代償分割とは、相続人の一人が不動産などの分けにくい財産を取得し、他の相続人へ代償金を支払う遺産分割の方法です。

自宅や事業用資産を売却せずに残せる一方で、代償金の金額や支払方法をめぐってトラブルになることもあります。

この記事では、代償分割の基本的な仕組みやメリット・デメリット、代償金の決め方、相続税・贈与税との関係、現金がない場合の対処法までわかりやすく解説します。

代償分割とは

代償分割とは、相続人のうち一部の人が不動産や自社株などの相続財産を現物で取得し、その代わりに他の相続人へ金銭などを支払い、公平性を調整する遺産分割の方法です。

例えば、相続財産が評価額3,000万円の自宅のみで、相続人が長男と長女の2人であるケースを考えてみましょう。自宅を売却せず長男が取得する場合、長女は財産を受け取れず不公平になる可能性があります。

そこで、長男が自宅を取得する代わりに、長女へ1,500万円の代償金を支払うことで、実質的に公平な遺産分割を行います。

代償分割は、土地や建物、同族会社の株式、事業用資産など、物理的に分けにくい財産がある場合に利用されることが多くあります。

(債務を負担させる方法による遺産の分割)

第百九十五条　家庭裁判所は、遺産の分割の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、遺産の分割の方法として、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができる。

引用元：家事事件手続法（e-Gov法令検索）

代償分割のメリット・デメリット

代償分割には、メリットとデメリットがあります。相続人全員が納得できる遺産分割を行うためにも、メリットやデメリットを理解しておくことが大切です。

代償金の決め方

代償金は、相続人全員が納得できる金額で合意することが重要です。

法律上、「必ずこの評価額を使わなければならない」という明確な決まりはありませんが、一般的には不動産や株式など、代償分割の対象となる財産の評価額をもとに計算します。

例えば、相続人が子ども2人で、相続財産が評価額4,000万円の自宅のみの場合、長男が自宅を取得し、長女に2,000万円を支払えば、法定相続分に近い形で公平性を調整できます。

ただし、不動産の評価額には、固定資産税評価額や相続税評価額、実勢価格など複数の考え方があります。

支払う側は低めの評価額を希望し、受け取る側は実勢価格に近い金額を希望することもあり、意見が対立しやすい点に注意が必要です。

被相続人が亡くなり,その遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することができます。調停手続を利用する場合は,遺産分割調停事件として申し立てます。この調停は,相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。

調停手続では,当事者双方から事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出してもらったり,遺産について鑑定を行うなどして事情をよく把握したうえで,各当事者がそれぞれどのような分割方法を希望しているか意向を聴取し,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をし,合意を目指し話合いが進められます。

引用元：遺産分割調停（裁判所）

代償分割と相続税の関係

代償分割を行った場合、代償金を支払った人と受け取った人の双方に、相続税の課税価格の計算が関係します。

相続税の計算では、代償金を支払った相続人は、取得した現物財産の価額から支払った代償金の額を控除します。

一方、代償金を受け取った相続人は、取得した現物財産の価額に受け取った代償金を加算して課税価格を計算します。

例えば、長男が4,000万円の不動産を取得し、長女に2,000万円の代償金を支払う場合、長男の課税価格は原則として4,000万円から2,000万円を差し引いた2,000万円です。

長女は代償金2,000万円を相続により取得したものとして相続税の対象になります。

なお、代償金をそのまま差し引けるのは、相続税評価額と時価がおおむね一致している場合です。両者が大きく異なるケースでは計算方法が変わることがありますので、詳しくは専門家にご相談ください。

代償分割で贈与税がかかるケースと
回避方法

代償分割によって代償金を受け取った場合、通常は贈与税ではなく相続税の対象になります。これは、代償金が相続人間の贈与ではなく、遺産分割の一環として支払われるものだからです。

ただし、遺産分割協議書に代償分割であることが明記されていない場合、後から単なる金銭の贈与と判断される恐れがあります。

特に、相続人の一人が不動産を取得した後、別の相続人へ金銭を渡した事実だけが残っていると、税務上の説明が難しくなることがあります。

また、取得した財産の価額と比べて明らかに過大な代償金を支払った場合も注意が必要です。相続分の調整として合理的な範囲を超えていると、超過部分が贈与とみなされる可能性があります。

贈与税のリスクを避けるには、遺産分割協議書に「代償分割により、誰がどの財産を取得し、誰にいくら支払うのか」を具体的に記載することが大切です。

代償金が払えない・現金がない場合の対処法

代償分割は、不動産などを売却せずに相続できる便利な方法ですが、現物財産を取得する相続人に代償金を支払う資金が必要です。

手元に十分な現金がない場合は、無理に一括払いを前提にせず、支払方法や資金調達の方法を検討する必要があります。

代償分割でよくある質問

最後に、代償分割についてよくある質問をQ&A形式でまとめました。

代償分割は
当サポートセンターにおまかせください

代償分割にはメリットとデメリットがあり、不動産や株式など現物を一人の相続人が受け継ぎたい場合に適しています。

一方で、代償分割は相続人の一人が代償金を用意する必要がありますし、相続トラブルが起きるリスクもあります。

相続人同士のトラブルを避けるためにも、代償分割をする際には専門家に相談することをおすすめします。

代償分割をする際には、相続に強い税理士や専門家が多数在籍し、実績豊富な「杉並・中野相続サポートセンター」までご相談ください。

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