1日から3月15日の間に贈与税の申告や納税をしなければなりません。

贈与税の申告漏れが発覚すると、税務署から連絡が届き、税務調査が行われます。さらに、申告漏れの内容や期間に応じて追徴課税が科せられてしまいます。

税務署は贈与税の申告漏れがないか日々調査していますし、相続税の税務調査は贈与税の税務調査も兼ねています。そのため、現金手渡しや家族間の贈与であっても、申告漏れに気付かれてしまう可能性は高いです。

贈与税の申告漏れや申告ミスを回避したい、余計に税金を払うことは避けたいと考えている場合には、相続や生前贈与に詳しい税理士に申告手続きを依頼するのも良いでしょう。