プラスの相続財産

プラスの財産とは、被相続人が保有していた資産を指します。具体例としては、次のようなものが挙げられます。

これらの財産は、遺産分割や相続税の計算対象となります。

マイナスの相続財産

相続ではプラスの財産だけでなく、被相続人が生前に抱えていた借金などのマイナスの財産も含まれます。具体的には、次のようなものが該当します。

上記を正確に把握していないと、被相続人の借金を相続してしまう恐れもあるので注意しなければなりません。

みなし相続財産

みなし相続財産とは、民法上の「相続財産」には含まれないものの、相続税の計算上は課税対象とされる財産です。主な例は、以下の通りです。

みなし相続財産は、受取人固有の財産ではあるものの、相続税の課税対象であることを理解しておきましょう。

現金・預貯金

被相続人の自宅や金庫に保管されている現金については、通帳や手帳、メモなどを手がかりに確認します。預貯金に関しては、次の手順で調査します。

株式など有価証券

被相続人が証券口座を開設していた場合、送付される取引報告書や残高通知書が手がかりとなります。株式だけでなく、投資信託、国債、社債などの金融商品も同様に調査対象となります。

また、被相続人が利用していた証券会社がわからない場合には、証券保管振替機構（ほふり）に情報開示請求をすることも可能です。

不動産

不動産は、固定資産税納付書などをもとに調査します。

固定資産税納付書では、私道など固定資産税がかからない相続不動産に関する情報を収集することができないので、注意しなければなりません。

生命保険金・死亡退職金

生命保険金や死亡退職金については、以下の方法で調査します。

借入金などの借金

借金やローンに関しては、次のように調査を進めます。

また、信用情報機関で情報開示請求をすることで、借入先やローンの存在を把握できる場合があります。主な信用情報機関には、JICC（日本信用情報機構）、CIC（株式会社シー・アイ・シー）、全国銀行個人信用情報センターなどがあります。

相続財産調査の漏れが起きにくくなる

専門家に相続財産調査を依頼すれば、調査に漏れが起きにくくなります。相続に関する専門家は、日頃から相続案件に携わっており、見落とされがちな財産や負債についても熟知しているからです。

他の相続手続きも依頼できる

専門家であれば、相続財産調査だけでなく、その後に続く様々な相続手続きをまとめて依頼できる点も大きなメリットです。

これらの手続きをまとめて依頼すれば、平日日中は仕事をしていて忙しい相続人でも、相続手続きをスムーズに進められるでしょう。

自分で相続財産調査した結果も相続税申告に使えますか？

自分で行った相続財産調査の結果も、そのまま相続税申告に使用できます。相続税の申告では、被相続人の財産・負債の全体像を正確に申告する必要があり、その情報源が自分で行った調査によるものでも問題はありません。

ただし、当然ですが、相続財産調査に漏れがあると、過少申告や無申告となる恐れもあり、その場合は罰則を受ける可能性があります。くれぐれも注意しましょう。

相続財産調査に漏れがあったことがわかったらどうすれば良いですか？

相続財産調査に漏れがあった場合、判明した時点で速やかに対応することが大切です。具体的な対応方法は以下の通りです。

まとめ

相続財産調査は自分で行うことも可能ですが、財産の漏れや手続きの煩雑さを考えると、専門家に依頼するのが確実です。

相続財産調査は遺産の種類に応じた調査をひとつずつ行っていく必要があるため、故人と相続人が生前疎遠だった場合や、遺産の種類が多い場合には、漏れが発生しやすくなるからです。

漏れのない相続財産調査を行うことで、その後の遺産分割協議や相続税申告もスムーズに進みます。相続手続きをミスなく完了させたい場合には、専門家に相談することをご検討ください。