杉並区・中野区・練馬区で相続相談・相続手続きでお悩みの方へ。相続専門税理士がサポートします。初回無料相談でシミュレーション可能!2,500件以上の相続相談、相続申告350件の実績。相続税申告、遺産分割協議、遺留分侵害額請求、遺言書作成、相続税対策、事業承継など。JR西荻窪駅徒歩1分。無料面談受付中。(運営:廣瀬総合経営会計事務所)

杉並・中野相続サポートセンター
TEL: 0120-317-080
平日 9:30~19:30

相続のご相談は杉並・中野相続サポートセンターにお任せください!

杉並・中野相続サポートセンターは、廣瀬総合経営会計事務所が運営する相続相談センターです。杉並区で30年多く相続相談を受けてまいりました。

「突然の相続で何も分からない」「遺産分割で揉めたくない」「税務調査が心配」「相続税のための対策がしたい」「二次相続も踏まえて遺産分割を考えたい」など。相続に関する客様のお悩みは、状況により様々です。

私たちは、ご先祖様の財産をうまく相続人様に承継していただくよう、相続人様の御意向をしっかりと耳を傾け、相続が発生した後の節税、納税対策や二次相続対策について誠実に対応いたします。

また、生前対策についても長年経験させていただいた様々な実績に基づいた業務を誠心誠意、遂行させていただきます。 誠実に、そして素直に。お客様に寄り添ったサービスを提供することをお約束します。

杉並・中野相続サポートセンターが選ばれる理由

  • POINT 1

    駅から徒歩1分の好アクセス

    西荻窪駅から徒歩1分の好アクセス。わかりやすいように看板も設置しております!お気軽にお越し下さい!

  • POINT 2

    相続のワンストップサービス

    当センターを窓口に、相続に関する手続き全てに対応可能です!弁護士・司法書士・測量士・鑑定士と協力体制!

  • POINT 3

    2,500件以上の相続相談実績

    開業30年、通産2,500件以上の相談を受け、相続のサポート実績は1,000件、相続税の申告実績は500件越え!

  • POINT 4

    お客様のお悩みに無料で対応

    お客様に気軽にご相談頂けるよう、初回無料でご相談をお受けしております。一人で悩まずぜひご相談下さい。

  • POINT 5

    各種専門家が在籍

    専門性が高い資格者が多数在籍。税理士、ファイナンシャルプランナー、米国公認会計士がサポートします。

  • POINT 6

    豊富なサービス・明確な料金

    地域一番の品揃えと、明確な料金体系で、それぞれのお客様にあったご提案とサポートを行います!

相続を税理士に依頼するメリットとは?

相続相談は、様々な専門家にお願いすることができるためその領域が分かりづらいと感じる方も多いでしょう。「結局、いくら相続税がかかるのか」「少しでも相続税を安く済ませたい」この悩みをお助けすることができるのが税理士の強みです。

メリット1 納める相続税を節税できる

財産には、「財産評価」が難しい財産があり、評価の仕方で評価額が変わっていきます。同じ財産でも税理士によっては評価後の財産額に数億円の差が出ることもあります。また、毎年のように変わる相続税法を網羅しどの特例が使えるのかなど、専門知識を駆使しご依頼者様へ可能な限りの節税方法を提案できます。

メリット2 二次相続を考慮した相続税対策ができる

「今、この相続税を払えば終わり」というわけではありません。二次相続時で相続人がいる場合、多額の相続税がかかってしまうことこともあります。税理士に依頼することで、次の相続のことも一緒に考えた申告をすることができます。

メリット3 税務調査のリスクを抑えられる

相続税申告で誰しも不安になるのが税務調査です。税理士の名前が記名押印され、各財産の評価基準の下、詳細な資料が添付された申告書が提出されていれば、おのずと信頼度は高まります。

相続解決事例

杉並・中野相続サポートセンターでは、あらゆる相続のお悩みを解決してきました。
節税対策から、遺産分割、相続税申告、その後の手続きや不動産の有効利用までを視野に入れた総合的で法的安定性の高い解決策をご提案いたします。

私たちは、ご依頼者様の気持ちをヒアリングし、同じ方向を向いて解決していくことを大切にしています。
税の分野によっては難題が待ち受けていることもあります。初めての相続の方に「相談して良かった」「安心してお任せできた」とおっしゃっていただけるよう最善の提案をさせていただきます。

解決事例1相続税試算
小規模宅地の特例により相続税額をゼロに
相続税節税対策
土地の分割取得及び二次相続含めたシミュレーション
小規模宅地等の特例を活用した節税に成功
未成年がいる場合の遺産分割協議
急死した母親の相続手続きを解決
遺言書が残されず、不動産相続で問題となった事案

よくある相続の相談

杉並・中野相続サポートセンターでは以下の相続のお悩みを受けることが多くあります。相続は、専門用語が多く、特に初めての方は分からないのは当然えす。
当サポートセンターでは、相続専門税理士が初回のご相談から打ち合わせ、内容の検討・対策、申告に至るまで、全て税理士自身が行います。どうぞ安心してお任せください!

当センター運営「廣瀬総合経営会計事務所」のご紹介

代表からのご挨拶

私は杉並区に生まれて育ちました 杉並区のこの地で約30年にわたり相続税を中心に税理士事務所を開業しております。現在相続税の申告件数は350件、相談件数は2,500件以上扱わさせていただいております

杉並区では80歳~100歳までのご高齢者が多く、お子様も50歳~60歳と年齢が高くなり別居されているご家庭が多く見受けられます。 遺産の中に自宅やアパート、貸地(借地権、底地権】などの割合が高い方たちが多くいらっしゃいます。不整形地なども多く存在しております。

相続が発生するとご遺族間での遺産分割の問題や相続税の納税の問題に頭を悩ませられている方たちが多く見受けられます。 しっかりと将来の継承を踏まえた遺産分割に基づきこれに対応する相続税の納税策、土地の評価減などの節税策や利用方法などを組み入れた適切なアドバイスをさせていただくこと主眼としております。

ご先祖様の財産をうまく相続人様に承継していただくよう相続人様の御意向をしっかりとお聞きし、相続が発生した後の節税、納税対策や二次相続対策については勿論のこと相続が発生する前の生前対策についても長年経験させていただいた様々な実績に基づいた業務を誠心誠意、遂行させていただき、相続人様が依頼されてよかったと思っていただくことが私の信条であります。

対応エリア

杉並・中野相続サポートセンターの相談員が対応出来るエリアとなります。初回相談は無料にて行っております。
経験豊富な相続専門税理士が、あなたの複雑な相続問題を解決へと導きます。

▼クリックすると該当エリアの詳細情報がご覧いただけます

対応エリア(杉並区・中野区・世田谷区・練馬区・三鷹市・武蔵野市・西東京市 など)

相続税申告の流れ

相続開始後10カ月以内に遺産分割協議を整えて、相続税を申告するための目安となるフローを以下に示します。 すべての手続が完了するまでには、ある程度の時間を要しますので、手続きが間に合わないという事態にならないよう、計画的に進めていくことが必要です。

  1. 01初回相談

  2. 02ご契約

  3. 03必要書類の収集

  4. 04準確定申告

  5. 05財産目録作成

  6. 06遺産分割

  7. 07ご署名、ご捺印

  8. 08相続税申告書提出、
    相続税の納付

  9. 09申告書、
    お預かり
    資料のご返却

  10. 10各種名義変更
    手続き

相続税申告の流れをもっと知る

相続に関するよくある質問

A1.一口に相続対策といっても、大きくは「相続税対策」「相続財産の評価引下げ対策」「相続財産分割対策」がございます。

相続税がかからないのであれば「相続税対策」や「評価下げ対策」は必要ありませんが、相続人が2人以上いるケースでは、「分割対策」について考えておく必要があるでしょう。

A2.このような場合、一般的には親権者が相続手続きを行います。

ただし、未成年者とその親権者が共に相続人である場合は、利益相反となりますので、親権者は未成年者の特別代理人の選任を家庭裁判所に請求する必要があります。そして、家庭裁判所から選任された特別代理人が未成年者の相続手続きを行うことになります。なお、未成年者に親権者がいない場合で、遺言で未成年者の後見人が指定されているときは、その後見人が相続手続きを行います。後見人の指定もない場合は、親族や利害関係人からの請求によって家庭裁判所が選任した後見人が行います。

A3.遺言があっても、相続人全員の合意があればこれと異なる遺産分割を行うことができます。

また、遺言が無い場合でも必ずしも法定相続分に従う必要はなく、相続人全員の合意で自由に分割することができます。

A4.当サイトにも詳細を書かせていただいておりますが、相続に関する主な流れは次の通りになります。

①死亡届の提出
死亡後7日以内に市役所へ

②年金受給権死亡届の提出
年金を受取っていた人が亡くなった場合、年金保険事務所や厚生年金基金へ

③相続の放棄または限定承認
相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ

④所得税の準確定申告
亡くなった方の住所地を所轄する税務署へ4か月以内

⑤遺産分割協議書の作成

⑥相続税の申告と納税
相続開始を知った日から10ヶ月以内に、亡くなった方の住所地を所轄する税務署へ

⑦遺産の名義変更
法律的な期限はないが、遺産分割協議が整ったら速やかに済ませることが望ましい

A5.遺産分割協議書の形式については、特に法律で規定されているものではありません。

また、いつまでにという期限の定めもありません。 ただし、相続税の申告が必要な方は、申告期限(相続開始を知った日から10ヶ月以内)までに申告書と共に管轄の税務署に提出しなくてはなりません。また、相続した財産(不動産など)の名義を書き換えたり売却したりするときには必ず遺産分割協議書が必要となります。遺産分割協議書を作成しなくとも遺産分割の効力は発生しますが、後々のトラブルを防止する意味でも、遺産分割協議が整ったら速やかに協議書を作成する方がいいでしょう。

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