後妻や後妻の子と共に相続手続きを行う場合がある

離婚した父親が再婚している場合、後妻や後妻の子も相続人になります。離婚した父親が遺言書を用意していない場合は、後妻や後妻の子と協力して相続手続きを進めなければならないのでご注意ください。

後妻や後妻の子と初めて会うケースや関係が悪い場合、相続手続きが円滑に進まない恐れもあります。

また、前妻の子の居場所がわからない場合は戸籍の附表を取得して現住所を確認し、手続きを進める必要があります。手続きに不安がある場合は、適宜専門家へ相談して解決していくことをおすすめします。

相続財産調査が難しい場合がある

離婚した父親と疎遠の場合、相続財産調査を行うのが難しい場合もあります。相続財産調査とは名前の通り、遺産の内容、金額を特定することです。

相続財産調査では、亡くなった人の自宅などで財産に関する書類を見つける必要があります。

亡くなった父親が後妻や後妻の子と同居していた場合、前妻の子が相続財産調査を行うことに難色を示される恐れもあるでしょう。

相続発生から時間が経って父親の死亡を知る場合がある

離婚した父親と長年疎遠だった場合、父親が亡くなり相続が発生していたことを知るのが遅れる場合もあります。

相続放棄や相続税申告の期限の起算点は「自分が相続人であることを知った翌日」とされており、相続発生を知るのが遅れたからといって手続きの期限が短くなるわけではありません。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行うことになっています。

引用元：No.4205 相続税の申告と納税（国税庁）

しかし、死亡から時間が経ってから自分が相続人になっていたことを知ると、相続財産調査を行いにくく、相続放棄をすべきかの判断もつかないなどの恐れもあります。

亡くなった父親が遺言書を作成している場合がある

離婚した父親が遺言書を作成していた場合、原則として遺言書の内容にしたがって遺産分割を行う必要があります。

遺言書の内容によっては、後妻や後妻の子が多く遺産を受け継ぐとされているケースもあるでしょう。

離婚して疎遠になった父親でも遺留分は認められる

離婚して疎遠になった父親であっても、子供である以上、遺留分が認められます。遺留分とは、被相続人の配偶者や子供、両親が最低限度の遺産を受け取れる権利です。

遺留分とは，一定の相続人（遺留分権利者）について，被相続人（亡くなった方）の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分のことで，被相続人の生前の贈与又は遺贈によっても奪われることのないものです。

引用元：遺留分侵害額の請求調停（裁判所）

したがって後妻や後妻の子に「長年疎遠だったから、あなたは相続できない」「遺産は自宅不動産しかないから相続放棄して」と言われても必ずしも応じる必要はありません。

遺言書に書かれた内容よりも遺留分が優先される

遺留分は遺言書の内容より優先されることを理解しておきましょう。

先ほど解説したように、子供には遺留分が認められるため「後妻にすべての遺産を相続させる」といった遺言書が見つかっても、子供は遺留分を請求できます。

この場合、後妻に対して遺留分侵害額請求権を行使すれば遺留分侵害相当額の金銭を支払ってもらえます。

万が一、遺留分侵害請求に応じてもらえない場合やトラブルに発展しそうな場合は、遺留分トラブルに詳しい専門家に相談するのがおすすめです。

遺産分割協議書が突然届いた場合は安易に署名・押印しない

後妻や後妻の子が遺産分割協議書を用意していて署名や押印を迫ってきた場合は、安易に応じないようにしましょう。遺産分割協議書に署名、押印してしまうと、後から内容を覆すことは難しいからです。

例えば、後妻や後妻の子が遺産の全容を明らかにしていない可能性もありますし、自分たちに有利な内容の遺産分割協議書を作成している可能性もゼロではありません。

遺産分割協議書の内容に納得できない、もう少し調査してから署名、押印したい場合にはその旨を伝えるのが良いでしょう。

万が一、後妻や後妻の子とトラブルになりそうな場合は、相続トラブルに詳しい専門家に相談することをおすすめします。

亡くなった父親が借金をしていた場合は相続放棄を検討する

相続は財産だけでなく、借金も引き継ぐことになります。もし亡くなった父親が借金をしていた場合、借金の返済義務を受け継がないように相続放棄を検討しましょう。

相続放棄とは、資産も負債も一切受け継がない手続きです。相続放棄をすれば借金を受け継がずにすみますが、相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所で申立てをしなければなりません。

後妻側だけで勝手に相続手続きや預金の引き出し・名義変更を進められてしまうことはありますか？

原則できません。遺産分割協議書は相続人全員の署名・押印がなければ無効で、相続登記や預金の払い戻しにも全員の実印・戸籍が必要です。ただし、送られてきた協議書に内容を確認せず押印すると、後から覆すのは困難です。

遺産分割の話し合いを始めてから、実は父が生前に後妻や後妻の子へまとまった金額を渡していたと分かりました。今からでも特別受益として取り分に反映してもらえますか？

反映できる場合とできない場合があります。ポイントは相続開始（父の死亡日）からの経過年数です。死亡日から10年以内であれば、後から生前贈与の事実が判明しても特別受益として主張し、取り分の調整を求めることができます。

しかし10年を過ぎると、原則として特別受益や寄与分を主張することができなくなり、法定相続分どおりの分割になってしまいます。起算点は「贈与を知った時」や「協議を始めた時」ではなく「父が亡くなった時」である点にご注意ください。

ただし経過措置があり、ケースによっては2028年3月31日まで主張できます。10年の期限に間に合わせるには、期限内に家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てる必要があります。

まとめ

両親が離婚してから長年疎遠だった父親でも、亡くなったとき子供は相続人として遺産を受け継ぎます。

父親が再婚していた場合は、後妻や後妻の子も相続人になるので、相続トラブルが起きるリスクや相続手続きが円滑に進まない恐れもあるのでご注意ください。

父親に遺産がほとんどない場合や借金を遺している場合、トラブルに巻き込まれたくない場合は相続放棄をしてしまうことも検討しましょう。

相続放棄の判断や相続手続きの進め方に迷った場合は、相続に精通した専門家に相談するのも選択肢のひとつです。